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−「総合版の震災・復興情報」−

      
「総合版の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。
      
記事は「一面 (総合版)」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。
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総合面の震災復興情報バックナンバーB(2012年07月〜12月)へ

2012/06/30 【国土交通省】
国交省・施工確保追加対策へ設計変更の手法を通知



2012/06/29 【国土交通省】
被災3県での施工確保策・国交省が見積もりの活用手法まとめ



2012/06/28 【被災4県】
1079億円を申請・第3回復興交付金



2012/06/28 【国土交通省】
除染業務も経審に反映へ地方整備局・県に通知
建設工事相当額を完工高で評価

※建設ニュース面に掲載。




2012/06/26 【国土交通省】
下請債権保全事業の保証実績・累計1000件超える
2011年度は66.7%増の26.6億円

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/21 【環境省】
除染労務単価引き上げ・4職種で9〜10%増

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/21 【東北地方整備局】
震災がれきを港湾建設資材に
7月5日まで活用技術を募集

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/21 【陸上自衛隊東北方面隊・東日本高速道路】
連携に関する実施協定・災害時の初動を迅速適切に

陸上自衛隊東北方面隊と東日本高速道路は19日、仙台市の陸上自衛隊仙台駐屯地東北方面総監部庁舎で、「災害発生時の連携に関する実施協定」を締結した。
この協定は、災害発生時における相互協力について円滑な連携を図ることを目的とし、@被害情報の共有A高速道路施設、敷地、資機材、物資などの提供(ネクスコ東日本から東北方面隊へ)B救援活動に必要となる高速道路、施設の緊急復旧(東北方面隊からネクスコ東日本へ)C定期的な会議および訓練―を主な内容としている。
協定締結式では陸上自衛隊東北方面隊の渡邊隆総監と東日本高速道路の佐藤龍雄会長兼社長が協定書へ調印した。渡邊総監は「東北方面隊にとって災害発生時の初動を迅速かつ適切に実施するために意義あるものであり、今後もさらに連携していきたい」と、佐藤会長兼社長は「今回の協定締結により総合的な災害対応力の強化が図られ、今後東日本大震災において、陣頭に立って救命救急・復旧復興活動を行った陸上自衛隊東北方面隊の経験を踏まえ、連携訓練の実施など実効性のある取り組みを行っていきたい」とコメントした。
自衛隊とネクスコは3月には自衛隊中部方面隊と中日本高速道路・西日本高速道路が、12日には自衛隊東部方面隊と東日本高速道路・中日本高速道路が、同じく連携に関する協定を締結していて、今後は北海道や九州でも連携していく予定。

                 
            
※調印した協定書を示す佐藤社長(左)と渡邊総監(右)。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/06/20 【国土交通省と農林水産省】
被災3県の労務単価を改定・宮城県は2.6%増



2012/06/20 【国土交通省】
21日から新労務単価を適用・国交省が直轄で対応方針



2012/06/20 【政府】
2012年版防災白書を閣議決定・BCP策定企業が増加

※建設ニュース面に掲載。




2012/06/19 【厚生労働省】
改正「除染電離則」を7月1日から施行
放射線障害防止を義務付け



2012/06/19 【政府】
大震災で不動産意識に変化・2012年度版土地白書

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/18 【国土交通省】
復旧・復興施工確保の追加対策・CM活用の一括発注試行
宮城県東松島市、女川町でパイロット事業

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/18 【国土交通省】
復旧・復興施工確保連絡協
踏み込んだ対策を

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/18 【東北地方整備局】
事業促進PPPが始動 ・ 民間チームが事業監理
10工区183qが対象

復興道路に位置付けられている三陸沿岸道路の事業促進に向け、全国初となる事業監理業務(事業促進PPP)の始動式が14日、東北地方整備局の仙台河川国道、三陸、南三陸国道の各事務所で行われた。新規事業区間183q、全10工区に民間の技術者チームが張り付き、工事発注までに必要なマネジメント業務を行う。契約期間は2014年3月まで。
事業促進PPPは従来、発注者が行ってきた事業の進捗管理や業務工程管理、住民への説明、関係機関との協議調整、用地取得計画調整などのマネジメント業務を、発注者と民間技術者チームが一体となって行う。これにより、より効率的なマネジメントが可能となり、事業のスピードアップが期待される。
三陸国道事務所が▽洋野工区(20q)▽普代久慈工区(25q)▽田老普代工区(20q)▽宮古田老工区(21q)▽宮古箱石工区(33q)▽山田宮古工区(14q)―の6工区、南三陸国道事務所が▽吉浜釜石工区(20q)▽陸前高田工区(8q)―の2工区、仙台河川国道事務所が▽気仙沼唐桑工区(10q)▽歌津本吉工区(12q)―の2工区を担当する。
始動式では業務開始に当たり、民間技術者チームが発注者に業務計画書を提出し、発注者から民間チームに管理業務の身分証明書を交付した。
仙台河川国道事務所では桜田昌之所長が「コミュニケーションを密にとって効率的な事業の促進を図りたい。住民の期待に答えられるよう官民連携し一日も早い復興道路整備事業を進めたい」とあいさつ。南三陸国道事務所の柴田吉勝所長は「早期完成が事務所の使命。皆さんの技術を活用し、より強力なチームとなるよう心掛けてほしい」と激励した。

           
    
 ※仙台河川国道事務所の始動式。       ※南三陸国道事務所のPPP執務室。                           (クリックで拡大) 

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/18 【震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム】
がれきの有効活用検討へ産学連携コンソ設立
久田東北大教授ら

震災がれきの中で広域処理が困難なコンクリート系がれきなどの有効活用を目指し、東北大学や宮城大学、ゼネコンなどが15日、産学連携のコンソーシアムを設立した。コンクリートがれき有効利用検討部会など5部会を設置し、2014年3月までがれき処理や有効利用技術の開発を進める。併せて東北地方整備局や東北農政局など発注機関にモデル事業としての活用を働き掛ける。
正式名称は「震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム」。東北大学大学院工学研究科の久田真教授、風間基樹教授、宮城大学食産業学部の北辻政文教授のほか、大手ゼネコンや日本建設業連合会など民間の36者がコアメンバーとして参加している。
広域処理が困難なコンクリートがれき、がれき焼却残渣、津波堆積土砂の有効利用を検討する3部会のほか、除染土の仮置き保管容器を検討するプレキャストコンクリート製品検討部会、長期安定性評価検討部会を設置する。部会は毎月、全体会議は3ヵ月に1回程度開催する。
宮城県内では県発注の災害廃棄物処理が14年3月の完了を目指して進められている。コンソーシアムは第1期として14年3月までを技術の実用化期間と位置付け、廃棄物処理の受注者と連携しながら処理を加速させる。14年4月から15年3月の第2期は処理、有効利用技術の長期安定性評価、未利用資源を有効活用するための資源循環の枠組みを構築する。
仙台市のホテルモントレで開かれた設立総会では、コンソーシアム代表の久田教授が「産学が連携し、一日も早くがれきを処理することがわれわれの使命」とし、協力を求めた。
※建設ニュース面に掲載。



2012/06/16 【日本下水道事業団】
JSの第3次技術開発基本計画・放射性物質対策などに重点




2012/06/15 【東北圏広域地方計画協議会】
震災教訓集まとまる・全国の自治体などに配布へ
時系列に整理、教訓の生かし方例示

東北圏広域地方計画協議会は、東日本大震災教訓集「広域大災害に備えて―国民の安全・安心の確保に向けて準備すべき29の要点―」をまとめた。▽発災・初動対応期▽応急復旧・被災地応急対応期▽復興期―の時系列で項目別に分類し、教訓が得られた背景や教訓の具体的な活用方法を例示している。全国の自治体などに配布し、広域大災害の備えとして役立ててもらう。
震災後、同協議会の各機関を対象にした調査や市町村からの情報収集、企業アンケートなどで収集した教訓や課題を項目ごとに整理した。復興・防災の観点を加えた東北圏広域地方計画の変更に反映させるだけでなく、災害対応の記録、伝承という観点から、防災対策やさまざまな地域づくりにも活用できるよう教訓集として取りまとめた。
構成は、▽発災・初動対応期▽応急復旧・被災地応急対応期▽復興期―の時系列に分けており、教訓の内容に応じて項目別に分類。項目に対応した教訓に加え、教訓が得られた背景や教訓や課題の具体的な活用方法を例示している。
発災・初動対応期は、発災直後の情報収集や広域交通基盤の啓開、自治体支援の7項目に整理。このうち広域交通基盤の啓開では、「人命救助・物資輸送のためのルート確保等に向けた人材・機材の結集が必要」という教訓を提示し、平時からの地元建設業者等との連携などを、教訓を生かす方策に挙げた。
応急復旧・被災地応急対応期は、広域交通基盤の緊急復旧、広域的な地域間連携、燃料供給体制など10項目に分類。応急復旧のための速やかな工事契約の運用や地域間連携、燃料供給体制構築などを教訓として提示。
また、復興期は災害に強いまちづくりや産業の復興など12項目に分け、多重防御による津波防災まちづくりの推進、災害リスクを考慮した土地利用計画の必要性などを教訓に挙げている。
教訓集は全国の自治体などに配布するほか、ホームページに掲載。今後起こりうる広域大災害への備えや、地域全体の防災力の強化に役立ててもらう。
同計画推進室は、「日本各地から支援を受けた被災地として、お礼の意味を込めた。広く全国で活用してもらいたい」と話している。

