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−「総合版の震災・復興情報」−

      
「総合版の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。
      
記事は「一面 (総合版)」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。
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総合面の震災復興情報バックナンバーC(2013年01月〜06月)へ

2013/01/09 【東北6県労働局】
2012年の建設業死亡災害
2年連続40人超え・害復旧関連は6人

※建設ニュース面に掲載。



2012/12/26 【環境省】
地震・津波の完全確保、周辺への影響や保全対策、地質等総合解析
9日と16日に説明会
中間貯蔵施設の検討、調査3件




2012/12/25 【セメント協会】
11月のセメント需給実績・販売高、東北は約3割増

※建設ニュース面に掲載。



2012/12/25 【東日本高速道路】
東北8路線すべて復旧・事業費331億円投入

※建設ニュース面に掲載。



2012/12/20 【内閣府・復興庁】
PFI活用の復興案件・東北の支援対象は3件



2012/12/19 【環境省】
全国の地盤沈下5920ku
震災影響し過去最大

※建設ニュース面に掲載。



2012/12/14 【都市再生機構東日本賃貸住宅本部】
災害公営住宅の建設工事監理補佐(技術者派遣)業務を公募
申請受付は1月15日まで、岩手・宮城の合計4件対象




2012/12/13 【東北建設業青年会】
大石久和国土技術研究センター理事長の講演会を開催
インフラ認識の欠如を強調

東北建設業青年会(須田光宏会長)主催による大石久和国土技術研究センター理事長の講演会が11日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれた。テーマは「大災害頻発国に暮らす覚悟―度し難いほどのインフラ認識の欠如」。大石氏は「インフラに対する誤った認識が流布している。反論するためには正しい経済の認識が必要」と強調した。
「謝った認識」の具体例として、人口の少ない地域への高速道路整備はムダとの指摘を取り上げ、「道路はネットワーク化されて効果を発揮する。経済学者が交通量と建設費だけの指標で評価するのは間違っている。三陸道がつながる効果はそれでは評価されない」と指摘した。
また、欧米主要国の公共事業費が増加しているのに対し、国内で減少していることについては、「公共事業費の3割削減を成果として自慢している。インフラの意味をまったく分かってない。内需縮小によりデフレを放置し、経済成長を抑えただけだ」と切り捨てた。
さらに日本がインドネシアの公共事業を支援することについて、「インフラは企業や国民の努力を助けるためにあるもの」とし、国内のインフラ整備を優先するべきとの考えを示した。

                    
                    ※講演する大石氏(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/12/11 【景観開花。実行委員会ほか】
第9回景観開花。最終審査
東北大・塩田さんらが最優秀賞
テーマは防潮堤デザイン

土木デザインの設計競技「景観開花。」の公開最終審査会が8日、仙台市の東北大学青葉山キャンパスで開かれた。9回目となる今回は、「未来へつなぐ防潮堤デザイン」がテーマ。最優秀賞には東北大学の塩田一弥さん、江川拓未さん、根本周さんの作品「わたしのまちの堤防の家」が選ばれた。
「景観開花。」は、土木デザインに関心のある全国の若者に力試しの場を提供するとともに、多くの人に土木デザインの可能性を示すことを目的に開かれている。昨年度から、東日本大震災の発生を踏まえて「まち」を主軸に据えたテーマ設定を長期的に続けていくことにしている。東北大学工学部建築・社会環境工学科平野研究室景観開花。実行委員会、土木学会景観・デザイン委員会が主催、土木学会東北支部の共催。
今回は、防潮堤の新しい可能性を引き出すデザインの提案をテーマに、公開審査では1次審査を通過した5組がプレゼンテーションを行った。土木設計家で東京大学名誉教授の篠原修氏が審査委員長となり、審査員を建築評論家で東北大学大学院教授の五十嵐太郎氏、デザイナーでワークヴィジョンズ代表の西村浩氏、建築家で東北工業大学専任講師の福屋粧子氏が務めた。
最優秀賞に輝いた「わたしのまちの堤防の家」は、宮城県石巻市雄勝町の大浜地区が舞台。個々の建築に防潮堤の機能を持たせ、建物配置をもとに道路を計画。建物の配置で水の流れを操作し、水の経路も考慮して避難経路などを想定した。大規模な防潮堤計画の代替案として、まち全体が群としての大きな防潮堤を形成するという提案だ。
審査員は、「小集落を守る観点で、最も実現可能性のある提案」(篠原氏)と評価した。
最優秀賞、優秀賞、佳作に選ばれた5作品と受賞者名は次の通り。
◎最優秀賞:▽わたしのまちの堤防の家=塩田一弥(東北大学)、江川拓未(同)、根本周(同)
◎優秀賞:▽生きること、見えること。=高柳誠也(東京大学大学院)、安田尚央(国士舘大学大学院)、田中周平(首都大学東京大学院)
◎佳作:▽お堀のある町=金子佳弘(立命館大学)、瀬野瑞季(同)▽壁と生きる通り−3つの壁による防潮堤との付き合い方−=佐久間皓惟(日本大学大学院)、近藤拓馬(日本大学)、佐藤伸哉(同)、樋口卓史(同)、阿部慎也▽まちを紡ぐ水際急北上川河口における防潮堤の提案=村井一(日本設計)、寺崎雅彦(同)、中山佳子(同)

