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−「総合版の震災・復興情報」−

      
「総合版の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。
      
記事は「一面 (総合版)」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。
      記事内容に関するお問い合わせは編集部、記事データのお問い合わせは編集事業部情報室まで。
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総合面の震災復興情報バックナンバーA(2012年01月〜06月)へ

2012/01/06 【被災3県の復興道路整備】
復興道路整備・新規区間224qの最新概況
岩手、宮城、福島3県で集中整備スタート

※概要・図は「きょうの建設情報」を参照。


2011/12/28 【国土交通省】
復旧・復興事業施工確保連絡協が初会合
被災3県が技術者選任の要件緩和を共通して要望


※12/27掲載分に関連記事。


2011/12/28 【東北地方整備局】
港湾施設の災害査定完了・総額3311億円



2011/12/27 【国土交通省】
復旧・復興連絡協がきょう(27日)、仙台で初会合
技術者、労務費問題を検討


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/26 【国土交通省】
被災マンションの実態調査・2012年1月12日まで募集



2011/12/22 【国土交通省】
建設投資見通しを見直し・3兆2500億円を積み増し13%増


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/21 【政府】

4次補正が閣議決定・ゼロ国に1640億円


津波防災地域づくり法の政令案・津波防護施設に2分の1補助



2011/12/21 【東北地区用地対策連絡会】
迅速な復興用地取得へ土地情報連絡部会を設置 ・ 初会合開く


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/20 【東北整備局東北技術事務所】
災害対策へ無人化活用の試験施工
情報化施工技術を活用し、短所を補完



                  
                ※モニターを見ながら操作      ※遠隔操作式油圧ショベル
                              (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。


2011/12/20 【国土交通省】
がれき処理の建設工事相当額を経審の完工高で評価へ


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/20 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助11次・東北は17施設に交付


※各医療施設の補助額は本紙一面を参照。


2011/12/17 【東北農政局】
農地除染対策の実証試験工事と関連業務5件を公告
除染工法と手順の作成めざす
参加表明は業務が1月6日、工事が1月10日まで




2011/12/17 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助10次・東北は12施設に交付

※各医療施設の補助額は本紙一面を参照。



2011/12/16 【厚生労働省】
放射線障害防止指針の最終案 ・下請けに放射線管理担当者を

※建設ニュース面に掲載。


2011/12/16 【TOMネット】
東北復興フォーラムを開催 コミュニティ再生し復興へ


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/15 【地域型復興住宅連絡会議】
地域型復興住宅の供給へ設計・生産指針案まとまる
長期優良住宅、スケルトン・インフィルなど


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/15 【全国測量設計業協会連合会】
岩手・宮城・福島の被災現地を視察 技術的見地から踏査


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/14 【東北地方整備局契約課】
国道45号釜石山田 ・ 吉浜道路工事を公告
本局発注 ・ WTO適用の復興道路初弾
長期保証、一括発注、入札期間短縮など新手法導入
申請受付は1月10日、11日まで


※各案件の詳細は、本紙14日付一面を参照。


2011/12/14 【環境省】
放射性物質の除染に関するガイドラインまとまる
土壌や建物など、対象ごとに作業手順や収集運搬方法など


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/14 【RHC JAPAN】
内部被爆検査事業を実施
労務管理で導入の企業が増加


RHC JAPAN(東京都港区)は、全国を対象に尿による内部被ばく検査事業を実施している。
同社は、被災地支援事業の一貫として、内部被ばく診療に携わる東京大学の専門医らと協力し、南相馬市の児童(2148人)に対して無料で検査を実施した実績を持つ。
最近では、福島県を中心とした放射能による被ばくリスクのある地域の企業からの問い合わせが多く、企業側の労務管理、安全配慮義務の一貫として通常の健康診断に加え、同社の内部被ばく検査を導入する企業が増えてきているとのこと。同社は、国内3、000を超える医療機関と連携しており、検査後の診察も可能。
問い合わせ先(電話 03−5575−7086)、Mail:info@naibu-hibaku.jp

※建設ニュース面に掲載。


2011/12/13 【厚生労働省】
放射線障害防止指針案示す・放射線管理者の選任を


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/13 【政府】
復興特区法の基本方針案 ・ 復興一体事業を創設


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/12 【内閣府】
全国防災対策費・1兆円 緊急・即効性高い施策に限定


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/12 【日本道路建設業協会東北支部】
2011年度委員会活動報告会
本復旧の円滑実施へ問題点共有


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/12 【日本建設業連合会東北支部】
震災対応アンケート結果まとまる
復旧、物資提供など347件



※建設ニュース面に掲載。


2011/12/12 【国会】
復興庁設置法が成立・設置期間は10年間


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/09 【東北地方整備局】
日本建設業連合会東北支部と意見交換会を開催
CMは測量、用地など事業の「川上」に
入札手続き最大1ヵ月短縮


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/09 【日本空調衛生工事業協会東北支部・
          日本電設工業協会東北支部・
                      東北の主要発注機関】
2011年度・建築設備工事東北ブロック会議
連携した災害対応の在り方検討


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/09 【厚生労働省】
放射線障害防止規則案まとまる
除染労働者の被ばく線量限度・5年で100mSv以下に

※建設ニュース面に掲載。


2011/12/08 【国会】
津波防災地域づくり法が成立
危険性の高い地域で一定の開発・建築を制限



2011/12/08 【国会】
復興特区法が成立・被災地に規制緩和や特例措置など



2011/12/08 【地域型復興住宅連絡会議】
来年3月メドに消費者向けパンフ作成
岩手・福島・宮城で合計3万5000部発行へ


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/07 【東北地方整備局】
東北整備局・復興道路の整備へ12年度にもCM導入



2011/12/02 【国土交通省】
復興道路整備の体制強化へ42人を東北に長期派遣


※建設ニュース面に掲載。


2011/12/01 【東北防衛局】
2011年度・3次補正分の発注見通しを公表
WTO対象の6件含め工事13件


※詳細は、12月1日付本紙一面を参照。


2011/12/01 【日本財団】
福祉拠点施設に対する助成・東北分は21事業


※詳細は、12月1日付本紙一面を参照。


2011/12/01 【東北地方整備局】
広報講演会を開催 災害時の情報発信はツイッター活用を


※建設ニュース面に掲載。


2011/11/30 【東北圏広域地方計画協議会】
シンポジウム「東日本大震災、被災地からの証言」
「規制緩和が不十分」「マニュアルにとらわれるな」
防災、復興の課題浮き彫り

「規制緩和が不十分」「マニュアルにとらわれると危険」「個人、企業の発展に税金投入を」−。28日に東京都千代田区の日本教育会館で開かれたシンポジウム「東日本大震災、被災地からの証言」では自治体首長や企業幹部の証言から、復興や防災上のさまざまな課題が浮き彫りになった。会場には全国から自治体関係者など約800人が集まり、今後の安全・安心の地域づくりや防災対策のヒントを探った。
シンポジウムは東北圏広域地方計画協議会(会長・高橋宏明東北経済連合会会長)が、東日本大震災から得た課題、教訓を全国に発信しようと行ったもの。
徳山日出男東北地方整備局長をはじめ上野善晴岩手県副知事、戸羽太岩手県陸前高田市長、菅原茂宮城県気仙沼市長、立谷秀清福島県相馬市長、岩手県内でスーパー「マイヤ」を展開する米谷春夫社長、トヨタ自動車の神島清司総務室長の7人が震災後の取り組みや課題を説明した後、「東北圏の教訓と課題を生かすために」と題して意見交換した。
自治体の首長からは産業復興を重視し、規制緩和など柔軟な対応を国に求める意見が相次いだ。
戸羽陸前高田市長は被災企業に対する支援制度の充実を訴え、菅原気仙沼市長は「個人や企業の資産形成に対して税金を使えない大原則がある。8ヵ月間で徐々に緩和されているが不十分だ。これによって復興が遅れている」と指摘。さらに「復旧の原則は現状回復だが、被災した企業や個人が将来に向けてより発展するために税金をどう使うかが課題。やがて成長する三陸のために税金を投入してほしい」と要望した。
立谷相馬市長は「被災者が立ち上がるためには雇用が問題。じっくり腰を据えて、被災者が立ち上がるために何をすべきか考えなければならない」と述べた。
国と自治体の役割について上野岩手県副知事は「国は縦割り意識が残っているのが課題」と強調し、「復興庁が自動的に設置され、そこに行けばすべてのことがワンストップでできる枠組み」や「現場主義徹底のため基礎自治体に権限を移譲できるスキーム」を作っておくべきとの考えを示した。
また、戸羽陸前高田市長は「マニュアルを住民と一緒に作ることは大事だが、一方でそれにとらわれすぎてもいけない」と自分で判断することの重要さを説いた。
今後の備えについて米谷氏は「リスクマネジメントの中でも特に、地震が発生した時どうするかというクライシスマネジメントの準備が必要」と強調。併せて強力なリーダーシップの下、実践的な防災訓練を行うことが重要と訴えた。
このほか、トヨタの神島氏は「即断即決をできる人材がいるかどうか。企業も行政も人の面で厚みを持つべき」と指摘。徳山局長は「平時と非常時の切り替えが重要だ。平時に正しいことでも非常時に非常識になることがたくさんある」と述べ、非常時における国、自治体、民間の役割を考えるべきとの考えを示した。

                   
              ※シンポジウムにて、発言する戸羽陸前高田市長(クリックで拡大)。

※建設ニュース面に掲載。11/29掲載(本ページ)に関連記事。




2011/11/30 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助9次・東北は12施設に交付




2011/11/30 【環境省】
石綿飛散防止対策徹底を 被災自治体に通達

※建設ニュース面に掲載。




2011/11/29 【東北圏広域地方計画協議会】
東京でシンポジウム開催 震災時の課題、教訓を証言


東北圏広域地方計画協議会(会長・高橋宏明東北経済連合会長)の主催による東北圏広域地方計画シンポジウム「東日本大震災、被災地からの証言」が28日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。当日は約800人が参加する中、被災地の首長や企業の社長らが教訓、課題などを訴えた。
冒頭、高橋会長は今回の震災を踏まえて「通信環境や輸送路の代替機能確保など貴重な教訓が得られた。これを今後の地域づくりに生かすために、全国に発信し、災害に強い、地域づくりを進めていかなければならない」と強調した。
岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「現在の法律が復旧、復興を妨げる現実がある」とし、仮設店舗を設置する場合に農業振興地域であることなどが課題になっていることを指摘し、「非常事態には国から自治体に権限を委譲するなどスピード感ある対応が絶対必要」と訴えた。
菅原茂宮城県気仙沼市長は「三陸道がもっと早く整備されていれば命の道として多くの人が助かったのではないか」と述べ、国が1 0年後の開通を目指している三陸沿岸道について「7年ぐらいで造ってほしい」と早期開通を求めた。
また、岩手県の陸前高田市や大船渡市にあるスーパー「マイヤ」の米谷春夫社長は、震災を想定した対応マニュアルを事前に策定し、訓練を行っていたことが迅速な避難につながったことを説明した。
このほか、トヨタ自動車の神島清司氏、立谷秀清福島県相馬市長、上野善晴岩手県副知事、徳山日出男東北地方整備局長が震災時の取り組みを証言した。