                 
             
   (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/06/14 【内閣府】
被災地のPFI導入支援へ案件募集始まる



2012/06/11 【経済産業省】
経済産業省の工場物流施設等の新増設助成・宮城など3県で募集開始




2012/06/07 【東北地方整備局】
港湾空港の復旧工事で試行・復興JVの登録受付開始


※建設ニュース面に掲載。



2012/06/07 【政府】
政府の復興推進委が作業員宿舎設置費の積算算入を要請
復旧作業員の宿舎不足問題で積算基準の見直し求め



2012/06/07 【環境省】
特定廃棄物指針の素案を提示
保管・運搬基準など示す

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/05 【環境省】
里海復興プラン策定等の委託へ6月11日に説明会を開催



2012/05/31 【日本建築構造技術者協会東北支部】
地震被害調査報告書まとまる・107件の被害事例掲載
構造設計と施工への提言も

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/28 【復興庁】
復興交付金の第2次配分・東北関係は事業費3057億円
防集92地区、災害公営住宅1881戸など

※この資料(復興庁の復興交付金第2次配分)は各県分の事業個所ををエクセルにまとめて、
 6月初旬弊社発行の「東北4県東日本大震災復興計画一覧」に収録される。




2012/05/25 【東北地方整備局】
2012年度の法令遵守推進活動
復興工事の取締強化

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/24 【東北農政局】
農地除染対策実証事業・除染農地保全管理検討等業務を公示
参加表明は29日まで



2012/05/23 【復興庁】

応急仮設住宅建設必携の中間とりまとめ
事前に必要戸数想定を・建設事業者との協定や発注準備も

※建設ニュース面に掲載。





不動産投資市場の調査 ・ 震災が「影響与えた」約6割

※建設ニュース面に掲載。




2012/05/23 【全国建設業協会】
全建調査・建設業の災害復旧活動8割以上が「知っている」

このほど全国建設業協会(全建、浅沼健一会長)は、建設業の活動実態について一般市民の認知度を調べるため、簡易アンケートを行った。それによると、災害時の応急復旧や、道路の除雪作業を建設業が行っていることを8割以上の人が「知っている」と答えた一方、口蹄(こうてい)疫や鳥インフルエンザなどの防疫活動を建設業が担っていることについては6割が「知らなかった」と答えた。
アンケート調査は18日、利根川水系連合水防演習会場(埼玉県久喜市)に設けた全建の展示ブースを訪れた市民303人を対象に行った。まず、集中豪雨や地震災害の応急復旧などで建設企業が活動していることを「知らなかった」のはわずか20%。また雪国で道路などの除雪作業を建設企業が行っていることを「知らなかった」のは15%と、一般の認知度が高かった。
しかし、宮崎県など各地で発生した口蹄疫、鳥インフルエンザへの緊急対応として建設業が防疫活動を担ったことについては「知っている」が42%、「知らなかった」が57%だった。災害復旧や除雪作業に比べて認知度が低かった。
また、東日本大震災や新潟の地すべり、風水害などの被災地で活動する建設会社の様子を紹介する写真展示に対する感想(自由記入)では、「素晴らしい」「胸が締め付けられる」「たいへん感動した」「みなさんの活動に感謝している」といった言葉が多く寄せられた。中にはマスコミの報道姿勢について「建設業を政・官・財の癒着ばかり間違った報道をしている。もっと災害時の重要性をPRする必要がある」と苦言を呈する意見もあった。
記入内容をみると、災害復旧などの活動内容に驚くものが多く、「知っている」と答えた人たちも災害復旧活動の具体的な中身を余り知らないことがうかがえるという。



2012/05/22 【東北地方整備局】
三陸沿岸道・事業促進PPP10工区の委託先10者を特定
長大JVなど・1社23JVの24者が参加

※本紙一面に一覧表を掲載。



2012/05/21 【東北農政局】
宮城、岩手地域の農業基盤復興整備計画
アジア航測、NTCコンに委託

※入札状況(参加者、応札価格、評価点など)の詳細は本紙一面を参照。



2012/05/21 【復興庁】
2011年度末の復興事業・海岸対策、がれきが目標下回る

※建設ニュース面に掲載。




2012/05/19 【東北地方整備局経理調達課】
放射性物質を含有する海底土砂の取扱方法検討を委託
みなと総合研究財団に委託



2012/05/17 【宇部テクノエンジ・東北石材工業】
自走式破砕選別システムを披露
宮城県登米市で実演会を開催

宇部テクノエンジは14日と15日、同社が総代理店を務めるメッツォ社の自走式破砕選別システムの実演会を、宮城県登米市の東北石材工業の敷地内で開催した。
メッツォ社はフィンランドの破砕機メーカーで自走式破砕機に定評がある。宇部テクノエンジは一次、二次、三次破砕機と製品選別機の4機を連結した自走式破砕選別システムの実演会を被災地で開催しようと計画し、東北石材工業がメッツォ社の自走式一次破砕機をすでに導入していたことからデモ会場として協力した。
実演会には全国の骨材製造販売業者など2日間で約300人が参加。実演前に東北石材工業の三浦正明社長が「震災の復興支援として提案をもらった今回の貴重な実演会をぜひご覧になってほしい」とあいさつし、デモ稼動を開始した。
既設の一次破砕機LT105(ジョークラッシャ)に二次破砕機LT200HP(コーンクラッシャ)、三次破砕機LT7150(バーマック)、製品選別機ST3・5(2床式スクリーン)とメッツォ社製自走式ですべて統一し、連結させたのは今回が国内初。流れるように次々と骨材が製造される様子に参加者は目を見張った。
東北石材工業の三浦正敬専務は、今回の実演会について「大震災からの復興が本格化する中、県内企業だけで復興の骨材需要に対応するのは今のままでは不可能。海路で他地域から運べば市場価格の倍になり、復興の足かせとなる。この実演会で県内企業の設備投資の機運を呼び込めば、少しでも多く地元で骨材需要に対応できる」と期待を込めた。

                 
             
※300名が見守る中、デモンストレーション。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/17 【東日本建設業保証宮城支店】
前払金保証実績から見た東北6県の災害復旧事業
1万件以上、5627億円余・宮城県内の震災特例適用は23市町

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/17 【中小企業基盤整備機構】
仮設整備協力候補者を追加募集・応募申請は28日まで



2012/05/16 【リアルタイム地震情報利用協議会】
今村東北大教授らの民間チーム・津波避難情報システムを開発
東北建設協会が支援・災害廃棄物処理現場で実証実験

今村文彦東北大学教授は14日、宮城県名取市の災害廃棄物処理現場で緊急津波避難情報システムの社会実験を行った。緊急地震速報を利用し、地震の揺れを感じる前にメールで適切な避難場所を知らせる仕組み。東北建設協会の支援を得て、NPO法人らと共同で開発した。実験で有効に機能することが確認されたため今後、同現場で本格運用するほか、東北の津波の影響が高い地域や大地震の発生が予測される九州、四国、東海地域などでの普及を目指す。
緊急地震津波避難情報システムは東北建設協会の技術開発支援事業の対象で、2011年度から東北大学の今村教授と寺田賢二郎准教授を中心に堀宗朗東京大学教授、有賀義明弘前大学教授、NPO法人・リアルタイム地震情報利用協議会が共同で開発を進めてきた。
今村教授らは、これまでの津波避難情報発信の在り方や自治体が指定している避難所、津波高さ情報と避難所の関係について検証し、端末の位置情報から適切な避難場所を提供できるシステムを構築した。
具体的には、緊急地震速報を受信したホストコンピュータが、事前に登録した携帯電話やパソコンにメールで地震津波情報や避難場所情報、津波警報解除情報を配信する。避難先になりうる場所や構造物の位置、高さなど詳細な情報を事前に登録しておくことで、津波の高さと受信端末の位置から最適な避難場所情報を知らせることができる。一方、システムの管理者はパソコンの画面で登録者の安否情報を容易に確認できる。
当日の実験は事前登録している54人が参加。大地震により高さ3bの津波が発生したとの想定に基づき、廃棄物処理作業中に津波情報と避難警告を発信した。これを受信した作業員が現場事務所に2階に避難した。名取処理区の現場事務所は2階部分が高さ7bのピロティ構造を採用しており、事前に避難場所として登録していた。
津波避難情報システムは対象範囲を300人程度のコミュニティとすることにより情報の誤差を小さくすることができるほか、費用を数十万円から100万円以内に抑えられる。
実験を終えた今村教授は「現場での実験によりシステムの安定化、確実性が確認できた。他の地域でも活用できることを確信した」と強調した。
問い合わせは、リアルタイム地震情報利用協議会(電話 03−5366−2720)まで。