       
 
※最優秀賞の塩田・江川・根本氏 ※配置例のボードと模型   ※のダイアグラム ※対象地区(by国土地理院)
                        (それぞれクリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/12/11 【震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム】
第2回全体会議を開催・がれき活用の加速化を

産学連携による「震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム」(代表・久田真東北大学教授)の第2回全体会議が7日、仙台市のホテルモントレ仙台で開かれた。
協議会のメンバーや行政関係者など約140人が参加。冒頭、久田代表は「がれきの処理期間は、施設の解体を考えると1年しか残ってない。処理を加速し、がれきの有効活用に一層の間口を広げることが大事だ」とあいさつした後、各部会が活動状況を報告した。
コンクリートがれき有効利用検討部会(幹事・大林組)は、骨材やスラグ系材料として盛土、嵩上げ、中詰め、港湾構造物などで利用できると説明。今後、発注者を対象に利用可能なコンクリートがれき量やニーズの把握を調査するほか、有効利用技術集を作成する方針を示した。
また、がれき焼却残渣有効利用検討会(幹事・鹿島)は、環境安全性、放射性物質の影響、用途に応じた品質についての検討結果を報告。津波堆積土砂有効利用検討部会は(幹事・住友大阪セメント)は、自治体から入手した土砂サンプルを基に各社が保有する技術の試験を行う方針を示した。
※建設ニュース面に掲載。



2012/12/10 【日本建築技術者協会東北支部ほか】
仙台で講習会開催・鉄骨置屋根体育館の被害を報告

※建設ニュース面に掲載。



2012/12/10 【厚生労働省】
除染廃棄物処理労働者向け放射線障害防止対策を検討

※建設ニュース面に掲載。



2012/12/03 【野原産業】
復興作業員向け簡易宿舎・SSハウスを販売開始

建設資材トータルコーディネーターの野原産業(東京都新宿区)は、被災地復興作業員宿舎向け簡易施工型ユニットハウス「SSハウス」の販売を開始した。設置が簡単(SIMPLE)で、組み立て式プレハブハウスと比較して頑丈(STRONG)、長期間使い回しが可能なことが大きな特徴。
同社では、宿舎棟48室を1つの基準として、食堂棟、浴室シャワー棟、トイレ棟、ランドリー棟、管理人棟などを含めた住居施設のパッケージ提供を中心に提案していくが、部屋数については必要数に応じて柔軟な対応が可能としている。
ハウスには、ペアガラス仕様のサッシやウレタンを注入した40_b厚の断熱パネルを採用するなど、作業員の生活環境に充分に配慮した設計となっている。移設が容易なため長期間の復興現場ばかりでなく、短・中期の現場に対応した再利用にも適している。また、地権者にとっては被災地の暫定的な土地利用の有効な手だての1つとなりそうだ。
同社の井上均常務執行役員東北復興対策本部本部長は「被災各地で今後、土木から建築分野にまで復興工事が波及していくが、各地で作業員不足に寄宿舎不足が追い打ちを掛けている。事業者や地権者のいずれに対しても、このハウスを利用した宿舎運営の収支計画シミュレーションを提案出来るので、問い合わせしてほしい」と話している。同社東北支店には実物も設置しており、見学も可能だ。
問い合わせは同社東北復興対策本部(仙台市宮城野区日の出町3丁目7の63
電話:022−782−3802)まで。

              
       