※建設ニュース面に掲載。




2011/11/29 【鹿島】
鹿島秋田営業所主催で技術キャンペーンを開催
地震津波対策、再生エネなど中心に


鹿島秋田営業所が主催する「鹿島技術キャンペーンinあきた2011」が25日、秋田市のイヤタカで開かれ、地方自治体、設計事務所、民間企業などから約100人が参加した。
冒頭にあいさつに立った柴田一之秋田営業所長は、「当社は地震発生直後から、地元業者やコンサルタントとともに復旧・復興に活動を続けており、今回のテーマを設定するに当たって、東日本大震災に関連する事項は避けて通れなかった。今回のキャンペーンが皆さんの事業に役立つよう願っている」と述べた。
続いて▽東日本大震災の概要と鹿島の地震津波技術(講師・池谷毅技術研究所主席研究員)▽再生可能エネルギーの今後と鹿島の取り組み(講師・土谷学環境本部新エネルギーグループ長)▽鹿島の環境配慮建築への取組み(講師・弘本真一建築設計本部設備設計統括グループチーフ)▽耐震・制震・免震について考える(講師・竹中康雄建築設計本部設構造設計統括グループシニアマネージャー)―の4つの講演を行った。
最初のテーマでは地震や津波、地盤液状化、土木構造物の被害の概要を紹介し、それぞれの対策技術を紹介。「防波堤などについては最大級の津波の発生を想定した粘り強い構造にすることが必要」とし、鹿島としては津波の想定のための解析、防災施設の構造形式や鉛直避難所などの検討を進めているとした。
液状化対策としては、離れた地点から自在ボーリングで地盤改良を行うCurveX工法などを紹介。今回の震災でも施工個所に影響はなかったと語った。土木構造物の技術については、耐震性の高いHiDuc橋脚構造、土中構造物の内側からの補強などに有効なセラミックキャップバー(CCb)を概説した。
再生可能エネルギーに関する話題では、主に風力発電と太陽光発電に関する最近の話題と基礎知識、施工事例と自社の取り組みを解説。特に風力発電については「予定の発電量を達成できないのは事前の風況調査の精度が原因ではないか」と指摘した。また、スマートグリッドやバイオ燃料の分野での取り組みも示した。
環境配慮建築のテーマでは、「KIビルZEB化リニューアル」「Akasaka K TOWER」「鹿島技術研究所本館研究棟」の3件を例に挙げ、省エネルギー化と二酸化炭素削減を目指す技術を例示。人密度検知人感センサーによる空調・照明制御システムや、対流促進型放射空調システム、負荷の状況に応じて空調の運転モードを変えるマルチ・アドバンスシステム、明るさ感演出タスク・アンビエント照明システムなどを概説した。
制震・免震技術に関しては、施工例を挙げながら、超高層ビルなどに免震構法を採用できるウインカー工法をはじめとした技術メニューを紹介した。



2011/11/28 【東北地方整備局】
宮城を皮切りに復興道路会議を開催
スタートダッシュへ連携強化


※建設ニュース面に掲載。




2011/11/28 【日本建設大工工事業協会】
2011年度の型枠大工雇用実態調査
来年度は震災の影響で深刻な「ひっ迫」の可能性



※建設ニュース面に掲載。




2011/11/24 【東北地方整備局】
東北港湾の復旧基本方針 ・ 湾口防波堤復旧は5年以内

※建設ニュース面に掲載。




2011/11/25 【国土交通省】

第3次補正予算の執行へ通達・復旧復興事業は適切な規模での発注を


公益的民間施設の復旧事業に前金払の取り組みを要請

※建設ニュース面に掲載。




2011/11/25 【日本建設業連合会】
大規模自然災害発生時の対応基準を策定
12時間以内の緊急災害対応−など規定

※建設ニュース面に掲載。




2011/11/24 【国土交通省】
住宅エコポイント制度が復活
新築は10月21日以降分が対象


※建設ニュース面に掲載。




2011/11/24 【中小企業庁】
復旧・復興への地元中小企業活用を国、自治体に要請


※建設ニュース面に掲載。




2011/11/24 【日本道路建設協会東北支部】
道の駅2ヵ所にAED贈る
今年は「さんりく(岩手県大船渡市)」と「よつくら港(福島県いわき市)」


日本道路建設業協会東北支部(早稲田高茂支部長)は、道の駅「さんりく」(岩手県大船渡市)、「よつくら港」(福島県いわき市)にAED(自動体外式除細動器)を寄贈した。
道建協では2008年から、CSR活動の一環で道の駅にAEDを寄贈する活動を続けている。昨年度までに全国56の道の駅に寄贈し、今年は20ヵ所を予定。東北支部では昨年度までに6駅に寄贈しており、今回は東日本大震災からの復興を後押しするため、岩手県大船渡市の「さんりく」と福島県いわき市の「よつくら港」を選んだ。
「よつくら港」は開業時からAEDが配備されていたものの、今回の津波で流されてしまったという。贈呈式では、早稲田支部長から白土健二駅長、佐藤雄二理事長にAEDが手渡された。また、「さんりく」でも同様に贈呈式を行い、AEDを受け取った平田和多利駅長は「AEDが備わることは通行者や利用者の大きな安心になる。早く取り扱い方法を習得して、万一の場合に備えておきたい」と話していた。

                   
              ※よつくら港での贈呈式(手前左が早稲田支部長)(クリックで拡大)。

※建設ニュース面に掲載。




2011/11/22 【政府】
3次補正予算が成立・総額12兆で震災復興本格化


※記事は「きょうの建設情報」を参照。



2011/11/22 【国土交通省】

国交省の第3次補正・事業費5389億円を配分


※以下、詳細は本紙参照。



岩手、宮城で三陸沿岸道の着工式・復興道路整備が始動
関連自治体の復興まちづくりに弾み
◎志津川T(宮城)着工へ

◎尾肝要T(岩手)で着工式


               
      ※宮城県南三陸町での式典(クリックで拡大)  ※岩手県田野畑村での鍬入れ(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。




大震災での公共工事損害 ・ 経審の完工高に計上可能へ

※建設ニュース面に掲載。



2011/11/22 【東北地方整備局】
2011年度第3次補正予算の概要を発表
東北は直轄・補助合わせ約1567億円

※以下、詳細は本紙参照。



2011/11/22 【東北東興会青年部会】
石巻専修大のリチャード教授が震災テーマに講演

東海興業東北支店(石原和久支店長)の協力企業で構成する東北東興会の青年部会(岩淵仁委員長)は15日、仙台市のホテル白萩で研修会を開催した。
初めに、岩淵委員長が「世間で尋常ではないことが起きる時に強い絆が生まれるのではないか。われわれも強い絆で復興に当たろう」とあいさつ。続いて、石原支店長が「復興は建設業が頑張らなければならない。研修会を復旧・復興の糧にしてほしい」と呼び掛けた。
この後、石巻専修大学のリチャード・ハルバーシュタット准教授が「震災と日本と私」と題して講演した。リチャード氏は日本の永住者資格を取得し、宮城県石巻市に在住。講演で震災直後を「情報やライフラインがなくてとても恐かった」と振り返り、「英国大使館から原発事故などの説明を受けた。国外を含めた避難を勧められ、石巻を離れるか非常に悩んだ」と当時の心境を明かした。
石巻に残った理由について「大切な友だちがたくさんいる。困っている友だちを置いて逃げるのは卑劣で、もし避難していたら自分自身を許せなかったはず」と話した。

                   
              ※講演するリチャード・ハルバーシュタット氏(クリックで拡大)。

※建設ニュース面に掲載。



2011/11/22 【東北経済連合会】
インフラ整備促進を国交省などに要望

※建設ニュース面に掲載。



2011/11/22 【日本道路協会】
11月30日、仙台市で震災テーマに講演会

※建設ニュース面に掲載。



2011/11/21 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助8次・東北は13施設に交付


※各施設の補助額は本紙参照。



2011/11/19 【東北整備局仙台港湾空港技術調査事務所】
防波堤等津波対策の検討調査・東北の全15港対象に「粘り強い」構造を検討
28日まで参加受付




2011/11/19 【国土交通省と農林水産省】
海岸堤防復旧で基本方針まとめ ・ 粘り強い構造の実現へ具体策提示




2011/11/18 【東北整備局】

北上川など3水系・粘性土基礎の提体で液状化被害
堤防復旧対策方針案示す・地盤改良やドレーン工など検討

      
※建設ニュース面に掲載。


リエゾン協定の締結市町村・震災後6割超に増加

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/18 【国土交通省】
災害危険区域での建築制限に関する技術的助言をまとめ通知
津波避難ビルの構造設計手法・浸水深相当階+2階に




2011/11/16 【国土交通省】
常駐義務緩和の運用指針を発注機関、団体に通知

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/16 【パナソニック電工】
バーチャルリアリティで復興計画支援
ソリューションセミナーで講演

パナソニック電工(長榮周作社長)は9日、10日の2日間、仙台市の仙台国際センターで開催されたソリューションセミナーで、環境都市開発支援バーチャルリアリティー(VR)を活用した震災復興のまちづくり計画支援について講演した。
セミナーはパナソニックシステムソリューショ業界.ンジャパン東北社とパナソニックCCソリューションズ東日本支社が主催したもの。
講師は、同社中央照明エンジニアリング総合部環境計画VR推進Gグループ長の長濱龍一郎氏。長濱氏は、「専門家が言葉や2次元の図で示しても、住民の一人一人のイメージが異なり受け入れにくいのが現状だ」とした上で、「VRを活用し人間目線に立った3次元の図を作成し、町の人々に見てもらい具体的なイメージをしやすくすることで、町の人のいい意見が出せ住民の手によるまちづくりができるようになる」と強調した。