    
 ※避難場所となった事務所。 ※津波情報を受信(上)。     ※避難を開始。     ※現場事務所2階に避難。
                               (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/05/14 【環境省】
除染特別地域の設計労務単価・特殊勤務手当1万円追加



2012/05/11 【環境省】
廃棄物処理計画などの見直し調査を企画提案で公示
18日に説明会を開催



2012/05/10 【環境省】
被災自然公園を再編整備・三陸復興国立公園を創設

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/10 【建設トップランナー倶楽部】
大震災テーマにフォーラム・7月12日に都内で

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/09 【日本道路】
震災孤児支援に役立てて・被災3県に各250万円を寄付

日本道路(山口宣男社長)は7日、東日本大震災に伴う震災孤児等支援のための寄附金として福島県に250万円を贈呈した。
同社は昨年、日本赤十字社に寄附金を贈呈。さらに今回、震災孤児などの支援に役立ててもらおうと社員から募った浄財など合わせて250万円を寄付することにしたもの。
贈呈式は福島県庁の土木部長室で行われ、久松博三専務が渡辺宏喜県土木部長に寄附金の目録を手渡した。宮村博三東北支店長が同行した。
なお、きょう(9日)は岩手県に寄付金250万円の贈呈を行うほか、近く宮城県にも同様に250万円を寄附することにしている。

                 
               ※右から渡辺土木部長、久松専務、宮村支店長。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/02 【東北建設業協会連合会】
復興支援DBの活用呼び掛け ・ 広域連携のツールに

宮城県、仙台市などで復興JV制度が動き出す中、東北建設業協会連合会(佐藤博俊会長)は4月から運用を開始した会員企業間の復興支援データベースの利用を呼び掛けている。
データベースは会員が企業情報を共有し、復興JVや広域連携を図るためのツールとして構築した。
基礎情報として会員企業の住所、代表者名、国・県の格付け、所属協会、許可番号を掲載。このほか任意情報として優良表彰の実績や主な工事実績、重機等保有状況、調達可能な建設資機材、ホームページURLなど会員が入力・修正する項目がある。
連合会が各県協会を通じて会員企業にID・パスワードを配布したところ、アクセスした企業はあるものの、任意情報を入力した企業はまだないという。
大槻良子専務理事は「復興支援のツールとして活用してほしい」としている。

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/02 【公益財団法人・ヤマト福祉財団】
第5次の助成先決定・東北は7件で約37億


2012/04/27 【国土交通省】
震災復興官民連携支援・5月25日まで募集

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/26 【国土交通省】
津波被災地の復興調査結果・ホームページで公開

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/25 【中小企業基盤整備機構】
中小企業の早期事業再開支援へ仮設整備協力候補者を追加募集
応募申請は5月7日まで


2012/04/24 【東北地方整備局】
第4回建設資材対策連絡会・輸送能力回復も骨材不足

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/24 【建設経済研究所・経済調査会】
2012年度の建設投資見通し・復興本格化で4.9%増

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/24 【経済産業省】
スマートコミュニティ事業・東北の8件を採択

※採択された申請者は本紙ニュース面参照。



2012/04/24 【富士経済】
住宅設備市場は2015年に2割増

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/23 【国土交通省】
官庁施設の基準類見直しへ ・ 震災踏まえ立地や整備手法検討

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/18 【国土交通省】
直轄工事の総合評価をがれき再生セメント使用で加点
がれき処理の促進へ

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/17 【政府】
仮使用承認を民間に・規制・制度改革25項目固まる

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/16 【国土交通省・農林水産省・環境省】
汚水処理の検討会が中間報告
処理施設の早期整備を国が支援

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/16 【総務省】
被災地域情報化事業・23件に交付決定

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/13 【東北地方整備局契約課】
WTO適用3件(新川目T、横断道宮守東和、大旦川機場)を公告
参加受付は25、26日、5月7日まで


2012/04/12 【東北整備局】
WTO対象の新川目トンネルなど近く公告へ


2012/04/12 【東京航空局】

2012年度発注見通し・東北は工事38件

※詳細は本紙一面、発注見通し欄に掲載。

航空保安大学校岩沼研修センター第1校舎外6棟の改修を公告
23日まで申請受付



2012/04/11 【農林水産省】
東北農政局管内の12年度予算額
復興配分含め総額約688億円

※個所付けの詳細は後日掲載予定。


2012/04/11 【国土交通省】
復興事業の推進に向け新入札契約方式を検討
実際の復興事業にモデル試行へ

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/10 【日本下水道事業団】
2012年度の入札契約制度改革・施工体制評価の範囲拡大

※建設ニュース面に掲載。

2012/04/09 【東北地方整備局】
2012年度予算と事業概要を発表・総額約7000億円
被災地の復旧・復興に総力挙げ整備

※記事は「きょうの建設情報」を参照。


2012/04/09 【国土交通省】
2012年度予算配分を発表・配分対象額は2.6%減
震災からの復興、安全確保に重点

      
                      
クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2012/04/09 【国土交通省】
整備局などに執行通達 復旧・復興工事の円滑な施工を

※建設ニュース面に掲載。

2012/04/09 【復興庁】
被災地向け公共事業費2779億を予算配分


復興庁予算の配分・東北に2290億円


                    

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/09 【東北経済産業局】
グループ補助金交付先アンケート調査結果
約93%が2012年度中に工事完了

※建設ニュース面に掲載。

2012/04/06 【被災4県】
被災4県の第2回復興交付金計画・総額約1778億円を申請



2012/04/05 【東北大学】
東北大災害科学国際研究所が発足・実践的防災学の創成を
新施設は10月着工、14年2月の完成

東北大学は4日、2012年度で新たに発足した災害科学国際研究所について発表した。災害リスク研究や地域・都市再生研究など7部門36分野の研究者が集結。被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の巨大災害の被害軽減に役立つ「実践的防災学」の創成を目指す。研究所が入居する新施設は今年10月の着工、14年2月の完成を見込んでいる。東北大の本格的な研究施設の発足は70年ぶり。自然災害全体をカバーする研究施設は国内初となる。
災害科学国際研究所は、宮城県沖地震に備え2007年に発足した防災科学研究拠点が母体。東北大の教授陣が連携し被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究期間と協力しながら自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進する。これにより、国内外の巨大災害の被害軽減に向けて社会の具体的な問題を解決する「実践的防災学」を創成する。
具体的には@災害リスク研究A人間・社会対応研究B地域・都市再生研究C災害理学研究D災害医学研究E情報管理・社会連携F地震津波リスク研究(寄付研究)―の7部門・36分野について研究。10年計画で、巨大地震・津波発生メカニズムの解明と次世代地震・津波観測技術の開発や、防災・減災技術の再構築、歴史的視点による災害サイクル・復興の再評価、都市の耐災害性能向上と重層化、広域巨大災害対応型医学・医療の確立、新たな防災・減災社会のデザインと災害教訓の継承の実現を目指す。
研究所が入居する新施設は青葉山新キャンパスに建設する。RC5F延べ約1万u。建築設計を久米設計、設備設計を総合設備計画が担当。10月の着工、14年2月の完成を予定している。
記者会見した里見進総長は研究所の特徴について「文理融合で総合的に災害を研究する組織」と説明した上で、「実践的防災学という本当に役に立つ防災学を、世界に向かって発信しリードしたい」と意気込んだ。
研究所の平川進所長は「7つの研究部門が特性を生かして研究を推進するととともに、さまざまな防災・減災に関する社会的課題をこの研究所が発見して調査・研究し、課題解決のための成果を社会に発信するのが大きな役目」と力を込めた。

                    
    