※設置が簡単なユニット型。      ※断熱パネルを採用し住環境に配慮。
                        (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/12/03 【日本建築家協会東北支部】
地域型復興住宅の講習会・12月から仙台市で実施
15・16日に実技指導

※建設ニュース面に掲載。



2012/12/01 【復興庁】
第4回復興交付金・事業費8464億余を配分




2012/11/28 【環境省】
三陸復興国立公園計画・12月21日日まで意見募集

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/28 【政府】
復興予算の次年度支出・2度目の繰越も可能に




2012/11/28 【政府】
全国防災対策費・津波対策や学校耐震に限定




2012/11/27 【土木学会東北支部】
ライフラインの復旧・復興テーマに
仙台でシンポジウム

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/26 【東北防水改修工事協同組合】
震災孤児支援に役立てて
被災3県に寄附金

東北防水改修工事協同組合(本野雅道理事長)は20日、岩手県庁と宮城県庁を訪れ、東日本大震災で親を失った子供たちの支援としてそれぞれに寄付を行い、目録を贈呈した。
宮城県庁で行われた贈呈式で本野理事長は「一度だけではなく、年数を積み上げて支援していきたい。いつもお世話になっている恩返しとして、少しでも役に立てればありがたい」と述べ、目録を正木毅保健福祉部次長に手渡した。受け取った正木次長は「継続した長い期間の支援というのは、子供たちへの安心感になる」と話し、感謝の意を示した。
10月20日現在、宮城県内には震災により両親または片親を亡くした震災遺孤児が838人おり、今回の支援金は児童の修学資金などを助成する「東日本大震災みやぎこども育英基金」に充てられる。
同協会は16日に福島県でも同様の寄附活動を行っており、本野理事は「継続的に支援を行っていく」と話している。

                 
          
※目録を正木保健福祉部次長に手渡す本野理事長(右)。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/11/21 【東北地方環境事務所】
三陸復興国立公園関連の設計2件を公示
岩手県宮古市浄土ヶ浜と青森県八戸市種差海岸
参加表明は29日まで


2012/11/21 【国土交通省】
被災3県・新規参入者を立入検査へ
復興工事で法令順守を徹底

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/20 【日本建築家協会東北支部】
2012青森大会を開催・持続的な復興支援の展開を

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/15 【建設コンサルタンツ協会東北支部】
2012年度講演会を開催
「強靱な東北の復興を目指して」テーマに
今村氏・免災の重要性強調 片田氏・災害文化の定着を

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/13 【政府】
復興推進委員会が被災3県をヒアリング
市町村発注の除染に遅れ

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/12 【北海道東北知事会議】
福島で北海道東北知事会議開催
復興・災害に強い国づくりへ提言
事故繰越の要件緩和など特例措置を

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/08 【土木学会】
仙台でシンポジウムを開催震災の教訓・災害対応力強化に生かせ

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/07 【東北6県・仙台市】
2013年度当初予算の編成方針まとまる
震災対応に重点配分・通常公共事業は縮減傾向続く

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/06 【東北地方整備局】
復興道路新規区間が初着工
東北整備局・宮城、岩手で「即年着工」起工式
事業促進PPPでスピードアップ

※建設ニュース面に掲載。



2012/11/06 【東北防衛局】
自衛隊施設の除染実施区域調査検討を委託
いであに委託



2012/11/05 【東北地方整備局契約課】
WTO適用の復興トンネル2件(霊山道・釜石)を公告
霊山道路トンネルは3つ一括の大ロット、釜石トンネルは単独
申請受付は16日、20日まで



2012/10/31 【東北地方整備局】
復興道路「即年着工」の起工式を開催
3日(宮城県気仙沼市)、4日(岩手県釜石市)で

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/26 【廃棄物資源循環学会】
第23回研究発表会とシンポを開催
資源循環産業の構築必要

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/25 【環境省】
除染技術の実証事業・15件の技術を採択



2012/10/24 【復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会】
復興事業の円滑化で意見交換・仮設宿舎整備費の計上など要望へ



2012/10/24 【環境省】
がれき処理・中間目標の達成は困難な状況
被災3県で処理完了は全体の27%

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/23 【都市再生機構】
被災3県の災害公営住宅整備状況まとめ
11市町1021戸で具体化・基本設計は741戸分を委託