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/15 【農林水産省】
放射性物質の除去・低減技術の開発へ研究者の公募を開始




2011/11/15 【大和ハウス工業】
被災3県自治体にLED街路灯3万台を無償提供
仙台市には3380台を贈呈


大和ハウス工業(大阪市大野直竹社長)は、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の復興支援として、LED街路灯を無償提供する事業を展開している。この事業の一環で、仙台市には3、380台を提供。9日、仙台市役所で贈呈式が行われた。
贈呈式には、大和ハウス工業の岡田恵吾仙台支店長や、仙台市へ無償提供するに当たり橋渡し役となったカメイの佐藤淳法人営業部長などのほか、仙台市から奥山恵美子市長、伊藤敬幹副市長が出席した。
今回提供する同社製品は、一般的な蛍光灯タイプと比較すると寿命は約4倍、消費電力・CO2は最大で約45l削減できる。岡田支店長は「復興に役立てば幸い。メンテナンス面でも効率が良いので、LEDに変わっていくきっかけになればよい」と話し、奥山市長に目録を手渡した。奥山市長はその場でLED街路灯を点灯させ、明るさを体感。「電気だけに明るい話題をいただいた。住民も喜んでくれるだろう。地域に整備しなければならない施設がたくさんあるのでありがたい」と話した。
先に提供されていたLED街路灯約100台は、すでに宮城野区内の応急仮設住宅周辺を中心に設置済み。防犯にも役立つよう、歩道の街灯に活用している。市では、追加提供分についてもその他の地域の仮設住宅や公共施設の街灯として活用することを検討している。
大和ハウス工業では仙台市のほかに、岩手県、宮城県、福島県内の自治体に対して計3万台のLED街路灯を無償提供している。

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/14 【日本原子力研究開発機構】
除染技術実証試験公募の結果を公表・25件の技術提案を選定
施計画、内容等を確認のうえ、除染技術実証事業を進めていくとしている。

※各選定案の詳細は、本紙の表を参照。



2011/11/14 【東北地方整備局】
直轄管理7河川堤防の本格復旧に着手


※建設ニュース面に掲載。


2011/11/14 【厚生労働省】
地震・津波被害建築物解体の留意点リーフレットにまとめる


※建設ニュース面に掲載。


2011/11/14 【全国タイル業協会東北支部】
22日、仙台でQ−CAT説明会 地震に強い工法も紹介


※建設ニュース面に掲載。


2011/11/11 【東北工業大学ほか】
地域再生テーマにシンポ ・ 産学官連携が復興のカギ

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/10 【日本橋梁建設協会】
仙台市で技術発表会・橋梁被害調査結果を報告
橋梁マップ・台帳整備、エリア発注を提言

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/10 【国土交通省】
津波防災地域づくり技術検討会が初会合
特定開発行為の許可基準整理

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/10 【中小企業庁】
中企庁・被災中小企業の復旧支援補助・東北3県に210億円

※詳細は本紙に掲載の一覧表参照。



2011/11/09 【土木学会東北など】
7団体合同 第4次合同報告会を開催
道路・鉄道の被害・復旧状況を発表

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/09 【中小企業庁】
2011年度地域商業活性化支援補助の募集を開始
被災商店街の耐震化など補助・最大1億、25日まで募集


2011/11/07 【日本原子力研究開発機構】
除染作業の実証実験に係る個別除染活動
(伊達市下小国地区)試行業務を公告


2011/11/07 【建設業振興基金】
原発事故の損害賠償 建設業向け算定方法まとめる

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/04 【東北整備局】
震災の教訓テーマに広域圏計画シンポ
11月28日、東京都で
整備局、陸前高田市、気仙沼市、相馬市、企業など発表

※建設ニュース面に掲載。


2011/11/04 【厚生労働省】
被災医療施設等復旧補助の第7次内示
宮城・福島の11施設に

※各施設の内示額は本紙参照。


2011/11/02 【文部科学省】
全国3700棟分を3次補正計上・学校耐震を2011年度に前倒し


2011/11/01 【政府】
津波防災地域づくり法案を閣議決定 特別警戒区域で開発など制限

※建設ニュース面に掲載。

2011/11/01 【厚生労働省】

医療施設等復旧補助金6次・東北の11施設に内示

※補助額は本紙参照。


災害拠点病院の要件見直し 基幹病院はすべて耐震化へ

※建設ニュース面に掲載。


2011/10/31 【汚染廃棄物仮置保管施設研究会】
6社が仙台で「研究会」を設立
遮へい率90%を実証済(V−3型)
5タイプの汚染廃棄物の仮置保管施設を提案

汚染廃棄物中間貯蔵施設の普及を目指し、昭和コンクリート工業、大成建設、共和コンクリート、シーアイ化成、東栄コンクリート工業、吉田セメント(福島県須賀川市)の6社が26日、仙台市内で「汚染廃棄物仮置保管施設研究会」を設立した。同研究会では、実証実験で90%の遮へい効果を確認している5タイプの「汚染廃棄物仮置保管施設」を提案。今後、汚染廃棄物処理に困っている各自治体に対し、同施設をアピールしていく考えだ。
東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射性物質を含む土壌や、下水汚泥、焼却灰などの処理問題で、将来の最終処分に向け、中間貯蔵施設の設置が求められている。こうした中、昭和コンクリート工業と大成建設が共同で、7月に汚染廃棄物仮置管理施設の構想を開始。8月に福島県内の教育施設で汚染された土壌について、同施設のV−3型による実証実験を行った。90%の放射線遮へい効果が得られたことから、同研究会設立に向けた準備委員会を設置。昭和コンクリート工業の村瀬大一郎社長が委員長を務め準備を進めてきた。
研究会は、各企業や業界が持つ「施工能力」「技術力」「プレキャスト製品能力」「現地と企業の関係」を最大限に生かし中間仮置保管施設の普及を目指す。
汚染廃棄物仮置保管施設は、遮へい性の高いコンクリート素材を使うことで外部環境への放射能漏れを守り、遮水シートで雨水による汚染物質の流失を防ぐ。プレキャスト製品は組み立てやすく工期が約2週間と即効性があり、リユースが可能などの特徴がある。また、地上設置と地下埋設が選択できる。
5タイプのうち、実証実験を行った基本的なV−3型(遮蔽率:90%)は、7・1m×9・1m×2・0mのプレキャストコンクリート製L型擁壁内を破れにくい遮水シートで覆い、その中に、大型の土嚢袋詰め状態にした汚染廃棄物を入れ、コンクリートパネルでふたをする。容量は110立米程度と比較的に小規模で、汚染放射線8000ベクレル以下の汚染廃棄物を簡易的に保管できる。
そのほか、T型は10万ベクレル以上に対応。コンクリートを400oの厚みとし、外部への放射線量を99%減衰。U型は放射線量8000ベクレル以上に対応するプレキャストコンクリートの箱体(遮蔽率:150o厚=80% 200o厚=90%、400o厚=99%)。V−1型(300o厚 遮蔽率:95%)とV−2型(300o厚 遮蔽率:95%)は移動式テント型となっている。1施設当たり300万円程度で、施工費も含めると約600万円となる。
すでに多数の問い合わせが来ており、依頼のあった新潟、福島県内の自治体での具体化について検討を進めている。
当日、仙台市のホテル白萩で開かれた設立総会では、昭和コンクリート工業の村瀬社長が会長に就任した。村瀬会長は、「コンクリート素材とプレキャスト製品の強みを認識して、困っている自治体と国民に、汚染廃棄物仮置保管施設をアピールしたい」とあいさつした。
同研究会では、施設の研究・開発を促進するほか、研究成果を土木学会で発表するなどの広報活動、営業方法の確立と各種マニュアルの整備、技術・広報部会の開催を行う。
研究・開発では規模に応じ、擁壁高、搬入方法、シート設置方法、ふた構造などの標準的な構造や、壁厚の違いによる遮へい効果、プレキャスト製品間の継ぎ手構造などを実証試験する。試験は2012年1月.2月に福島県内で行う予定だ。
問い合わせは同研究会事務局(昭和コンクリート工業東北支店内、電話:022−227−2100)まで。

                 
                  ※V−3型概要。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/31 【政府】
復興特区法案が閣議決定 推進・整備・交付金計画策定へ

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/28 【建設経済研究所】
東日本大震災と建設産業テーマに報告書
「公共事業費の確保を」建設業の震災対応踏まえ提言

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/28 【厚生労働省】
放射性物質の除染・廃棄物処理などの円滑な実施に向け
安衛法に新省令・指針 1月1日施行

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/27 【政府】

応急仮設の寒さ対策へ追加工事を県に要請

※建設ニュース面に掲載。


被災者就労支援会議雇用支援策まとまる
復旧・復興事業で50万人の雇用創出

※建設ニュース面に掲載。


2011/10/26 【防衛省】
防衛省・2011年度3次補正予算案の概要
施設復旧に約275億



2011/10/25 【農林水産省】
農林水産省の2011年度3次補正・公共事業費に6772億


2011/10/25 【建設経済研究所など】
2011年度の建設投資見通し 8.5%増の44.6兆円

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/24 【国土交通省】
国交省の第3次補正予算案・復旧復興に7865億円
国費総額1兆2448億円を計上

※記事本文は「きょうの建設情報」を参照。


2011/10/24 【東北建設業協会連合会】
災害対応施策検討委員会が再開 ・ 災害対応の実態を調査
1700社以上にアンケートを実施へ 2012年6月メドに報告書