          ※看板を掲げる里見総長(左)と平川所長。(クリックで拡大

里見総長が就任会見・東北復興の先導役に

東北大学の第21代総長に就任した里見進氏が3日、仙台市の東北大学片平キャンパスで就任会見を行った。この中で、東北の活性化へ、復興の先導役を果たしていく考えを強調した。
里見氏は、「東日本大震災からの復興はまさにこれからだと感じている。被災地にある総合大学として、復興に全力を傾けることは歴史的使命」とし、東北復興の先導役を果たしていく決意を示した。災害復興新生研究機構を立ち上げ、災害科学研究所の設置など7つの大型プロジェクトを推進する。また、研究を通じて新たな産業の構築、雇用の創出を目指す考えだ。
さらに、教育研究レベルの向上を図り、「ワールドクラスへの飛躍」を目指す。グローバル社会に対応できる人材輩出や、そうした環境を整えるためのキャンパス整備にも力を注ぐ。
東北大学が持つ施設も震災でダメージを受けた建物が数多くあることから、改築に当たっては「機能性、景観、交通網といったことを踏まえながら、最適な場所の選定や機能向上を図るよう、キャンパス全体を捉えて考えていく」と話すとともに、「50年、100年残るような、東北大学として象徴的な建物を1つでもつくりたい」との意気込みを示した。
※さとみ・すすむ:1948年6月18日生まれ、沖縄県出身。74年東北大学医学部卒業。東北大学病院長、東北大学副学長などを務め、4月1日付で東北大学総長に。

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/05 【東日本大震災上下水道シンポジウム】
厚労省、国交省ほか主催・仙台でシンポジウムを開催
東日本大震災の上下水道被害を報告

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/03 【国土交通省】
被災地特例措置・2012年度も前払金5割を継続

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/03 【秋田県】
復興支援サポート事業を継続・組織的支援展開へ

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/03 【都市再生機構】
宮城・岩手の復興支援事務所を移転

都市再生機構は、1日付で仙台市と盛岡市に設置した震災復興支援事務所をそれぞれ「宮城・福島震災復興支援局」、「岩手震災復興支援局」にそれぞれ格上げし、新事務所に移転して業務を開始した。
両事務所の新住所、電話番号は次の通り。
 〈宮城・福島震災復興支援局〉
▽新住所=仙台市宮城野区榴岡4丁目6の1(東武仙台第1ビル) ▽新電話番号=022−355−4531
 〈岩手震災復興支援局〉
▽新住所=盛岡市中央通1丁目7の25(朝日生命盛岡中央通ビル)▽電話番号:019−604−3066(従来通り)

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/03 【住まいと環境東北フォーラム】
16日、仙台でシンポジウムを開催
「地域の特性を活かした復興住宅の環境設計」

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/02 【東北農政局】
復興JVを試行へ・2億円以下に適用

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/02 【都市再生機構】
復興支援体制を強化・170人規模に

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/02 【東北地方整備局】
排水能力が8割復旧し、浸水リスクマップを更新


※建設ニュース面に掲載。



2012/03/31 【東北電力】
東北電力・2012年度の供給計画を発表 ・ 原子力の着工は未定

※内容は本紙一面を参照。



2012/03/30 【東北地方整備局】

2012年度の総合評価等実施方針
WTOに二段階選抜を適用
1000万円以上の業務は原則総合評価に

※建設ニュース面に掲載。




総合評価の逆転落札・工事は16%、業務は61%

※建設ニュース面に掲載。



2012/03/30 【国土交通省】
許可申請書に保険加入状況を追加
建設業法の改正省令・告示案

※建設ニュース面に掲載。



2012/03/29 【国土交通省】
設計・施工の留意事項明確化
災害廃棄物の盛土活用指針まとまる

※建設ニュース面に掲載。



2012/03/28 【東北建設業協会連合会】
復興支援へ会員情報DBを構築・4月早々に運用開始

※建設ニュース面に掲載。



2012/03/27 【国土交通省・農林水産省】
国交・農水共通の公共工事設計労務単価を発表
全国で0.9%増、初の上昇

※詳細の一覧表はは本紙一面を参照。


2012/03/27 【東北地方建設業再生協議会】
12年度で支援プログラム作成 ・ 復興需要後の建設業見据え

※建設ニュース面に掲載。



2012/03/26 【中小企業庁】
被災企業のグループ支援補助・宮城、福島で32件138億円

※WTO案件11件を含む発注予定案件の内容は本紙参照。


2012/03/26 【環境省】
除染実証事業に22件を採択・約半数が建設産業からの提案

※詳細は表は本紙2面(総合版増ページ)参照。


2012/03/26 【東北圏広域地方計画協議会】
東北圏広域地方計画見直しへ ・ 課題整理し4月中に教訓集発刊
今夏メドに大臣決定・復興防災を目標に追加

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/26 【全国建設業協会】
広域支援システムの登録内容・格付や資機材など

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/23 【中小企業庁】
被災企業のグループ支援補助・宮城、福島で32件138億円


2012/03/22 【農林水産省】
農水省が木質バイオマス整備などで提言・被災地での具体策実施を



2012/03/22 【東北地方整備局】
復興道路ポータルサイトを開設・ルート、進捗状況など開示

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/21 【東北地方整備局】
第3回建設資材対策連絡会
岩手県は地域単位の連絡会議設置
宮城県石巻地区・4月以降に生コンひっ迫の懸念

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/21 【東北地方整備局】
事業促進PPP・三陸道事業監理業務・10工区を一括公募へ
簡易プロポで21日公告・参考業務量は総額35.6億円

※記事は「きょうの建設情報」を参照。


2012/03/21 【東北国際物流戦略チーム】
第6回本部会開く・復興支える国際物流強化を


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/21 【日本建築学会東北支部ほか】
建築学会東北ほか主催・避難所の居住性など考える
23日、仙台市で地区講演会

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/19 【都市再生機構東日本賃貸住宅本部】
被災3県の災害公営住宅の基本設計等業務を公示
指名プロポへ参加希望調査・資料を23日まで受付


2012/03/19 【NPO・耐震総合安全機構】
開口部の適切な確保など・津波に強い建築物で提言

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/19 【都市計画コンサルタント協会】
都計コン協震災特別委・東北地区協議会が本格的に始動
復興まちづくりの課題に対処

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/19 【日本下水道事業団】
2012年度の復旧・復興支援体制
仙台に現地支援本部を設置

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/17 【文部科学省】
文科省の原子力損害賠償紛争審査会が指針で示唆
樹木伐採や家屋修繕など除染の追加費用も賠償範囲に


2012/03/17 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助19次・岩手と福島の25施設に交付

※具体的な交付先及び、交付金額は本紙一面参照。


2012/03/16 【日本下水道事業団】
汚染下水汚泥の減容化が本格始動・2012年度に乾燥施設設置
福島市の終末処理場で新日鉄、三菱総研との共同事業

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/15 【東北農政局】
農業基盤の復旧復興計画策定を公示
宮城県岩沼・名取地区と岩手県三陸地域の整備計画策定3件
参加表明は27日まで


2012/03/14 【東北建設業協会連合会】
東北建協連ほか・総決起大会「がんばろう!東北」
設産業の総力結集し東北復興へまい進

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/14 【国土交通省】
港湾分野の課題・交通政策審議会港湾分科会に提示
ねばり強い構造実現へ技術的指針、補強方法の確立を

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/14 【東北大学】
東日本大震災1年後報告会 ・ 再生バネで東北の復興を

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/14 【東北建設業協会連合会】
東北整備局と意見交換・復興JVに話題集中

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/14 【中央労働災害防止協会】
除染指揮者向けテキストを発刊


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/13 【東北地方整備局】
復興道路の早期完成めざし・事業促進PPP説明会
技術者に10年以上の実務経験求める
履行中の技術者も配置可能

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/13 【日本建築家協会】
JIA・震災復興支援活動報告シンポ
住民主体のまちづくり支援を

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/12 【東北経済連合会】
国の行政機関との懇談会
復興と再生へILC誘致を強化−東経連
11年度予算は5倍の約2.4兆円−整備局

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/12 【被災3県地域型復興住宅推進協議会】
3県の地域型復興住宅生産者 ・ 311グループが応募・登録

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/12 【復興省】
震災から1年迎え・平野復興相談話
復興の道筋つくる1年に

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/12 【国土交通省】
耐津波の下水道施設設計で提言
浸水高さ以上の防護壁設置を

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/12 【国土交通省】
復旧・復興へ今後の取り組み
災害公営住宅5500戸着工

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/09 【東北地方整備局】
港湾復旧費3311億円
2012年度内に新ビジョン策定

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/09 【日本建築積算協会】
インフレスライド条項・被災3県と仙台市が7日までに適用

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/09 【日本道路建設業協会東北支部】
震災遺児・孤児の支援基金に寄附
被災3県へ計450万円

日本道路建設業協会東北支部(早稲田高茂支部長)は、震災遺児・孤児の支援基金に対する寄附を行った。
6日に早稲田支部長などが宮城県庁、岩手県庁を訪問。宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英募金」に200万円、岩手県の「いわての学び希望基金」に150万円を寄附した。宮城県では、早稲田支部長と日建工業の菅野悟社長、仙建工業の伊深佳典土木部担当部長が、宮城県の佐々木清司保健福祉部長に目録を手渡した。早稲田支部長は、「全国の会員の思いでもある。ぜひ役立ててほしい」と話した。