2012/10/19 【東北地方整備局】
補償コン東北と意見交換 ・ 用地アセスで積極活用

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/19 【日本コンストラクション・マネジメント協会東北支部】
盛岡で講演会を開催・復興はCMがカギ

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/18 【被災4県市町村】
復興交付金第4回分を申請・うち宮城は7726億余

※詳細は後日掲載。



2012/10/18 【日本建設業連合会東北支部】
労務不足の実態と対応を調査
型枠・鉄筋・板金工が不足
工期遅延、品質・安全低下などの弊害指摘

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/16 【建設物価調査会】
2012年度建設物価懇談会
労務単価15年ぶり上昇

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/16 【国土交通省】
災被災企業に専用ラインで対応 ・ 専門家による経営相談

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/12 【東北建設業協会連合会】
予定工程で進めるのは困難・復興補正係数の適用を
2012年度の東北ブロック会議を開催


                 
                 
※ブロック会議。(クリックで拡大


会議後の会見
佐藤会長「発注速度、緩める必要も」 ・ 淺沼会長「東北から新しい流れ」


                 
              
※佐藤会長(左)と淺沼会長(右)。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/10/12 【国土交通省】
復興JVの適用拡大を通知・対象はWTO以外に

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/11 【東北建設業協会連合会】
6県協会が相互支援・大規模災害に備え協定締結
食料・燃料・資機材を融通


                 
               
※調印書を披露する各県代表。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/10/10 【国土交通省】
2011年度工事契約実績 ・ 前年度比26.9%の大幅増

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/10 【建設物価調査会】
11月6日仙台で、設計変更講習会

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/05 【国土交通省】
復興JVの適用対象・WTO以外のすべてに拡大
1社の登録数は3JV

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/05 【コスモスの本】
建設業の活躍が連載漫画に
岩田やすてる作「啓け!―命の道をつなげ」
第一話で東北地方整備局にスポット

東日本大震災で道路啓開に当たった地域の建設業者の活動が連載漫画になった。題名は「啓け!―被災地へ命の道をつなげ―」。作者は、漫画家の岩田やすてるさん。震災発生直後に誰よりも早く救助・救援のための道路を切り拓いた地域の建設業者にスポットライトを当てる。現在、第1話「プロローグ」を出版社「コスモスの本」(東京都杉並区)のWEBサイトに掲載中。第6話まで連載し、来年2月下旬または3月上旬に同社から単行本として出版する予定だ。
今回の漫画化は、地域の建設業が震災直後に不眠不休で取り組んだ道路啓開について、「コスモスの本」の編集担当者、石田伸哉さんが東北地方在住の友人から聞いたのがきっかけ。「震災で、みんなに知られていない話があると分かり、ぜひ本にしたいテーマだと思った」という。そこで、宮城、岩手、福島の各地で実際に道路啓開に携わった建設業者、被災者など現地の人たちに取材し、ドキュメンタリー漫画にまとめている。
連載は8月下旬に同社のwebサイトで開始。第1話では、国土交通省東北地方整備局に取材した様子や発災直後の対応などを描いていて、道路啓開の指揮を執った同整備局の徳山日出男局長も実名で登場する。同サイトは無料で閲覧できる。物語は6話までを予定。第2話は10月半ばに掲載する。
東日本大震災発災直後の道路啓開は、自らも被災した地域の建設業者が自発的に取り組み、人命救助、救援に向かうための道路の確保・復旧などに大きく貢献した。しかし、その活動の様子や取り組みは、これまでテレビや一般の新聞などで大きく取り上げられることはなく、日本全体であまり知られていない。
「啓け!―被災地へ命の道をつなげ―」の掲載サイトは→こちら

                 
               