東北建設業協会連合会(佐藤博俊会長)は20日、仙台市の宮城県建設産業会館で災害対応施策検討委員会の初会合を開催した。東日本大震災での建設業の対応について課題を明らかにし、今後の災害対応に生かそうというもの。東北地方整備局と連携し震災対応のアンケート調査を行うほか、2009年に同委員会がまとめた災害対応施策の報告書について問題・課題を抽出。その上で、12年6月をメドに新たな災害対応施策の提言をまとめる。
災害対応施策検討委員会はもともと岩手・宮城内陸地震を受けて08年に設置された組織で、翌09年4月に▽災害対策支援隊(建設業テックフォース)の創設▽情報の共有化▽災害対応に向けた会員企業の体制確立▽行政機関の指示重複時の対応▽災害対策支援活動の契約の在り方▽初動活動時・パトロール時の労災保険の在り方▽情報提供およびマスコミ対応▽協定書の見直し―の8項目からなる提言を報告書としてまとめた。
今回はこの報告書が東日本大震災でどこまで生かされたかを検証し、課題を整理するほか、会員企業へのアンケートやヒアリング、座談会などを通じて震災対応の実態調査を行う。
アンケート調査は東北地方整備局、国土技術政策総合研究所と共同で行う。災害対応に当たった企業だけでなく、被災県以外の後方支援も把握しようと6県の会員企業1、700社以上を対象にした。調査内容は▽地震、津波等による被災状況▽震災以降の雇用状況▽震災発生後1週間の支援活動▽支援活動に要した人材、建設機械、建設資材の確保の方法▽災害協定、BCP・災害対応マニュアル、防災訓練▽支援活動を実施する上で感じたこと―などで、すでに調査依頼は送付済み。
初会合では委員長に金内剛東北建設協会理事、副委員長に日本建設情報総合センターの川端壽男東北地方センター長を選任。委員会の目的や今後の調査方針、スケジュールなどを確認した。
今後のスケジュールとしては、年内に東北整備局が主体となってアンケートによる震災対応の実態調査結果をまとめ、12年3月までに報告書のフォローアップと問題・課題の抽出を実施。6月までに災害対応施策の提案をまとめる。
会議後に会見した金内委員長は「前回の提言を見直し、建設業が震災対応の役割を果たせる提案にしたい」と述べ、実効性を担保するために建設業へのインセンティブも必要との考えを示した。

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/24 【政府】
2011年度・第3次補正案を閣議決定 公共事業費1.5兆円を追加



2011/10/24 【文部科学省】
文科省の3次補正

被災学校施設に1711億、全国の学校耐震に2048億


2011/10/24 【全国水土里ネット】
農業施設の再生を 仙台で土地改良大会

全国水土里ネット(野中広務会長)と水土里ネットみやぎ(伊藤康志会長)は20日、仙台市の国際センターで、「3・11東日本大震災復興支援水土里の集い 〜第34回全国土地改良大会inみやぎ〜」を開催した。
初めに、水土里ネットみやぎの伊藤会長が「国土の再生が農の再生だ」、全国水土里ネットの野中会長が「過疎化、高齢化、担い手の不足などの問題が山積している中で、農業水利施設の老朽化はさらに農村地域に被害を及ぼす。将来に健全な農を受け継ぐため、前へ一歩でも前進しよう」と、参加した1200人に呼び掛けた。
来賓として岩本司農林水産副大臣、村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子市長らが出席。岩本副大臣は「農業水利施設の長寿命化、防災・減災対策、大区画整備による農地集積の規模拡大、保全管理の推進をする必要がある。国としても必要な予算を確保に努めたい」と述べた。
被災地の会員らは、震災被害のほか、農地復旧と来年の作付けに向けたがれき処理やヘドロ除去、除塩事業などの取り組みを報告した。
また、宮城県は今月策定した「みやぎ農業・農村復興計画」を説明。復旧期(2011〜2013年)に農業生産基盤、海岸堤防や集落排水施設の早期復旧に取り組む。各市町の農地の集約化や経営の大規模化計画の策定支援、ゾーニングに基づく生産基盤整備を行い、再生期(2014〜2017年)、発展期(2018〜2020年)に水田の大区画化・汎用化や畑地・園芸施設用地の整備を推進していく。
このほか、水土里ネット理事で宮城大学理事兼大学院食産業学研究科長の加藤徹氏が今後の農業の復興などについて基調講演。最後に、水土里ネット名取の伊藤秀利氏と小島ますみ氏が大会宣言をし、大会の幕を閉じた。

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/21 【東北整備局】
第3回公共事業評価監視委 ・ 2事業を継続妥当と判断
国道45号の仙塩道路と矢本石巻道路

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/20 【全国管工事業協同組合連合会】
東日本大震災の教訓踏まえて応急復旧対応の手引き改訂

全国管工事業協同組合連合会(全管連、大澤規郎会長)は、東日本大震災における応急復旧の教訓を踏まえ、2009年度に策定した「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」を見直す。11月中にワーキンググループを設置してマニュアルの改定に向けた検討に着手。12年6月の定例理事会までに改定(案)をまとめる。
全管連は「起きてからどうするのかではなく、起きる前にどうするのか」(大澤会長)という問題意識を役員と理事が共有。09年度に日本水道協会(日水協)や管工機材の商社や建設機械メーカー、建機リース会社らと災害協定を締結するなど、大規模広域災害の発生を視野に入れた、支援・応援要請への即応体制づくりを進めてきた。
今回の大震災では、同マニュアルと災害協定が機能し、厚生労働省や日水協などとの円滑な連携、迅速な応急復旧が実現。同省や被災地の水道事業体などから高い評価を得た。
その一方で、被災県の各支部からは「マニュアルはほかの地域から被災地域への応援を前提としたもので、自らが被災地となった場合には活用できない」などの指摘があった。そこで全管連は、会員団体や災害協定を締結している資機材メーカーなどの震災経験や意見を生かし、「次なる災害」に備えてマニュアルを改定する必要があると判断した。
全管連は、改定作業を始めるに当たり▽自らの活動エリアが被災地となった場合の応急復旧への対応▽応急復旧応援における見直し―の2つのワーキンググループを設置。東日本大震災での応急復旧などにおける課題を抽出し、災害発生時の初動体制▽情報収集と共有▽災害リスク低減―などの観点から見直しを進めることにしている。

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/20 【全国マンション管理組合連合会・東北マンション管理組合連合会】
被災マンションの復興支援セミナー開催
関係機関への復旧・復興支援要望を決議

全国マンション管理組合連合会(穐山精吾会長)と東北マンション管理組合連合会(鎌田坦会長)の共催による被災マンション復興支援セミナーが16日、仙台市の仙台サンプラザで開かれ、約120人が被災マンションの復旧・復興に向けた支援を関係機関に要望していくことを決議した。
冒頭、穐山会長は「被害の状況や、戸建て住宅と違って復旧するための工事に管理組合が関わらなければいけないことを十分に理解してほしい」とあいさつした。
この後、鎌田東北管連会長がマンションの被災状況を説明。会員アンケートに基づいて仙台市内のマンションの60lが何らかの被害を受けていることを説明したほか、「外部から見ると損傷がないように見えるが、外壁に大きな傷がついたり、専有部分の壁に穴があいたりしている例がたくさんある。専門家は非耐震壁の破壊ではないので心配しなくていいと言うが、居住者にとってダメージは大きい」と訴えた。
セミナーでは最後に、▽専有部分だけでなく共有部部も含めた支援制度を基本とし、支援の対象は管理組合とすること▽管理組合に対する専門家(建築設備、建築、法律等)派遣制度の創設▽専門家を活用する管理組合に対する助成制度の創設―を国や自治体に要望していくことを決議した。

※建設ニュース面に掲載。

2011/10/19 【環境省】
除染基本方針の骨子案まとまる・11月の閣議決定へ



2011/10/19 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助金5次内示・東北は19施設に

※各施設の補助額は本紙参照。


2011/10/18 【国土交通省】

東北に2事務所新設 2012年度概算要求に計上


震災踏まえ広域地方計画見直し 小澤国交審議官が懇談


交通分野・国際展開成長がカギ 北村国交審議官が懇談



2011/10/18 【日本橋梁建設協会】
11月8日、仙台で橋梁技術発表会

日本橋梁建設協会は11月8日、仙台市の仙台国際センターで橋梁技術発表会・講演会を開催する。
2006年度から毎年開催しているもの。6回目の今回は東日本大震災復興対策本部が被害調査報告を行うほか、保全委員会が「支承部の損傷と対策事例」、企画委員が「HueyP。Long橋工事報告―トラス橋拡幅(新旧トラスの一体化)工事における製作・架設・プロジェクト運営―」、技術委員会が「鋼構造物の耐久性向上に関する取り組み」について発表する。
また、東北地方整備局の池口正晃企画調整官が東日本大震災の対応をテーマに講演する。
開催時間は13時10分から17時まで。参加は無料だが、事前申込みが必要。定員200人。問い合わせは、同協会東北事務所(電話022−262−4855)まで。


2011/10/18 【東北地方整備局・東北建設業青年会意見交換会】
被災地に技術者流出−山形、秋田の会員が危ぐ
仕事少ないのに労務単価上昇


2011/10/18 【東北地方整備局・東北建設業青年会意見交換会】
被災地に技術者流出−山形、秋田の会員が危ぐ
仕事少ないのに労務単価上昇


2011/10/17 【政府】
復興庁設置の法案骨子まとまる
復興大臣に勧告権、被災3県に復興局


2011/10/17 【国土交通省】

◎執行留保解除に伴い留保金を追加配分・東北は交付金119億


第2回災害対策等緊急推進費・東北は郡山市道に配分

新社整重点計画の選定基準 低炭素・循環型社会の実現を組み入れ


2011/10/17 【中小企業庁】
中小企業施設復旧補助 ・ 19日から募集開始


2011/10/14 【国土交通省】
復旧現場の実態調査へ・技術者配置、発注量を把握



2011/10/14 【東北地方整備局・東北6県・仙台市】
「東日本大震災と道路」パネル展が閉幕
約6万人が来場「災害時の道路の役割大きい!」

東北地方整備局、6県・仙台市が8月下旬から開催していた「東日本大震災と道路」パネル展が好評のうちに幕を閉じた。10月2日までの来場者数は約6万人。「災害時における道路の役割は大きい」と道路整備の重要性に理解を示す声が相次いだ。
パネル展は震災で学んだ教訓を共有することや、被災地に対する思いを風化させないことを目的に、6県持ち回りで開催。被災前後の状況、道路啓開、復旧工事、道路の果たした役割などを紹介した。
来場者はJR仙台駅(仙台市)が4万4015人で最も多く、JR秋田駅(秋田市)が3755人、霞城セントラル(山形市)が3748人、サンロード青森(青森市)が3235人、福島サティ(福島市)が3066人、岩手県民情報交流センター(盛岡市)が1441人。日本海側でも震災への関心が高いことが分かった。
併せて行ったアンケートには来場者から「次の世代に伝えていかなければならないと思った」「災害時に避難路や防潮堤の役目を果たした道路の役割は大きい」「災害を想定した道路整備を進めてほしい」などの声が寄せられた。