                   
          
※目録を手渡す早稲田支部長(左から2番目)(クリックで拡大

また、7日には福島県庁を早稲田支部長が訪れ、原利弘福島県土木部長に東日本大震災ふくしまこども寄附金として100万円を贈呈した。会員の小野利廣福島県南土建工業社長、長谷川浩一堀江工業専務が同行した。
同協会では、今回の大震災に際して会員企業がさまざまな復旧や支援に関わり、今後も継続して地域の再生・復興に取り組んでいくことにしており、「未来の担い手である子どもたちが希望を持って前進していける一助になれば」との思いからこども寄附金に寄付することにしたもの。

                   
             
※原土木部長に目録を手渡す早稲田支部長(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/07 【帝国データバンク】
震災復興の企業意識調査・「スピード遅い」が8割

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/07 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助第18次・岩手、宮城県の20施設に交付


2012/03/07 【中央労働災害防止協会】
除染特別教育を追加開催・仙台は29日

中央労働災害防止協会は、放射性物質の除染に従事する労働者を対象とした「安全衛生の特別教育」の講習会を追加開催する。仙台など全国6会場で追加開催を決めた。中災防の講習会は、実技教育を含む内容で、除染電離則で義務付けられる特別教育の規定を満たす内容。
中災防では、1月30日から東京・仙台の2会場で5回の講習会を開催する予定だったが、全会場で参加申し込みが定員を上回ったため、追加開催を決定した。
厚生労働省が定めた除染電離則では、除染に従事するすべての労働者に安全衛生に関する特別教育(学科4時間、実技1時間30分)の受講を義務付けており、中災防の講習会はこの規定を満たす内容となる。
このうち、仙台会場は今月29日、東北安全衛生サービスセンターで行う。
受講料は、一般が1万5000円、賛助会員が1万2000円(割引料金の適用あり)。
問い合わせは、教育推進部(電話 03−3452−2513)まで。

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/06 【東北地方整備局】
津波防災支援システム強化へ
活用自治体1割にとどまる

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/06 【三菱総研】
東日本大震災1年後で提言・地域ハブ拠点の明確化を


2012/03/06 【復興庁】
青森県ほか4市町と仙台市の2件が復興特区認定

復興庁は2日、青森県と4市町が申請していた「あおもり生業づくり復興特区」と、仙台市が申請していた「農と食のフロンティア推進特区」を復興特区に認定した。
青森県と八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町が共同申請していたあおもり生業づくり復興特区は、八戸市13区域、三沢市5区域、おいらせ町9区域、階上町2区域の29区域を復興産業集積区域に設定。環境リサイクルや環境負荷低減型エネルギー関連といった「グリーンイノベーション関連産業」、医療器機部材や健康食品などの「ライフイノベーション産業」、半導体製造装置など「エレクトロニクス等先端技術産業」や、「食品関連産業」、「情報サービス関連産業」などの集積を促進する。新規雇用人数は1、000人を目指す。税制上の特例措置や、八戸市、おいらせ町、階上町の区域で工場立地の際の緑地面積率を緩和する規制緩和措置を設ける。
仙台市が申請していた「農と食のフロンティア推進特区」は、震災で津波被害を受けた市東部の農業振興地域約3、000fを復興産業集積区域として設定し、税制の特例を活用することで農業法人の設立を促す。特に、農業・農業関連産業、エネルギー関連産業、試験研究機関産業の集積を目指す。
5日、奥山恵美子仙台市長が仙台市の宮城復興局を訪問。宮城復興局の郡和子復興大臣政務官が「日本の農業のモデルとなるような産業に入ってきてもらえるよう期待している」と述べ、奥山市長に認定書を手渡した。
奥山市長は、迅速な対応に感謝の意を示した上で、「たくさんの取り組みが特区の下に立ち上がり、復興をけん引していくよう力を注ぐ。都市型の農業モデルとなるよう再生させていきたい」と話した。

                 
          
※郡和子復興大臣政務官(右)が奥山市長に認定書を手渡し。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/06 【日本建築家協会東北支部】
JIA東北・9日にシンポジウム
復興支援活動を報告

日本建築家協会東北支部は9日、仙台市のせんだいメディアテークで東日本大震災復興支援活動報告シンポジウムを開催する。
JIAでは震災後、本部、支部、地域会が一体となり被災地の支援活動に携わってきた。
今回のシンポジウムでは「震災復興と専門家の連携」をテーマに、本部と被災3県の地域会が支援活動を報告。さらに、松本純一郎東北支部復興支援委員長がコーディネーターとなり、「復興支援と専門家の連携」の在り方について意見交換を行う。
開催時間は10時30分〜17時50分、定員100人。入場無料。

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/05 【復興庁】
第1回復興交付金配分額を公表・東北に3015億円

※各県(青森、岩手、宮城、福島)のページに関連記事。

2012/03/03 【環境省】
中環審の自然環境部会・被災地の自然公園を再編整備
三陸復興国立公園など計画



2012/03/02 【東北地方整備局】
事業促進PPPアドバイザリー会議・役割分担の明確化を

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/01 【全国青年会議所・東北建設業青年会】
三方良しの公共事業改革推進会議in仙台
「住民良し、企業良し、行政良し」住民理解が早期復興のカギ

災害復旧、災害対策にこそ「住民良し、企業良し、行政良し」の精神を―。全国青年会議所(小野貴史会長)、東北建設業青年会(舩山克也会長)などによる「三方良しの公共事業改革推進カンファレンスin仙台」が2月28日、仙台市戦災復興記念館で開かれた。この中では、行政、大学、市民、建設会社の代表者が三方良しの公共事業について議論。建設業と現場の魅力を再確認したほか、公共事業に対する住民理解が復興のスピードを速めると訴えた。
一般市民や大学生、行政、建設業などから約160人が参加。冒頭、小野会長は「建設業の信念は人々を幸福にすること。国民の安全・安心を守る建設業の役割について議論を深め、このカンファレンスが世界の公共事業を変えるきっかけになってほしい」とあいさつした。
引き続き東北地方整備局の川嶋直樹企画部長、福島県県中建設事務所の荒木洋平副主査、東北建設業青年会の深松努氏(深松組社長)が事例報告を行った後、司会を務めるゴールドラット・コンサルティングディレクターの岸良裕司氏、東北工業大学工学部の今西肇教授、「をんな川会議」の小田美恵子代表が加わり、座談会に移った。
建設業の魅力について深松氏は「現場は面白い。仕事が終われば住民に喜ばれる。災害時は困っている人から感謝される。これが建設業の醍醐味であり原点」と強調。その上で「インフラがないと生活、産業が成り立たない。復興の起爆剤になるのが建設業。一日も早く復興を成し遂げないという思いで頑張っている」と訴えた。
小田氏は「3・11以降は考え方を変えなければいけない。公共事業も市民を巻き込むなり、原点を見失わないところで皆でスタートすることが重要だ」と市民協働の重要性を強調した。
また、今後の復旧・復興事業の進め方について事業の上流部分から建設業者が携わるべきとの意見が相次いだ。
深松氏は、行政と建設業者のコミュニケーションがなくなりつつあると指摘。「震災を機にわれわれが行政と一緒になり、いかに早く復旧させるかを考えながらやっていかなければならない」と述べた。
川嶋氏は東北整備局が三陸沿岸道の新規区間に導入する事業促進PPPを紹介し、「事業の上流に民間も参加してもらい、地域の人たちと一緒に事業を進める」と説明。さらに住民とのコミュニケーションを図るために「現場をよく見てもらい、たえず発信することが重要」と提言した。
今西氏は、住民に復興の方針や事業について話すと協力者が出てくる事例を紹介し、「住民に理解されることで一歩前に進む。理解されるように努力しなければならない」と指摘した。
このほか、川嶋氏は「やっていることは重要なのにもかかわらずムダづかいの象徴のように報道され、国民もそう思うようになったのは残念で悔しい」と強調。深松氏は「公共事業の減少に伴い地元建設業が疲弊し、若い世代を雇用することができなくなった。今回の地震が5年後に起きていたらもっと大変なことになっていた」と指摘した。
最後に岸良氏は「私も含め一般市民の建設に対するイメージは良くなかったが、震災を機に見方が変わった。これからは住民に近い現場から三方良しを発信していくべきだ。建設業や公共事業の重要性をマスメディアを通して伝えていきたい」とまとめた。

                 
                   