※第1回の冒頭見開きページ。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。




2012/10/05 【野原産業】
津波被害材など使用の再生建材
「復興再生ウッド」が宮城県グリーン製品に認定
野原産業が販売・施工

野原産業(東京都新宿区 野原数生社長)が販売する木材・プラスチック再生複合材「復興再生ウッド」が1 日、宮城県グリーン製品に認定された。東日本大震災により発生した津波被害材や宮城県産未利用間伐材を使用した再生建材で、高い耐久性を併せ持つ。環境に配慮したグリーン製品に認定されたことで、県内を中心に復旧・復興事業へのさらなる活用が期待される。
「復興再生ウッド」の原料は、宮城県津波被害材および宮城県産未利用間伐材30lを含む木材40l、家庭から回収された食品容器や包装材などのリサイクルプラスチック材50l、添加剤10lで、100lリサイクル材を主原料としている。
腐らない・害虫に侵されないという高い耐久性をベースに、人にやさしい天然木の風合いを長期間維持することが可能。こうした特性を生かして、デッキ材、ルーバー材、エクステリア材など、幅広く利用できる。
製品の総販売元は全国森林組合連合会で、野原産業が販売・施工を行う。企画・監修・製造はハンディテクノ。
エコマーク認定、CO2削減効果認証、NETIS登録を受けた「ハンディウッド」(ハンディテクノ社製)と同等の製品であり、宮城県産材の再生に特化した同製品が宮城県グリーン製品に認定されたことで、復興住宅をはじめとした県内の各種住宅や公共施設などでの積極的な採用に期待が掛かる。

         
   ※100%リサイクルの再生木材。     ※用途例(ルーバー)          ※用途例(デッキ)
  
                    (それぞれクリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/10/04 【国土交通省】
津波対策の充実へ防災業務計画を改正

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/03 【東北地方整備局】
第3回建設資材対策東北連絡会
供給量拡大と需要量抑制・2面作戦で供給バランス調整

※建設ニュース面に掲載。



2012/10/03 【経済産業省】
被災地の風力・バイオマス事業支援・3件の補助交付先決定



2012/09/28 【建築設備技術者協会東北支部と空気調和・衛生工学会東北支部】
設備被害と耐震対策でシンポジウム開く

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/27 【設計東北サミット】
第3回建築設計東北サミット・日建連東北が初参加
復旧・復興へ設計、施工団体が連携
法規制、災害協定の在り方など提言へ

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/27 【環境省】
森林除染の在り方について当面の整理まとまる
住居近隣20m範囲で除染



2012/09/24 【内閣府・復興庁】
PFI活用の復興案件9件を選定

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/21 【東北地方整備局】
資材不足への対応方針を被災3県事務所に通達
直接購入視野に地域外調達
コンクリート二次製品への転換も

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/19 【政府】
復興推進委が中間報告案・住民合意と事業迅速化両立を



2012/09/18 【震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム】
がれき活用産学連携会議
資材化と活用時期にズレ解消へ
仮置き場の確保など発注機関に提案

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/13 【東北地方整備局・業界団体】
骨材不足に対応しスピード認定
14工場が申請・アス事前審査の追加受付
20日に審査委員会

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/13 【国土交通省】
官庁施設の在り方で提言骨子
津波外力や浸水への対策を

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/12 【日本建設業連合会東北支部】
10月11日から各県と意見交換
復興、入札制度テーマに

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/06 【東北地方整備局】
東北圏広域計画の見直し
復旧・復興など3本柱


※建設ニュース面に掲載。



2012/09/04 【中小企業庁】
被災中小企業復興のグループ支援・第5次追加分を公表
9グループに18億円

※交付先は本紙一面の別表を参照。



2012/09/04 【農林水産省】
除染実証事業の中間結果を公表
作業手順など農地除染対策の技術書にまとめる

※建設ニュース面に掲載。



2012/09/04 「防災の日」契機に相次ぎ訓練

※建設ニュース面に掲載。


【東北地方整備局】
大規模地震・津波を想定した総合防災訓練を実施
業界リエゾンの派遣要請 ・ 震災想定し実戦モード



【日本建設業連合会東北支部】
防災訓練・情報伝達の手順を確認



【日本道路建設業協会東北支部】
資機材調達など中心に全国一体で防災訓練



【建設コンサルタンツ協会東北支部】
災害時対応演習を実施
本部・全支部の連絡体制を確認



2012/09/01 【文部科学省】
文科省・耐震化の加速を要請・市町村の公立学校で遅れ




2012/08/31 【厚生労働省】
災害拠点病院の耐震化率は66.2%
全国の病院、43%超が未耐震




2012/08/31 【建築研究所】
支援ツール開発・応急危険度判定の効率化へ

※建設ニュース面に掲載。




2012/08/28 【東北建設協会】
「津波被災前・後の記録」を発刊
101地点の航空写真・変容一目で

東北建設協会(菅原政一理事長)は宮城・岩手・福島の航空写真集「東日本大震災 津波被災前・後の記録」を発刊した。
被災3県の沿岸部101地点について、震災前と震災から6ヵ月後、1年後を航空写真で比較し、津波被害の爪痕と復興に向けた変容ぶりを一目で分かるようにした。同じ点をほぼ同じ高度、角度から撮影した航空写真は今後の復興まちづくりを進める上で貴重な資料として活用できる。
協会では「被災体験を風化させることのないよう、本書が多少なりとも地域の防災対策に役立ってほしい」としている。
A4版368ページ、定価2100円(税込み)。問い合わせは、同協会(電話:022−268−4611)か河北新報出版センター(電話:022−214−3811)まで。