2011/10/13 【政府】
土地利用再編に特例措置 ・ 復興特区制度概要固まる


2011/10/13 【厚生労働省】
医療施設等復旧費補助第4次・東北は3件に内示


2011/10/12 【政府】
2011年度3次補正の基本方針・震災復興対策に6.1兆円
全国防災に5000億


2011/10/11 【中小企業基盤整備機構】
罹災企業に対する仮設施設整備事業・3県5件の一般競争を公告
参加申請は18日まで


2011/10/11 【矢作建設工業】
地山補強土工法など3技術をPR
復旧・復興を技術で支援へ・キャラバン開始


2011/10/07 【東北農政局】
内陸被災地は年度内完了
直轄災害復旧事業の実施状況


2011/10/07 【環境省】
都道府県にがれき受入要請
自治体の受入能力を調査


2011/10/07 【厚生労働省】
厚労省の震災復旧費補助・医療施設9件に内示



2011/10/06 【アグアジャパン】
放射性物資の飛散防止にアスベスト処理剤を活用

AGUAJAPAN(アグアジャパン、東京都港区)が販売するアスベスト処理剤「AGUA−A3000」が、福島第一原子力発電所や福島県飯舘村の特別養護「いいたてホーム」で放射性物質の飛散防止に活用されている。
災害廃棄物の処理や復興事業に伴う解体工事でアスベストなど有害な粉じんによる健康被害が懸念される中、有効な対策として注目を集めそうだ。
同処理剤は100l無機の水性で、不燃、無臭、揮発性有機化合物を含まないといったことが特徴。これらが評価され、福島第一原発の原子炉、タービン建屋・外壁、いいたてホーム敷地内の一部で放射性物質の飛散防止に活用された。
同社は2007年に設立。船舶内でのアスベスト処理方法の研究から開発した同処理剤は、国交省認定の石綿飛散防止剤であるほか、それを活用した圧縮固化工法の事業化は経産省と国交省共管の新連携事業に認定され、浜松市では廃石綿の処分方法に採用されている。
問い合わせは同社(電話 03−3504−1965)まで。

                        
                     ※福島第一原発におけるAGUA散布の様子。    


2011/10/04 【東北整備局仙台港湾空港技術調査事務所】
被災ケーソンの再利用施工方策検討業務を委託
日本港湾コンサルに委託



2011/10/04 【東北整備局仙台港湾空港技術調査事務所】
波浪観測施設復旧工事の入札結果
りんかい日産建設が落札


2011/10/04 【建設経営サービス】
全国2番目の金融取扱店舗・宮城営業所を開設
復興担う建設業の資金繰りを支援

東日本建設業保証グループの建設経営サービス(東京都中央区椋尾民雄社長)は3日、仙台市内に宮城営業所を開設した。地域建設業経営強化融資と下請債権保全支援事業を通じて、東日本大震災の復旧・復興を担う建設業の資金繰りを支援するのが目的。金融商品を取り扱う営業所は愛知営業所に次いで2番目となる。
金融業務を行う営業所は以前から宮城に設置する計画だったが、震災の影響により資金繰りに苦労する企業が増えていることから、早期開設に向けて準備を進め、9月13日には監督官庁に金融事業の取扱い届出を提出していた。
宮城営業所は仙台市青葉区にある東日本建設業保証宮城支店内に設置。佐藤俊行所長と金融事業担当者の2人を専任で配置し、保証会社宮城支店の職員が業務を兼務する。
地域建設業経営強化融資制度は、公共工事請負代金債権を担保に工事完了前の融資を可能にする仕組み。国土交通省が6月から融資対象に被災地域のがれき処理を追加したことを受けて、同社では被災地域限定の復興応援金利キャンペーンを実施している。被災地域に本店がある元請企業や被災地域でがれき処理を行う元請企業を対象に、通常金利より0・4%低い2・5%で融資する。
一方、下請債権保全支援事業は下請企業や資材会社が持つ手形債券について、ファクタリング(債権買取)会社が手形を買い取ることにより、下請企業などの債権保全、早期資金化を支援する制度。利用者には▽取引先の倒産などで不渡りになった場合でも、手形割引と異なり、手形受取人に買い戻しの義務が発生しない「ノンリコース」▽手形買取料率が年3%に固定▽元請企業が有効な経営事項審査を受けるなど一定の要件を満たせば、1次だけでなく2次下請も利用できる―といったメリットがある。手形買取料率は一律年3%(実質は手形額面額の1%未満)となる。
会見した椋尾社長は「25年前に建設業のための会社として発足し、建設業に育てられてきた。こういう時こそ、少しでも役に立ちたい」と話し、佐藤所長は「PRに努めて、多くの人にこの制度を理解してもらいたい」と抱負を述べた。
同営業所は東北6県のうち岩手、宮城、山形、福島の4県をカバー。宮城以外の3県でも保証会社の支店職員が問い合わせなどに対応する。
問い合わせは宮城営業所(電話:022―262―8622)まで。


2011/10/03 【UIA2011東京大会日本組織委員会】
災害と復興をテーマに
仙台でシンポジウムを開催

UIA2011東京大会日本組織委員会は9月29日、東日本大震災で被災した仙台市のメディアテークで、「災害と復興」をテーマにシンポジウムを開催した。日本建築家協会東北支部が後援。JIA東北支部の岩手、宮城、福島の3地域会や被災した会員らが震災発生からこれまでの活動を報告したほか、世界の建築家や来場者と意見交換会を行った。
報告の中で、宮城地域会の針生承一氏は、名取市に提案した「海のいぐね」と「陸の浮島」によるまちづくり計画を説明した。提案は受け入れられず、名取市復興計画では盛土道路による多重防御などでのまちづくりが決まったが、針生氏は「緑地周辺プロジェクトの実施を検討している。人間のスケールを越えた堤防に対抗して、木造で人間らしいまちづくりがしたい」と今後の取り組みへの意気込みを語った。
福島地域会の辺見美津夫会長は、応急木造仮設住宅建設の成果を報告。福島県がプロポーザル公募した応急仮設住宅は、経済性、効率性を重視するため建設業者へ向けたものだったが、JIAでは場所性とコミュニティー性を重視し、整然としていない、まちのような配置計画を提案し、1位と2位を獲得した。他の建設業者に対しても提案を持ち掛け、4000戸すべてのプランニングを実施した。辺見会長は仮設住宅で復興に関わる中で「福島の被災者はふるさとへ帰れない。建築家は土地が与えられて初めて何かできる。むなしさを痛感した」と話した。
被災した宮城県の渋谷尚氏は、荒浜地域1200世帯のまちづくりについて提案内容を報告。その中で、▽子供の安全確保のための歩行通学路の整備▽一律に居住できない地域を作らない住環境整備事業▽500戸の公営住宅の建設▽住む場所の選択―を提案した。公営住宅については、海抜高度6bを居住区とするため、1階部分はピロティー構造とし駐車場や子供の遊び場に利用するとしている。
続いて、地震や津波の被災を経験したオーストラリアやパキスタン、イタリアの建築士らと意見を交換した。「施工者や設計者に対して訴訟はないか」「仮設住宅の工期や費用は」などの質問のほか、「津波や地震への理解力を挙げることで逃げることができたのでは」などの意見が出た。

                        
                 ※メディアテークで開かれたシンポジウム。(クリックで拡大)    


2011/10/03 【東北防衛局】
マン・テックと協和コンサルに委託
15施設の耐震診断


2011/10/03 【宮城労働局、日建連東北】
災害復旧工事の労働災害防止を
第25回・施工者団体連絡協議会を開催


2011/10/01 【国土交通省】
2012年度の概算要求
東日本大震災復旧・復興対策費に1.1兆円
公共事業関係費は5%増の4兆4837億円


2011/09/30 【国土交通省】
第三次補正予算案に1兆2030億円を要求


2011/09/30 【東北地方整備局】
総合評価で加点、指名基準に反映
10月から実施・震災対応業者を優遇
局長・事務所長表彰の企業対象


2011/09/29 【東北地方整備局・東北建設業協会連合会】
東北整備局と東北建協連が意見交換
地元業者の維持が重要
防災業務計画の見直し検討―整備局


2011/09/28 【東北地方整備局】
防波堤の復旧方針案
「粘り強い構造」の具体的指針を提示
越流洗掘型など4類型


2011/09/27 【日建連東北】
社会資本整備、建設産業の在り方考える
6県意見交換会のテーマ固まる
東日本大震災に焦点



2011/09/26 【宮城県山元町・福島県新地町・JR東日本】
JR常磐線の新ルート案
内陸へ移転でJRと合意



2011/09/26 【日本学術会議】
新法制定で地元採用枠・復興事業で雇用確保を


2011/09/21 【全国知事会】
第3次補正予算の編成に対する緊急要請まとまる
震災復興の財政負担軽減策を


2011/09/21 【東北整備局】
GPS波浪計が復旧
青森除く太平洋側6基


2011/09/17 【厚生労働省】
厚労省の災害復旧補助・医療施設4件に内示


2011/09/16 【新日本製鐵】
津波堆積物を高速で改良
仙台での実証実験を報道陣に公開

新日本製鐵(宗岡正二社長)と新日鉄エンジニアリング(高橋誠社長)は14日、仙台市の仙台港背後地で津波堆積物の土壌改良実証実験を行い、報道陣に公開した。ツイスター工法(回転式破砕混合工法)とカルシア改質材を活用することにより、高効率で水分やがれき類を取り除くことができる。自治体やゼネコンなどに盛土材などでの活用をアピールしていく。
津波堆積土砂は環境省の推計によると宮城県内で1100万立米が見込まれている。
土壌改良に採用するカルシア改質材は、鉄鋼副産物の製鋼スラグを主原料として成分管理や粒度調整を行った製品。泥土と混合させることにより、セメント改良効果が表れ、再泥化することのない高強度な改質が可能になる。
もともと海底の浚渫土の改良に使用していたもので、これまでに全国で20万立米以上の利用実績があり、中部国際空港アクセス道路の路床材として使われた。
今回の実験では石巻市内から搬入した津波堆積土に、その2割程度のカルシア改質材を混入。ツイスター工法で高速回転による混合・かくはんを行った後、40oメッシュのふるいに掛け、土壌とがれきを分別した。また、改良土はコーン指数で800`ニュートンの強度を確認した。
処理能力はツイスターの機種によって異なるが、1時間当たり最高200立米を処理できる。処理費用は1立米当たり4000円〜6000円。最終処分するケースと比べ1万円前後安くなるという。