※座談会。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/03/01 【国土交通省】

復興JVの試行方法通知・対象は5億未満の復旧・復興工事


被災3県における直轄工事の積算基準を改定
被災地以外からの宿泊費など考慮


2012/03/01 【全国建設業協会】
広域支援情報システム構築で復興JVの円滑な結成を支援へ


2012/02/29 【国土交通省】
建設産業戦略会議を再開 復旧・復興などテーマに

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/29 【東日本大震災シンポジウム実行委員会】
道路NW整備で東西連携を ・ 東北の新たな地域づくりへ提言

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/28 【環境省】
汚染状況重点調査地域に亘理町と柳津町を追加指定


2012/02/28 【政府】
防災・減災に役立つ基盤整備を
地理空間情報活用推進計画の改定案

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/28 【厚生労働省】
自家発電整備2次補助に東北3件
医療等災害補助17次は43件、約2.5億円


2012/02/24 【東北整備局・日建連東北】
意見交換・PPPへの参加協力を要請
建設業の役割伝える努力を

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/24 【東北建設業協会連合会】
復興は建設業の社会的使命
3月12日に復興推進決起大会を開催

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/24 【国土交通省】
建設技術研究開発助成・3月19日まで公募
最高3年間・3500万円

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/23 【既存建築物耐震診断・改修等推進全国NW委員会】
2011年度の第2回全体委員会を開催
宮事協の新規加盟を報告・震災で活動重要に

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/23 【東北建設協会】
震災パネル展開催・3月3日まで仙台で

東北建設協会(菅原政一理事長)の東日本大震災パネル展示会が、仙台市の東北電力グリーンプラザで開催されている。期間は3月3日まで。入場無料。
震災から間もなく1年が経とうとする中、震災体験を風化させず、あらためて見つめ直そうという企画。
東北地方整備局、東北支部学術合同調査委員会、三陸河北新報社の協力で、陸域観測技術衛星「だいち」の衛星画像を活用した被災前後の写真や震災対応など約150点のパネルを展示している。

                 
                   
※展示風景。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/22 【国土交通省】
技術者要件緩和を通知・5q以内で2件まで

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/21 【東北整備局ほか】
新労務単価発注機関で異なる適用時期
東北整備局、福島県は実質3月以降
東北農政局は20日から

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/21 【復興庁】
被災3県に都市計画職員派遣
平野復興相が宮城、岩手で意見交換

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/21 【被災3県地域型復興住宅推進協議会】
地域型復興住宅の活用・普及を国交省、URなどに要望

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/21 【国土交通省】
インフレスライド条項の運用基準を通達

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/20 【国土交通省・農林水産省】
国土交通省と農林水産省・被災3県の労務単価を改定
宮城県は7.8%増 きょうから適用開始、5月には全国で臨時調査

※被災3県の51職種別労務単価一覧表は本紙総合版(2面)に掲載。


2012/02/20 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助16次内示・東北は33施設に1億円余


2012/02/20 【東北地方整備局、東北経済産業局、東北農政局】
復興の在り方探る・徳山東北整備局長らが講演

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/17 【経済産業省】
福島県限定で砕石出荷基準 ・ 専門検討会が初会合

経済産業省は15日、福島県二本松市のマンションから高い放射線量が測定された問題で、砕石・砂利の出荷基準をつくるための専門検討会の初会合を開いた。経産省は、福島県内に限定して出荷基準を適用することを想定し、定量的な基準の単位として、放射能濃度(重量単位のベクレル値)と表面線量率(1時間単位のシーベルト値)などを採用する案を示した。専門検討会での議論を経て3月中旬までに出荷基準をまとめる。
初会合で経産省が提示した「出荷基準のイメージ」では、砕石・砂利の流通範囲は限定的だとして、基準の効果を福島県内に限定する考えを示し、大筋で了承された。基準の範囲は、コンクリートなどの材料である骨材に限定するか、路盤材や敷砂利なども含めた砕石・砂利全般とする2案を併記。砕石業界は「出荷の段階では用途が分からないため、砕石・砂利全般を検査する方が望ましい」と訴えた。
出荷時の定量的な基準について経産省は▽放射能濃度=1`当たり100.1000ベクレル程度▽表面線量率=1時間当たり0・23マイクロシーベルト▽2つの基準の組み合わせ―の3案を提示。
これに対し、福島県土木部の大堀誠技術管理課長は「基準を厳しくしすぎると建設副産物の循環が止まり、復旧・復興工事に支障がでる恐れがある」として、表面線量率を採用して福島県の除染の目標レベルである「1時間当たり0・23マイクロシーベルト」に基準を置くよう求めた。砕石業界からも検査方法がより簡易な表面線量率を支持する声が挙がった。
一方、経産省では「一定レベル以上の厳しい基準を設けなければ、風評被害を防ぐことができない」(製造産業局住宅産業窯業建材課)と、砕石・砂利の用途に応じて2つの基準を組み合わせる案が望ましいとした。
専門検討会では、2月下旬に委員からヒアリングを行った上で3月上旬までに基準案をまとめ、意見募集を経て同月中旬に基準を正式決定する。
今回問題となっている福島県浪江町の採石場から出荷された砕石は、県内の約1、100ヵ所で利用されたと見られている。経産省では、このうち約150件の現場で放射線量を測定し、27件で周辺よりも高い放射線量を確認している。

※建設ニュース面に掲載。

2012/02/17 【国土交通省】
間接費算出方法を見直し 直轄復旧・復興工事

※建設ニュース面に掲載。

2012/02/16 【国土交通省】
施工パッケージ型積算を導入
舗装・築堤などで10月から試行開始

※建設ニュース面に掲載。

2012/02/16 【政府】
産廃特措法の延長改正案を閣議決定

※建設ニュース面に掲載。

2012/02/15 【国土交通省】
被災地の不調対策・今週末にも労務単価公表
3億円未満で復興JV試行

※建設ニュース面に掲載。

2012/02/15 【厚生労働省】
除染の労災受給で手続きを ・ 一人親方らに呼び掛け

厚生労働省は、除染作業の本格化を前に、除染に携わる建設業の一人親方らに、労災保険の給付に必要な手続きを行うよう呼び掛けている。労災保険の特別加入制度を利用する一人親方や中小建設業の事業主は、除染を請負う際に業務内容の変更届の提出が必要になるほか、特別加入団体に被ばく線量を記録・保存することも求められる。
本来、労災保険は労働者の業務・通勤時の災害に保険給付する制度だが、労働者以外である一人親方や中小建設業の事業主(社長・役員)が任意で加入できる「特別加入制度」がある。
厚労省は、1月1日に労働者災害補償保険法施行規則を改正し、特別加入制度を利用する一人親方らが除染で労働災害放射線被ばくを原因とする健康障害など)を受けた際にも、労災保険の補償対象に認めることにした。
ただし、実際に一人親方らが労災保険を受給するためには、特別加入団体を通じ、都道府県労働局に業務内容の変更を届け出なくてはならない。また、一般の労働者と異なり、一人親方らには被ばく線量の記録・保存も義務付けられていないが、保険給付にはこうした線量管理が前提になる。厚労省は、一人親方らの被ばく線量を特別加入団体で記録・保存するよう求めている。

※建設ニュース面に掲載。

2012/02/14 【復興庁】
平野達男復興大臣が就任会見
復興の司令塔に
省連携へ調整機能果たす

10日に発足した復興庁の平野達男復興大臣が就任会見を行った。この中で平野大臣は、復興のカギとなる新しいまちづくりを進める上で、「被災自治体に対するアドバイスや人的支援を十分に行う」と強調。また、「各省の施策を連携させることが不可欠」とし、復興庁は司令塔としてこの調整役の役割が大きいとの認識を示した。復興庁の発足とともに、被災3県には出先機関となる復興局が、沿岸部には支所が設置され、自治体の要望にきめ細やかに対応する体制が整った。震災から11ヵ月が経過し、復興のさらなる加速に期待が掛かる。