                       
               
※「津波被災前・後の記録」表紙(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/08/27 【復興庁】
復興交付金第3回交付額・56市町村に1806億



2012/08/27 【建設業振興基金】
震災対応実態調査・報告書まとまる
63団体・127社にヒアリング調査
対応状況・課題を整理

※建設ニュース面に掲載。



2012/08/23 【東北地方整備局】
震災復旧・復興事業の円滑化へC等級の発注標準拡大
総合評価一括審査方式の拡大も

※建設ニュース面に掲載。



2012/08/06 【復興庁】
福島県などの復興特区を認定

※建設ニュース面に掲載。



2012/08/02 【経済産業省】
中小企業等グループ補助の第5次・90事業に596億



2012/07/31 【建設経済研究所・経済調査会】
2013年度建設投資見通しは0.9%減
震災関連予算に収束感も



2012/07/26 【都市再生機構】
CM活用復興事業の説明会に約70社160人が参加



2012/07/25 【東北地方整備局】
東日本大震災・地元建設業の初動対応調査結果
6割が4時間以内に対応・オペや建機の自社保有などが奏功

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/25 【東北地方整備局】
第2回建設資材対策東北地方連絡会開く
県外調達の円滑化へ港湾に資材置き場を

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/24 【日本アスファルト合材協会東北連合会】
2012年度第1四半期のアス合材製造数量
前年同期比61%増の176.8万t

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/20 【全国知事会】
国の復興政策見直しを・復興の促進に向け提言
復興庁の権限強化や交付金見直し、特区適用拡大など




2012/07/19 【東北の社会資本整備を考える会】
山形で「フォーラムがんばろう!東北」
産業復興へインフラの早期整備必要
復興枠拡大、通常枠確保を

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/19 【東北地方整備局】
生コン、アス、砕石類は速報値を予定価格に反映
8月1日試行開始

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/17 【政府】
福島復興再生基本方針を閣議決定



2012/07/12 【国土交通省】
震災復興官民連携支援事業・対象に14件を採択



2012/07/10 【東北6県・仙台市】
東北の凍上災被害額は1986件・約346億円
最大は岩手県の108億円

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/10 【国土交通省】

復興まちづくり・CM活用の制度設計固める
CMRは大規模土木の実績

※建設ニュース面に掲載。




2011年度国土交通白書
東北の総生産が1.4兆減

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/10 【東北地方整備局】
2011年度の設計業務総合評価
低入札が10.4%に減少

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/06 【国土交通省】
合同庁舎の浸水可能性、ハザードマップ元に抽出
61施設が津波で浸水の恐れ・1m以上の浸水は44施設

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/05 【外務省ほか】
世界防災閣僚会議in東北を開催
震災の教訓を世界に発信

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/04 【国土交通省】
振興基金の債務保証制度活用し作業員宿舎建設を支援

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/04 【東北地方整備局】
復興道路が全建賞受賞
事業の“見える化”でスピードアップ
東北整備局・川瀧道路部長に聞く

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/04 【東北経産局】
震災復興推進室を設置・7月1日付組織変更

※建設ニュース面に掲載。



2012/07/03 【復興庁】
震災復興予算の執行6割・不用予算も1.1兆



2012/07/02 【国土交通省】
復興JV徐々に浸透・6機関が導入・運用開始
適用範囲、組み合わせなど運用方法に違いも

※建設ニュース面に掲載。




2012/07/02 【国土交通省・農林水産省・環境省】
がれき再生セメント使用に加点へ ・ 岩手県内で1日から試行

※建設ニュース面に掲載。




2012/07/02 【都市再生機構】
多賀城市と新地町の災害公営住宅基本設計を委託
アルセッドJVらに委託



2012/06/30 【国土交通省】
国交省・施工確保追加対策へ設計変更の手法を通知




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