                   
                      ※改良土の生成状況。(クリックで拡大


2011/09/16 【東日本高速道路東北支社】
東北管内の舗装本格復旧5件の入札結果
NIPPOらに決まる

※落札金額ほか詳細は本紙結果欄を参照。



2011/09/16 【国土交通省】
環境と安全・安心の調和を − 復旧・復興の提言まとめる


2011/09/15 【東北大学】
復興に向けた大学の役割テーマに 震災6ヵ月後報告会


2011/09/14 【東北大学】
70年ぶりに本格研究所設立へ
東北大学の災害科学国際研究所
12年度概算要求に施設新営の要望も


2011/09/14 【内閣府】
国・地方間の費用負担も検証・災害対策法制の検討を開始


2011/09/13 【東北大学・森環境技術研究所】
高橋東北大教授がヘドロ再資源化社会実験
ボンテラン工法でミニ堤防を造成

東北大学の高橋弘教授は9月2日.8日まで、仙台市若林区藤塚地区で、森環境研究所(山形県新庄市 森雅人所長)と共同開発したボンテラン工法による津波堆積物(ヘドロ)の再資源化社会実験を行った。東日本大震災の被災地では、がれき撤去業務の提案型発注も始まり、受注を狙う業者側でがれきやヘドロの最終処分での再利用方法が注目を集めている。
ボンテラン工法は、高含水比汚泥リサイクルシステムで、国土交通省のNETISに登録済み。同工法で作られる繊維質固化処理土は、従来のセメントのみを使う固化処理土に比べ、強度は2.3倍。乾湿で劣化せず、液状化に対しても耐震設計上強い地盤材料だ。さらに、粘性があり、変形係数が小さいため、強い力が働いたときに応力集中が起きないという利点もある。
今回のような木くずや瓦などさまざまなごみや有害物質が混ざっているヘドロでの施工事例はなく、高橋教授が室内実験を経て、キャタピラージャパンに委託し現場実験をする運びとなった。
藤塚地内3000uでの社会実験では、地盤を情報化施工によって15p剥ぎ取った。450立米のヘドロから分級機(トロンメル)で異物を取り除き約8割を再利用した。震災から月日が経ったこともあり含水量は8・8%で少なく、加水調整の上30%まで引き上げた。1立米当たり古紙25sを投入し攪拌(かくはん)。固化材として劣化しないよう1立米当たり80sのセメントを添加し、繊維質固化処理土を完成した。転圧前までの一連の工程を行い、実際に盛土でミニ堤防を造成することに成功した。
高橋教授は、「コスト削減は厳しい。セメントのみの工法よりも1〜1・5割高い」としたものの、性能性の良さから「50〜100年保つことができる盛土材料だ」と強調した。その上で「ゼネコンにこの工法を提案に組み込んでもらいたい」と期待を寄せた。
森所長は「今回の震災で、阿武隈川ではボンテラン工法の部分だけ大丈夫だった。ボンテランは強いと証明されている」と強調した。
なお、塩釜市の中倉埋立処分場でも被覆土に使うための同工法の社会実験を実施した。今後、宮城県気仙沼市でも10月中旬から社会実験を行う予定でいる。

                
        ※分級土、古紙、セメントを攪拌        ※ミニ堤防を造成(クリックで拡大
             (クリックで拡大


2011/09/13 【水環境学会】
浸水深2mで建物流出率上昇
震災被害などテーマに講演会


日本水環境学会(中島淳会長)は11日、「東日本大震災による被害報告と水環境保全に向けた課題」をテーマとした講演会を開いた。当日は約120人が参加した。
初めに、東北大学大学院工学研究科・災害制御研究センターの越村俊一准教授が「2011年東北地方太平洋沖津波災害―東北地方の再生に向けて―」と題して基調講演を行った。この中で越村准教授は、浸水深2b以上を境に建物の流出率が上昇し、6b以上では建物のほとんどが流出したというデータを報告。雪国である新潟県の条例を例に挙げ、RC造、S造の1階部分は基礎とみなされる高床式の家屋を紹介し、津波浸水地域でも有効だと提案した。さらに、宮城県女川町では6棟のRC、SRC造のビルが流出、転倒したことも踏まえ、「津波に強い建物の要件を早急に見直す必要がある」と強調した。
また、津波防護施設の効果を多面的に捉える必要性のほか、1000年に1度発生するような規模の津波に対しては構造物での防護は難しいとし、ハード、ソフトのあらゆる対策を組み合わせて被害を抑える減災の考え方に基づいて今後の対策を考えていく必要性を訴えた。
引き続き、南蒲生浄化センター、宮城県の農業・漁業集落排水施設、仙台市の水道について被害状況が報告された。


2011/09/13 【農林水産省】
2011年度3次補正の検討項目・農地復興へ被災水田大区画化など



2011/09/13 【厚生労働省】

◎医療・介護の復興基本方針示す 医療機能は集約・連携体制のモデルづくり


2011年度第3次補正で2333億・被災地域の「暮らし再生」へ


2011/09/12 【建設新聞社】
建設業の一般求人数が被災3県で前年の2〜3倍
雇用のミスマッチが課題 本紙独自集計

東日本大震災後、被災3県で建設業の求人数が大幅に伸びている。復旧・復興工事の本格化が求人数に反映しており、4月以降、岩手、宮城、福島の3県では前年に比べ2.3倍に増えた。求人数が伸びている一方で、建設や土木の職業を希望する求職者は少ない状況にあり、雇用のマッチングが課題になっている。新規入職者の柔軟な受け入れや、資格取得面もネックになっていると見られ、各労働局では雇用相談や資格取得訓練コースの紹介といった就職支援や求人開拓を強化している。
建設業の新規求人数(学卒者を除く)の推移を見ると、全国では4月以降、前年同月に比べ3割増加。7月は5万2095人で前年同月に比べ27.5%増となった。
このうち、震災で被害の大きかった3県ではさらに求人数の伸びが顕著となっている。
建設業における新規求人数の推移を見ると、宮城県は4月から毎月2000人を超え、前年同月に比べ2倍以上の伸びを示している。すでに、11年度の合計は7月までの4ヵ月で9726人となり、早くも10年度の合計9648人を上回った。
岩手県は、4月以降3ヵ月連続で3桁増が続き、7月も7割増の伸びとなった。毎月1000人から1200人の求人がある。
福島県でも建設業の求人数は4月以降、毎月1000人を上回り、10年度月平均は671人だったのに対し、11年度月平均は1498人となり前年に比べ123・2%増となっている。
各労働局によると、こうした求人数の伸びは災害復旧工事関連によるものが多く、被災3県ではがれき撤去や建物の修繕、解体工事などが活発化している状況が求人数にも現れているという。このほか、サービス業に含まれる警備業の求人も伸びており、工事の増加に伴って交通誘導員の需要が出てきている。
ただ、求職者を見ると、求人数の伸びに対して建設・土木の職業を希望する人は少ない傾向がある。これについては、資格や免許の有無がネックになっていたり、前に就いていた業種で引き続き働きたいとの希望も多く、求人数が必ずしも雇用につながらないという現状がある。また、再就職を求める人の「安定した仕事に就きたい」というニーズとは裏腹に、非正規の求人も多数を占めている。
各労働局では、企業との面接会や雇用相談の機会を増やすとともに、即戦力を求める企業側のニーズに応えられるよう、求職者に建設重機の操作など資格取得の支援メニューを紹介するなど就職支援を強化。ミスマッチ是正に努めるとともに、企業側に対しても被災者の雇用に助成金が支払われることをPRするなど、求人開拓にも努める。


2011/09/12 【環境省】
三陸復興公園整備の議論開始
東北4県に長距離海岸歩道も


2011/09/12 【東北整備局】
台風12号の天然ダム対応へ テックフォースを派遣


2011/09/09 【東北経済連合会】
震災の影響に関する調査結果 ・ 物流コスト増、原材料価格上昇

厚生労働省の「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部(事務局・建設業労働災害防止協会)は、被災地の安全衛生を推進する基幹的組織として被災県ごとに連絡会議(仮称)を設置することを決めた。各県ごとに異なる実情をそれぞれの安全衛生対策に反映させ、労働災害を防止する。
連絡会議は、県労働局が中心となって設置。組織化に当たっては、それぞれの県の実情に応じて既存の発注機関連絡会議や、労働災害防止連絡協議会などの枠組みを積極的に活用し、これに県の公共工事担当部署や大手・地場ゼネコン団体などを加える。
また今後、近接・密接した場所で工事が輻輳(ふくそう)して行われ、労働災害が発生する危険性が高まる恐れがある。そこで、同本部が被災地に設置する考えだった「エリア別協議会」について、協議会の構成、エリアの設定、実施する安全衛生対策の内容とも、県ごとに設置する連絡会議の判断に委ねる。


2011/09/09 【東日本高速道路東北支社】
NEXCO・高速道路の本格復旧 世紀東急工業などに決定


2011/09/08 【厚生労働省】
被災県に連絡会議を設置へ ・ 安全対策に実情を反映


2011/09/06 【東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会】
7団体合同調査委員会の第3次報告
がれき、多重防御、まちづくりをテーマに
農地の津波土砂も利用可能