◎復興庁発足に当たっての抱負は。
《平野》与えられた機能を十分に活用して復旧・復興を進めていく。復興庁という組織が発足してスタッフも増え、役割も他省庁より一段高い位置付けになっている。やろうと思えばいろいろなことができるということだと認識しているので、この点を十分に生かしていく。また、福島の復興・再生に関しては、特にこれから避難者の帰還が大きな仕事になってくる。その中心となるのが復興庁。被災者の立場に立って、被災者の目線で考えることを基本に据えたい。まずは10年でできることは必死になってやる。
◎復旧・復興を加速させるためには。
《平野》復興特別区域法、復興交付金制度、あるいは特別法制度を用意して自治体の負担を実質ゼロにするほか、さまざまな制度などを各省が主体的につくっている。復興へ向けたおおむねの道具立ては出揃った。こうした施策をどう組み合わせて復旧・復興を進めていくかということが要。自治体への支援をしっかり行う。特に、津波被害の大きい地域では、新しいまちづくりをどうするかが復興のカギになる。各自治体でおおむねのビジョンはまとまりつつあり、これからは、高台移転する場合の住民の合意形成や移転後の土地をどうするのかといった具体的な調整に入ってくる。とても難しい業務になると思うが、復興の主体はやはり自治体。今まで以上に主体性を持って取り組んでもらうことも大事だと思っている。もちろん、アドバイスや人的支援はしっかり行うし、各県復興局、支所の職員にも制度を熟知してもらい、いろいろな質問にその場できちんと答えられるように徹底させていく必要がある。
◎原子力災害からの福島の復興・再生はどう進めるか。
《平野》福島の原子力災害地域に関しては、地震・津波地域に比べて国の役割、責任がずっと強くなる。まず1つとして、風評被害や健康不安、産業振興の面で、各省の施策をうまく使いながら支援する。この司令塔としての役割を復興庁が果たしていく。2つ目は住民の帰還の問題。除染や賠償問題、インフラの復旧などさまざまな課題がある。避難者によっては長期間帰還できない方も出てくるので、かなり長いスパンを見据えた賠償スキームというものをきちんと用意しなければならないし、雇用対策も不可欠だ。除染、賠償問題、避難区域の見直しなど、各省庁が一生懸命に取り組んでいる。それぞれこれまでに先例のないとても難しい仕事だが、帰還に向けてはこれを連携させることが必要だ。この調整の意味で復興庁の役割は非常に大きい。各省庁の取り組みをフォローし、調整役となって、被災自治体や被災者にきちんと情報提供していきたい。
◎窓口の一本化に伴い、被災自治体からの要望を一手に引き受けることになる。
《平野》復興計画や復興交付金の事業計画をつくる時には、自治体の「何でもやりたい」という気持ちが前面に出てくるようだ。その一方で、われわれはコスト意識というものをしっかり持たなくていはいけない。できないことはできないという厳しい話をしなくてはならない時もあると思っている。そのやりとりができるためには、自治体と信頼関係を築くことが大切だ。

                         
                   
※会見する平野復興相。
                         (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。

2012/02/14 【国土交通省】
民間事業も前払対象に
関係機関に周知要請

※建設ニュース面に掲載。

2012/02/13 【復興庁】
復興庁ようやく発足・予算配分などを一元的に担当
「野田首相と平野復興相が看板掛け」

東日本大震災の発生から11カ月。震災の復興事業を統括する復興庁が10日にようやく発足した。当日は野田佳彦首相も港区赤坂の本庁舎を訪れ、平野達男復興相と「復興庁」の看板を掛けた。職員250人体制で復興事業の予算配分などを一元的に担当。岩手県、宮城県、福島県には出先機関として復興局を設置している。
復興庁は、復興事業に関係する企画立案、予算要求、予算配分などを一元的に実施。予算執行は各省庁で行うが、復興相に各省庁に対する勧告権を与えるなど、他省庁よりも一段高い位置付けとする。
被災した地方自治体に対しては、復興計画策定への助言、復興特区の認定、復興交付金と復興調整金の配分などを一元的に実施する。設置期間は2020年度までの約10年間。
本庁舎に設置した看板は、岩手県陸前高田市で発生したがれきを再利用した。本庁舎の別フロアにも、宮城県産、福島県産の木材で作った看板を掛ける。

                         
                ※野田首相(左)と平野復興相が看板掛け。
                         (クリックで拡大

2012/02/13 【被災3県復興局】
被災3県復興局が開所
自治体にワンストップで対応

10日の復興庁発足に併せて、岩手県、宮城県、福島県の被災3県に設置された復興局でも開所式が行われた。各復興局は約30人体制で始動。県内被災自治体の要望への受け付けや対応、復興特区制度や復興交付金制度に関する計画策定を支援し、ワンストップで対応する。
岩手では津川祥吾大臣政務官が「皆さんには現場の目ととともに、政府の目を持ってほしい。現場の実情を知っているのは私たち以外にいない。きょうを節目とし、さらに支援を加速していきたい」と職員に訓辞。宮城では、郡和子大臣政務官が、職員に「まだまだ被災地では難題が待ち受けている。皆さんは全国から集められた高度な専門家集団だ。視野を広げて現地を見聞きし、復興を支えてほしい」と呼び掛けた。
福島では吉田泉大臣政務官が「皆さんが力を合わせて福島の復興に役立つよう一生懸命やっていきたい」と述べた。
各県復興局、支所・事務所の設置場所は次の通り。
◎岩手復興局 ▽局長=井上明▽盛岡市中央通1の7の25(朝日生命盛岡中央通ビル6階)▽019−654−6609
◎宮古支所 ▽支所長=伊巻和貴▽岩手県宮古市五月町1の20▽0193−64−4801
◎釜石支所 ▽支所長=大崎博美▽岩手県釜石市新町6の50▽0193−23−2803
◎宮城復興局 ▽局長=澤田和宏▽仙台市青葉区一番町4の6の1(仙台第一生命タワービル13F)▽022−266−2163、2164
◎気仙沼支所 ▽支所長=山口満▽宮城県気仙沼市笹が陣3の5(気仙沼市シルバー人材センター内)
◎石巻支所 ▽支所長=泡渕栄人▽宮城県石巻市新境町1丁目1の7(セシカ117内2F)
◎福島復興局 ▽局長=諸橋省明▽福島市栄町11の25(AXCビル7F)▽024−522−8514、8515、8519
◎南相馬支所 ▽支所長=谷尻東▽福島県南相馬市原町区小川町322の1(サンライフ南相馬内)▽0244−23−1101
◎いわき支所 ▽支所長=武藤孝雄▽福島県いわき市平字堂根町4の11(いわき地方合同庁舎5F)▽0246−25−1261
◎青森事務所 ▽所長=宮本仁▽八戸市大字尻内町字鴨田7(青森県八戸合同庁舎内)▽0178−27−52

     
   ※津川政務官(右)と井上局長         ※郡政務官          ※吉田政務官(左)と諸橋局長

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/13 【岩手県、宮城県】
復興特区第1号 ・ 岩手と宮城の計画を認定

政府は9日、復興特区第1号として宮城県と岩手県の復興推進計画を認定した。
村井嘉浩宮城県知事が復興対策本部現地対策本部で郡和子本部長から認定証を手渡された。
村井知事は「スピーディに認定してもらった。良い企業を誘致するとともに被災企業を立て直し、雇用を早く回復させたい」と述べた。また、郡本部長は「これからの雇用につながる重要な政策。宮城県がものづくりの拠点となるように応援したい」と期待を込めた。
宮城県の復興推進計画は34市町村と共同で申請した。自動車、高度電子機械、食品、木材、医療・健康、クリーンエネルギー、航空宇宙、船舶の8産業の立地を促すもので、新規立地・再建を目指す企業に税制の優遇措置がある。審査段階で復興産業集積区域が398ヵ所から323ヵ所に集約された。
一方、岩手県は保健・医療・福祉復興推進計画が認定された。計画期間は2017年3月末まで。被災地の医療体制の確保に向け、病院の医師や看護師らの配置基準の緩和や施設、店舗整備の推進を図る。
計画では、▽災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制の整備▽健康の維持・増進、こころのケアの推進や要保護児童への支援▽地域コミュニティの再生・活性化−を目標に、被災地医療の確保、被災地住民の健康維持、被災地の介護・福祉サービスの確保などに取り組む。
同計画に基づく特定措置の適用を受けるためには、事業対象者が県に対して申請を行う必要があることから、県は復興推進事業の実施に関する基準等を国と協議し2月中にも公表する方針。

                     
               
※郡本部長(左)から認定証を受け取る村井知事
                         (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/10 【国土交通省】
復興JV制度創設へ・被災地の不調対策で前田国交相が表明
技術者要件緩和、実勢価格反映も


※建設ニュース面に掲載。


2012/02/06 【米田雅子・地方建設記者の会】
 『大震災からの復旧』が発刊
地域建設業の記録を新たな災害への備えに

東日本大震災では、2011年3月11日の発生直後から、メディアやインターネットを通じて膨大な量の映像や写真、被災者の証言が情報として流された。
街を破壊し、田畑を飲み込む津波や、壊れた原子力発電所の映像に世界の目が釘付けになった。また、人命救助に全力を挙げる自衛隊や警察、消防に感動した。そして、「がんばろう日本」を合言葉に、苦難に耐える被災者と支援者の姿に世界が涙した。
しかし、インフラを緊急復旧させ、人命救助を支えた地域建設業のことは、多くは伝えられなかった。あるマスメディアは、「業者なのだから」と、あえてカメラを向けなかったという。
本書は、東日本大震災の渦中にあって、自ら被災しながらも緊急復旧に行動した地域建設業の記録である。
プレート境界型の巨大地震は、大津波を引き起こし、現代の日本社会が経験したことのない、広域的な大災害となった。大量のがれきを除く道路啓開など緊急復旧でも、重機や作業員の確保にはじまり、おびただしい遺体への対応や、燃料・食料不足対策など、建設業はさまざまな困難に直面した。
原発事故が起こった福島県内では、放射能汚染に対する労働安全衛生面での法令が未整備な状態の中で、経営者と従業員は厳しい決断を迫られた。屋内避難が指示された地区で行方不明者の捜索に協力するため、重機のキャビンを屋内とみなして建設業は出動した。そんな、こじつけのような判断をせざるを得ない現実があった。
東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震などの発生が懸念されるいま、本書が伝える内容は単なる記録にとどまらない意味を持つ。全国の建設業と行政機関にとって、これから発生する新たな災害への備えを考える上で、本書から学ぶべきことは多いはずだ。
仙台建設業協会の深松努副会長は本書の中で「全国の自治体は、被災した時に現在の業者の数で地域を守れるのかシミュレーションしてみるべきだ。そして、地域を守るために必要なものはなにかを考えておく必要がある」と述べる。ここ10年以上にわたって地域建設業が衰退してきた中で、その言葉を重く受けとめなければならない。
ぎょうせい刊、2、000円。全国の書店で販売。問い合わせは鰍ャょうせい営業課(電話:03−6892−6571)。

                         

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/04 【水産庁】
陸揚岸壁耐震など重点化・漁港長期計画で骨子案


2012/02/03 【建築復興支援センター】
地域型復興住宅実現へ早期に実施体制構築を
国総研の水流氏が講演

国土交通省国土技術総合研究所の水流潤太郎副所長が仙台市内で講演し、設計、施工、木材業界などが連携して進める地域型復興住宅に期待感を示した。
講演会は岩手・宮城・福島3県の建築士事務所協会と日本建築士事務所協会連合会が設置した建築復興支援センターの主催で行われた。
地域型復興住宅は地域の住宅生産者が地場木材を活用し良質で低廉な木造軸組住宅を供給する仕組み。3県の建築士事務所協会が中心となり、工務店や消費者向けのガイドラインを作成するなど、具体化に向けた取り組みが活発化している。
旧建設省でホープ計画(地域住宅計画)に携わっていた水流氏は、地域型復興住宅の担い手に求められるものとして、相談への対応力や設計力、施工力、地域材の調達力、維持管理力を挙げた上で、「これらを1つの工務店や設計事務所で持つことは限界がある」と指摘。「地域の住宅生産者がグループをつくり総力を結集して住宅復興に当たることが大切だ」と強調した。
また、被災者の自力再建や自治体の木造災害公営住宅建設に寄与するため、実践的な協力体制を早期に構築することが大切と訴えた。

                 
               ※国総研の水流氏が講演。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/02 【総務省】
地方自治体の投資的経費・8.7%増の12.3兆円に



2012/02/02 【厚生労働省】
医療施設等復旧補助15次内示・東北は福島県の12施設


2012/02/01 【建設資材東北地方連絡会議】
輸送能力不足が問題に ・ 価格上昇、バラツキの一因

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/01 【日本下水道事業団】
21団体39施設で復旧支援・災害査定済みは1000億円超

※東北関係の支援状況は本紙一面を参照。


2012/01/30 【環境省】
直轄の除染工程表まとまる・7月から本格除染

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/26 【建設経済研究所】
2011年度の建設投資見通し 復旧・復興で6.6%増に

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/26 【土木学会東北支部】
防災シンポジウム
「東日本大震災と復興.防災と復興のための人づくり、私が伝えたいこと」
産学官が連携し災害に強い社会づくりを

土木学会東北支部(藤森伸一支部長)の2011年度防災に関するシンポジウム「東日本大震災と復興.防災と復興のための人づくり、私が伝えたいこと」が24日、仙台市の仙台ガーデンパレスで開かれた。
この中で東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センターの今村文彦教授が「復興を考える:災害サイクル、脆弱性、防災文化」と題して基調講演を行った。今村氏は、「次の地震までは何世代も平穏が続くと予測される。どうやって災害に強いまちづくりを行うかが重要な視点になる」と指摘した上で、「復興に向けて災害に強い社会をつくるために『脆弱性』がキーワードになる」と強調。社会の脆弱性を把握し、対策を講じることが重要と訴えた。
続くパネルディスカッションでは、東北大学東北アジア研究センターの奥村誠教授をコーディネーターに、橋本潔宮城県土木部長、東北大学大学院の平野勝也准教授と越村俊一准教授、パシフィックコンサルタンツ国土保全事業本部の昌子一郎港湾部長が意見交換を行った。
橋本土木部長は宮城県震災復興計画について高台移転、職住分離、多重防御の3点セットとなっており、土木部の社会資本再生・復興計画の実現に向けて今後10年間で約2兆6、000億円が必要と説明した。また、土木部として復旧・復興に取り組むため人づくりを重視し、「産学官連携で1つのチームとして再生・復興に当たりたい」と強調したほか、学会への期待として次世代につながる土木技術者の育成を求めた。
南三陸町の復興計画策定に携わった平野氏は「復興計画の難しさ」を指摘。その理由として、財政水準が厳しい中で防御水準をどう確保するかや、全国的公平性と被災者感情の乖離(かいり)、人口減少・高齢化社会での持続可能性、開発規模などを挙げた。
越村氏は「自然現象としての災害を断ち切ることは不可能だが、災害への身の処し方を変えることが大切」と述べ、復興のポイントとして「悪弊を絶ち切ること」を挙げた。さらに、三陸地域が津波被害を乗り越えてきた歴史を説明した上で、「強いまちをつくるためには、高地移転、区画整理を実現するとともに、災害の記憶を伝えていくことが重要だ」とした。
昌子氏は、「海岸堤防というハードだけで津波を防ぐには限界がある。防災教育の充実や避難対策の強化などソフト対策と合わせた総合的な対策が必要」と述べた。

              
       ※基調講演の今村教授(クリックで拡大)   ※パネルディスカッション(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/26 【秋田県】
復興支援体制を東北整備局に提案
非被災地企業とのJVなど

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/24 【国土交通省】

地域JVの運用指針通知
基準改定までの暫定措置・営業年数3年以上が条件

※建設ニュース面に掲載。



建設業許可・経営事項審査の早期更新手続きを要請
被災3県の2割が未更新・2月末で期限切れに

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/20 【厚生労働省】
医療施設耐震化交付金を内示 東北は3施設に約27.7億円


2012/01/20 【地盤工学会東北支部】
地盤工学フォーラムを開催
液状化対策の動向や地盤改良効果事例を紹介

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/19 【国土交通省】
解体工事の技術支援へ仙台市、石巻市で無料講習会
アドバイザー派遣も実施

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/18 【経済産業省】
福島県二本松市のマンション高線量問題
建設会社150社以上に流通か

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/17 【環境省】
被災地の大型再エネ事業支援へ大成建設など8者採択


2012/01/17 【厚生労働省】
震災交付金を充当した医療施設耐震化などを促進へ
大震災復興特別区域法の施行を受けて

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/16 【防衛省】
配置技術者の雇用期間条件を緩和
被災3県避難技術者の雇用拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/13 【経済産業省】
省エネ法改正へ・建材にトップランナー方式導入

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/13 【東北地方整備局】
港湾利用企業の震災影響調査・8割以上が代替輸送

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/12 【東北6県】
2011年度の予算編成状況
補正後累計額は宮城、福島で2兆円超
6県総額は約7兆9833億円

※本紙には一覧表を掲載。


※建設ニュース面に掲載。



2012/01/11 【国土交通省】
都市計画運用指針を改正へ
津波防災地域づくり法に対応

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/10 【環境省】
除染技術実証事業の対象事業を2月29日まで公募


2012/01/10 【国土交通省】
下請債権保全支援事業の運用期間を1年間延長
被災業者の建設機械リースも対象に

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/06 【中小企業庁】
被災4県の第3次中小企業等グループ補助を採択
97グループに1581億円

※表あり。青森・岩手・福島分は総合面(2面)、宮城分は宮城版に掲載。


2012/01/06 【被災3県の復興道路整備】
復興道路整備・新規区間224qの最新概況
岩手、宮城、福島3県で集中整備スタート

※概要・図は「きょうの建設情報」を参照。


2011/12/28 【国土交通省】
復旧・復興事業施工確保連絡協が初会合
被災3県が技術者選任の要件緩和を共通して要望


※12/27掲載分に関連記事。



総合面の震災復興情報バックナンバー@(2011年05月〜12月)へ




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