2011/09/06 【日本免震構造協会】
免震・制振の建物は被害無し
第14回免震フォーラムで報告


2011/09/05 【東北整備局】
仙台空港の復旧・復興計画素案まとまる
2012年度末までに排水対策実施
中長期でB滑走路かさ上げ


2011/09/05 【中国・北京建工】
被災地への支援を検討
技術交流などを視野


2011/09/05 【建設コンサルタンツ協会東北支部】
東海地震想定し災害演習・連絡網を確認


2011/09/05 【日本建設業連合会東北支部】
災害対策本部会議を開催
◎広域災害に対応した協定見直しを
◎調達可能資機材を把握・2011年度の防災訓練


2011/09/03 【厚生労働省】
東北は3施設に約1億余
医療施設緊急整備費補助金を内示


2011/09/02 【農林水産省】
新たな土地改良長期計画の策定へ論点整理
土地改良施設の耐震化盛り込む


2011/09/01 【東北地方整備局】
三陸道などのルート決定
復興道路として早期整備


2011/09/01 【プレストレスト・コンクリート建設業協会】
人工地盤活用の街づくり−を被災自治体へ積極的に提案


2011/09/01 【青森、岩手、宮城、福島建築士事務所協会】
復興フォーラムなどを予定・復興支援Cの活動内容



2011/09/01 【東日本高速道路東北支社】
5日に安全祈願祭を実施
約4000個所の本復旧開始へ



2011/09/01 【東北地方整備局ほか】
JR仙台駅で震災・道路テーマにパネル展
道路の重要性訴える



2011/08/30 【国土交通省】
来年2月末まで再延長
建設業許可などの特例措置

2011/08/29 【政府】
政府の復興対策本部・復興事業の工程表まとまる
三陸沿岸道の10年後全線供用を明記

2011/08/29 【国土交通省】
被災地の投機的土地取引を監視
被災3県と仙台市に情報提供へ

2011/08/29 【東北整備局】
「三陸沿岸道路の新たな考え方」まとまる
コスト低減など6点の設計見直し盛り込む

2011/08/29 【観光振興議連】
カジノ整備法案を決定
臨時国会に提出へ

2011/08/26 【キッズ元気プロジェクト】
最終報告−総額998万円余の支援金集まる
宮城、岩手、福島へ寄付

当社で企画した東日本大震災で、ご両親を亡くされた小学生、中学生に支援金を送る「キッズ元気プロジェクト」の趣旨に賛同された読者、スポンサーをはじめ多くの皆様方から総額998万1、030円の支援金が寄託されました。5月〜7月までの3ヵ月間に寄せられたもので、当社では、被災地の宮城、岩手、福島の3県のご両親を亡くされた震災孤児の方々に各県の福祉関連部局を通じお渡しします。各県別の震災孤児は宮城県が117人、岩手県が91人、福島県が21人で、人数によって寄託された金額を各県に配分いたしました。(宮城県=508万0862円、岩手県=400万円、福島県=90万0、168円)
当初は夏休み期間中に孤児の方々に直接お渡しする計画でありましたが、行政サイドから「個人情報保護法の問題もあり一企業に対し孤児の方々の住所を教えることは難しい」との回答がありました。これを受け、社内で検討した結果、@自治体や日本赤十字の集まる義捐金とは違い震災孤児の方々に直接渡すA1人でも欠けることがなく、同じ金額を渡す、平等性、公平性の厳守B寄託された方々への浄財の配布先の透明性C時間を置かずにスピーディに渡す―などの点を考慮し、各県が震災で親を亡くした子どもたちを短期、中長期に支援をしていくために設立した基金に送ることになりました。
▽東日本大震災みやぎこども育英募金(宮城県) ▽いわての学び希望基金(岩手県) ▽東日本大震災ふくしまこども寄附金(福島県)
上記の記事の通り、河合社長をはじめ当社役員が宮城、岩手、福島の3県を訪れ、皆様方からいただいた支援金をお渡し致しました。紙面上でございますが、当社の企画にご賛同され支援金を寄託された皆様方に心より御礼申し上げ、ご報告に返させていただきます。
◎宮城県に508万円を寄付−早期に子どもたちへ配分を
建設新聞社は、キッズ元気プロジェクトとして集まった支援金のうち、508万0862円を宮城県が開設した「東日本大震災みやぎこども育英募金」に寄付した。同社の河合良太郎社長は18日、宮城県庁を訪れ、三浦秀一副知事に目録を手渡した。
河合社長は「早く子どもたちに届けるということで、たくさんの読者、スポンサーの方々が賛同してくれたことが大きい。ご協力してくださった方々の思いをわれわれが代表して届けに来ました」と話した。
これを受け、三浦副知事は「大変感謝しています。両親を亡くされた孤児の方はほぼ確定しましたが、両親のどちらかを亡くされた遺児の数が日を追うごとに増えています。一日でも早く震災から立ち直って日常の生活に戻ってほしい。皆さま方からのご厚意を予算に積み立てて親を亡くされた子どもたちのためにしっかり使っていきたい」と答えた。
宮城県は、育英募金を活用する基金を設立し9月議会に予算を計上する方針。議会で承認され次第、子供たちに第一次分として一定金額を配分し、その後、中長期にわたって支援していくこととしている。


                    
                 ※三浦副知事に目録を手渡す建設新聞社・河合社長(左)。
                            (クリックで拡大


◎岩手県に支援金400万円を寄附
建設新聞社は東日本大震災で両親を亡くした児童等を支援するため実施した「キッズ元気プロジェクト」の支援金のうち400万円を岩手県に寄附した。
19日に同社の河合良紀常務と小島義弘編集長が岩手県庁を訪れ、菅野洋樹岩手県教育委員会教育長と面会。小島編集長が「岩手県では、東日本大震災により親を失った子どもたちが社会に出るまでに必要な資金等を援助するいわての学び希望基金を設置されたと伺った。弊社のスポンサーや購読者からご賛同をいただき寄託されたキッズ元気プロジェクト支援金を津波・震災孤児等のために役立てて欲しい」と話し、河合常務が菅野教育長に支援金の目録を手渡した。
菅野教育長は「いわての学び希望基金に寄附を頂き、本当にありがとうございます。この基金には日本国内のみならず、世界の方々からもご支援をいただいています。建設新聞社に寄託された方々の少しでも早く、孤児の方に渡して頂きたいとの気持ちも理解できます。県としても、当座の資金として子どもたちに使って頂けるよう、10月には給付を始めたいと思っています」と基金への寄付に感謝の意を表した。

                    
               ※菅野洋樹岩手県教育長に目録を手渡す建設新聞社・河合常務(右)。
                            (クリックで拡大


◎福島県に90万円を寄付

8月24日には、建設新聞社の小島編集長が、福島県の「東日本大震災ふくしまこども寄附金」の担当窓口となる保健福祉部児童家庭課を訪れ、キッズ元気プロジェクトに寄せられた支援金90万円を宍戸志津子児童家庭課長に手渡した。
小島編集長は「読者、スポンサーの方々から震災で親を亡くされた子どもたちのために寄せられた支援金であり、一刻でも早く配分していただきたい。」とスピード感を持った支援金の配分を要望した。
これを受けて、宍戸課長は「福島県でも多くの子どもたちが親を亡くされています。こうした子どもたちが震災前に抱いていたそれぞれの夢を失うことなく、着実に前に進んでいけるよう皆様方からの善意の支援金を使っていきたい」とお礼を述べた。
◎支援金を寄託していただいた皆さま(敬称略)
▽10万円=カルマイタツヤ  ▽1万円=スエヨシドボク ▽30万円=川邊組 ▽20万円=川邊誠一 ▽1万3633円=川邉組社員一同 ▽30万円=大分建設新聞社 ▽20万円=川邉伴子 ▽1万1246円=大分建設新聞社社員一同 ▽5万円=国土交通省建設専門紙記者会一同 ▽1万円=高橋量太 ▽1000円=ササキリエ ▽1万円=カトウリョウイチ ▽3000円=ホウジョウヨシアキ ▽2万円=トウホクデンシキキ ▽1万円=鈴木隆一 ▽5万7000円=コハラケンコウシャイン ▽5万2000円=建設新聞社役員一同 ▽5万円=トクメイ ▽50万円=河北建設 ▽1万円=オカモトナオヒサ ▽20万円=21世紀の都市を考える会 ▽2万円=八木山少年野球クラブ後援会一同 ▽1万円=伊藤忠則 ▽1万円=及川広信 ▽5000円=比良博行 ▽1万円=トクメイ ▽16万1600円=ライト工業東北統括支店、同社安全衛生協力会 ▽10万円=ミツバシヨウコウカイ ▽10万円=ゴウダコウムテント ▽100万円=不二サッシ東北 ▽8万円=カワウチ ▽5000円=千田正志 ▽50万円=深松組 ▽50万円=丸本組 ▽50万円=只野組 ▽50万円=鷹觜建設 ▽5万円=読売センター泉東部店 ▽1万円=ウラカワシンジ ▽10万円=北海道建設新聞社 ▽5万2429円=丸本工業所 ▽1万円=シロキカズユキ ▽5000円=マツモトヒデオ ▽1000円=トクメイ ▽10万5000円=北海道建設新聞社 ▽10万円=東新工機 ▽5万3700円=キモトソウケン ▽3万円=ウヌマ地域総研 ▽347万6922円=岡部 ▽9万9800円=ワイムズテニスキカク ▽1万円=ウラカワシンジ ▽5万2000円=尾鈴電気社員一同 ▽2万円=齋木久枝 ▽1万円=岩ア史知 ▽10万円=トウコウセツビコウギョウ ▽8万円=茶畑若手OB会 ▽5500円=建設プレス社員一同 ▽168円(銀行利息)より



2011/08/26 【国土交通省】
早急な災害対応を訴える
2010年度国土交通白書案

2011/08/24 【中小企業基盤整備機構】
施工業者の参加要件緩和
9月から・事業用仮設施設整備

2011/08/24 【中小企業基盤整備機構】
施工業者の参加要件緩和
9月から・事業用仮設施設整備

2011/08/24 【建築基本法制定準備会】
震災復興へ3項目の提言をまとめ
関係機関や被災自治体に送付

2011/08/24 【環境省】
災害廃棄物処理・公共施設撤去も補助対象に

2011/08/24 【国土交通省】
建設業許可の有効期間を延長
岩手・宮城・福島の被災3県が対象

2011/08/23 【東北大学・森環境技術研究所】
ヘドロを盛土材などに再利用へ実証実験
剥ぎ取り、改良、盛土の過程を検証
高橋東北大教授ら・ボンテラン工法活用


2011/08/23 【厚生労働省】
3施設に補助内示・医療施設復旧



2011/08/23 【中小企業基盤整備機構】
設計期間・工期を短縮
仮設工場・店舗整備を迅速化


2011/08/22 【東北地方整備局】
東北港湾の復旧基本方針案
石巻港、仙台港は新たに防潮壁
2年以内に機能回復


2011/08/22 【厚生労働省】
被爆線量追跡DB構築へ
福島第一原発作業員の健康管理指針

2011/08/22 【国土交通省】
東日本大震災・土砂災害への対応



2011/08/18 【国会】
がれき処理特措法が成立・国の代行処理可能に


2011/08/18 【中小企業庁】
中小企業等グループ復旧整備補助の2次募集
9月5日から募集開始


2011/08/17 【国土交通省】
防災機能を評価
道路事業の評価手法案


2011/08/17 【日本政策投資銀行】
企業行動の意識調査−震災の影響など聞く
3割以上が自家発電の導入・強化を検討



2011/08/12 【国土交通省】
国交省まとめ 前金払の震災特例措置・110団体で適用


2011/08/11 【日本橋梁建設協会】
橋建協・損傷「比較的小さい」 鋼橋の緊急点検・調査結果



2011/08/10 【中小企業基盤整備機構】
仮設施設整備の迅速化へ設計協力候補者を募集 17日まで応募受付


2011/08/10 【足立建設工業(東京都)】
TVカメラ車を復旧事業に役立てて SPR工法協東北に無償提供

2011/08/09 【日本建築学会】
地震動や津波被害など調査速報を報告
約140人が参加・地震災害調査報告会を開催

2011/08/08 【国土交通省】
東日本大震災の津波被害 国交省調べ・22万棟のうち全壊12万棟



2011/08/08 【土木学会】
津波土砂の盛土材活用へ締め固め度の目標達成
土木学会の復興技術委が仙台で試験施工を公開


2011/08/04 【国土交通省】
社会資本整備重点計画の見直し案 災害リスク低減に重点



2011/08/04 【岡部】
製品販売キャンペーンで売上を支援金に
 『 キッズプロジェクト 』 に協力

建設資材製造販売大手の岡部(東京都墨田区・松本憲昭社長)から、建設新聞社に「キッズ元気プロジェクト」支援金347万6、922円が寄託された。
同社では、東日本大震災の被災者支援に協力しようと型枠製品販売キャンペーンを企画。6月1日から6月30日までの1ヵ月間、北は北海道から南は沖縄までの全10支店が参加し、全国の顧客からキャンペーンに協力してもらい、売り上げの一部を今回の支援金に充てた。
本社を訪れた三上俊彦東北支店長は、「義援金として贈ることを考えていたが、すぐに行きわたる方法で協力したいという思いもあり、キッズ元気プロジェクトの趣旨が合致した」と話し、本社の河合良太郎社長に支援金の小切手を手渡した。
集まった支援金は本社を通じ、岩手、宮城、福島の両親を亡くした小中学生に贈られる。
※キッズプロジェクトの支援金募集は、7月30日で終了いたしました。皆様のご協力ありがとうございました。

                     
            ※三上東北支店長(右)から河合建設新聞社社長に小切手が手渡された。

2011/08/02 【政府】
政府の復興基本方針まとまる 事業規模は約23兆円



2011/08/02 【国土交通省】
大畠国交相・仙台市の宅地を視察 3次補正に救済策盛り込む考え示す


2011/08/02 【東北整備局】
過去最高686者を表彰 国土交通・震災功労者表彰



2011/08/01 【東北建協連、東北品確安全協、東北土木技士会連、
                    東北建設青年会、東北各県建産連】
「がんばろう!東北 東日本大震災の教訓を生かそう
                       −東北からのメッセージ」を開催
東北建協連など5団体が宣言


2011/08/01 【日本建築構造技術者協会】
非構造部材の安全策検討など 震災踏まえアクションプラン



2011/07/30 【文部科学省】
国立大学整備調査研究会議・震災踏まえ最終報告を修正
国立大学法人の第3次整備計画に反映へ


2011/07/29 【東北地方整備局】
東北整備局・国土交通・震災関係功労者
266人、386社、34団体が受賞


2011/07/28 【建設経済研究所など】
2011・12年度の建設投資見通し
国の第3次補正予算前提 復旧・復興で増加基調に

2011/07/27 【政府】
2011年度2次補正予算が成立・震災対策に総額約2兆円

2011/07/27 【国土交通省、岩手県ほか】
高規格道路の重点整備へ 復興道路整備促進連絡調整会議が初会合


2011/07/27 【建設産業専門団体連合会・建設産業専門団体東北地区連合会】
建専連と東北建専連が義捐金319万円を日赤に寄託 一日も早い復興を


2011/07/27 【東北地方整備局】
2011年度第1回事業評価監視委員会
3つの時間軸で評価を 震災を踏まえた事業評価


2011/07/25 【政府】
政府・復興基本方針の骨子まとまる 自由度高い交付金を創設

2011/07/21 【東北防衛局】
被災施設の復旧調査5件・計約500棟の調査など
マン・テックや山下設計などに委託

2011/07/20 【トヨタ自動車】
中部、九州に次ぐ第3の生産拠点に ものづくりで東北復興を支援
豊田社長が仙台で会見


2011/07/19 【建設トップランナー倶楽部】
東日本大震災テーマにフォーラム「〜現場からの証言〜」
深松社長(仙台市・深松組)が震災対応を報告


2011/07/16 【環境省】
環境省が津波堆積物の処理指針をまとめる 盛土材などへの活用を提案


2011/07/15 【サンシティ・東北パートナーズ】
石巻市・サンシティほか・被災地で初の「分譲マンション」建設計画
復興プロジェクト第一弾・今秋着工へ RC11F3926u、

2011/07/15 【国土交通省】
国交省の委員会が震災を踏まえた高速道路政策を
緊急提言・必要個所の重点強化を

2011/07/15 【日本経済団体連合会・東北経済連合会】
第44回 東北経済懇談会 国際拠点港の重点整備を

2011/07/15 【エヌエス環境東北】
土壌・水・粉じんなど放射能を測定 現地での測定も可能

2011/07/14 【全国知事会議】
全国知事会議・国への提言まとまる 格子状の高速道整備を


2011/07/13 【国土交通省・農林水産省】
国交省と農水省「設計津波の水位」の設定方法決まる
数十年から百十数年に1度ベースに

2011/07/13 【農林水産省、環境省、国土交通省】
農水、環境、国交副大臣が被災地視察後に会見
3次補正でバイオマス施設・がれき処理で3省連携


2011/07/13 【国土交通省】
社整審と交政審の環境部会
「がれきを再生エネルギーに」合同会合で基本的な考え方を提示


2011/07/13 【全国知事会議】
東北の復興テーマに秋田でシンポ
被災3県の知事らが被害や復旧状況を報告
未来を見据えた「再構築」を宣言−村井宮城知事


2011/07/12 【政府】
国直轄のがれき処理が可能に 特例法案を閣議決定し国会に提出

2011/07/12 【東北地方整備局】
国道45号気仙大橋の仮橋が開通
同時進行や地域協働で2ヵ月以上も工期短縮


2011/07/12 【建設業労働災害防止協会】
被災3県に支援センター設置
震災復旧工事の労災防止へ 安全衛生確保支援事業をスタート

2011/07/12 【国土政策研究会】
仙台で技術交流会 復旧支える6技術を紹介

2011/07/11 【東北農政局】
東日本大震災で被災した農地・集落排水・ダム検討の企画提案を公示
11、12日に説明会・3件とも20日まで募集



2011/07/11 【東北の社会資本整備を考える会】
「フォーラム・がんばろう!東北」を開催
復旧・復興へ一致団結 仙台に約500人が誓う


2011/07/11 【建設コンサルタンツ協会東北支部】
建コン協東北・東日本大震災特別講演会を開催


2011/06/21 【建設コンサルタンツ協会】
建コン協・震災復興へ緊急提言・設計に「超過外力」を導入へ


2011/06/21 【東北地方整備局】
国道45号・気仙大橋と小泉大橋の仮橋・7月中旬の完成にメド


2011/06/21 【中小企業庁】
中企庁・中小企業倒産防止共済制度を改正・貸付限度額は8000万円へ

2011/06/21 【国土交通省】
常磐道全線開通の前倒しを検討・3次補正予算までに津波防災新法
大畠国交相が福島、宮城を視察後に会見

2011/06/20 【日本建築士事務所協会連合会】
日事連が岩手、宮城、福島に建築復興支援センターを設置


2011/06/17 【農林水産省】
農水省・地方組織の再編へ東北に地域C11ヵ所設置

2011/06/17 【東北農政局】
東北農政局管内「農地・農業施設」の被害額は6364億円余


2011/06/16 【国土交通省】
国交省・2010年度の土地白書で震災の影響を考察

2011/06/15 【東北大学】
東北大学・東日本大震災3ヵ月後報告会
復興に活かす研究17題を発表 秒速6mで家屋流出

2011/06/14 【東北建設業青年会】
通常総会後に藤井京大教授が講演
復活5年計画を提言「原形復旧が基本」


2011/06/13 【国土交通省】
国交省・被災建設業向けに経審特例措置の検討を開始

2011/06/13 【東北地方整備局】
東北整備局・防波堤・岸壁等の復旧方針案まとまる
津波防波堤は将来的に嵩上げ検討・「粘り強い構造」を採用

2011/06/10 【文部科学省】
文科省学校施設整備検討会・耐震と津波の対策を6月末に緊急提言へ

2011/06/09 【水産庁】
水産庁・漁港海岸復旧工事の一部発注代行へ地元業者に事前登録を要請


2011/06/06 【東北地方整備局】
震災に対する当面の発注方針・本復旧は原則指名
1000万円以上は施工体制確認型・総合評価



2011/06/06 【建設業労働災害防止協会】
建災防の震災復旧・復興安全委が初会合・安全対策の検討着手


2011/05/31 【国土交通省】
国交省・震災踏まえ道路の事業評価手法見直しへ
防災面の機能も反映


2011/05/30 【東北地方整備局】
東北整備局・被災9港湾対象の復旧・復興検討委が初会合
7月下旬までに基本方針策定 暫定復旧の在り方検討

2011/05/24 【自由民主党】
自民党震災法整備緊対PT・復旧復興へ第3次提言案
技術者専任配置の緩和を

2011/05/23 【大分建設新聞社と川邊組】
大分建設新聞社と川邊組がキッズ元気プロジェクトに支援金を寄託

2011/05/23 【国土交通省】
国交省・被災建設業の資金繰り支援策強化・がれき処理も対象に
6月1日から運用開始

2011/05/23 【環境省】
環境省・がれき処理の迅速化へ県外業者の活用も要請

2011/05/23 【国土交通省】
がれきの迅速処理で対応強化・相談窓口の設置や建設業団体への要請など

2011/05/20 【国土交通省、経済産業省、環境省、林野庁】
国交・経産・環境・林野4省庁の建設資材需給調査 生産回復も調達に遅れ

2011/05/20 【国土交通省】
東北6県・2010年度の建設工事受注動態統計

2011/05/18 【東京商工リサーチ】
震災関連の経営破たん状況・倒産46件、実質破たん40件



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