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−「宮城県の震災・復興情報」−

      
「宮城県の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。
      
記事は原則として「宮城版」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。
      記事内容に関するお問い合わせは編集部、記事データのお問い合わせは編集事業部情報室まで。
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2012/06/29 【女川町役場】
復興まちづくり全体の支援業務・復興コーディネートの公募プロポ
7月4日まで参加受付


2012/06/29 【七ヶ浜町役場】
防災集団移転促進事業計画の策定支援業務を委託
玉野コンサルに決まる


2012/06/29 【仙台市】
津波避難施設整備委員会の第2回会合・人口想定や避難行動を検討

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/28 【気仙沼市役所・都市再生機構】
気仙沼市と都市再生機構が協力協定に調印
土地区画整理と災害公営が対象



2012/06/28 【角田市役所】
2012年度の除染業務・教育施設24ヵ所で実施

※対象の24ヵ所は、本紙宮城面を参照。


2012/06/28 【石巻地方広域水道企業団】
130万円超の工事など対象・指名競争の1社入札を有効に



2012/06/27 【仙台市役所】

集団移転先の基本設計委託へ2件に分け5日に入札へ
田子西隣接など3地区、計18・6haが対象


第3次復興交付金・約16億円を申請


2012/06/27 【石巻市役所】
災害公営住宅の整備・大街道西20戸をURに要請



2012/06/27 【丸森町役場】
丸森町放射線量低減対策事前調査業務の手続きを開始
参加申請は7月5日まで



2012/06/27 【利府町役場】
2012年度6月補正予算を公表・一般会計に7億余追加

※詳細は本紙宮城面、予算欄に掲載。


2012/06/26 【日本下水道事業団東日本本部】
仙台市南蒲生浄化C汚泥焼却設備を設計・施工一括で公告
総合評価適用 ・ 7月24日まで参加申請



2012/06/26 【東北整備局仙台河川国道事務所】
仙台湾南部海岸閖上北釜工区北部第8と北部第4復旧工事の2件を公告
復興JV適用 ・ 参加申請は7月9日と12日まで



2012/06/26 【亘理町役場】
2012年度 ・ 6月補正予算を公表
一般会計に約196億追加

※詳細は本紙宮城面、予算欄に掲載。


2012/06/26 【松島町役場】
2012年度6月補正予算を公表・一般会計に10億余追加

※詳細は本紙宮城面、予算欄に掲載。


2012/06/26 【キャタピラー東北】
東北復興技術展を開催
廃棄物処理機械の展示・デモなど

キャタピラー東北(仙台市 近江谷浩社長)は24日からきょう(26日)までの3日間、宮城県岩沼市の同社宮城支店で東北復興技術展を開催している。被災地で稼働する災害廃棄物処理機械の展示やデモンストレーションを実施。25日までに450人が来場した。
会場では、解体仕様機から標準機、クラッシャーなど約50台を展示するほか、今夏の電力確保に有効な移動式発電機「XQ2000」など、これからの業務・工事で必要となる重機や関連商品を取り揃えている。また、がれきの選別から法面の保護まで復旧・復興に役立つデモンストレーションや、NETIS登録技術の環境性能と低燃費を両立した新型油圧ショベルの試乗も行っている。
特に震災以降注目されている発電機は移動式では世界最大級となり、東京スカイツリーや東北電力などの予備電源、石巻がれき処理現場の補足電源として導入された事例なども紹介している。そのほか、情報化施工システムを導入したブルドーザによるデモンストレーションでは設計データを読み込み、施工地の高さなどを自動で計算し施工する機能を実演する。
近江谷社長は「今後の東北の復興に向けて製品を広く紹介し、いち早い復旧・復興活動を支えたい」と話している。
なお、展示された機械への問い合わせは最寄りの支店・営業所またはキャタピラージャパン(電話:03−5717−1291)まで。

                     
     
            ※ブルドーザのデモンストレーション。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/26 【FFT工法協会】
FFT工法協会が仙台市に寄付金を贈呈

FFT工法協会(益田一会長)は22日、仙台市役所を訪れ、寄付金を贈呈した。
野田譲前市議会議長が立会い、仙台市からは稲葉信義副市長が出席。益田会長が「市の復興に役立ててほしい」と寄付金50万円を手渡すと、稲葉副市長は「当市の復興こそ東北の復興。寄付金は有効に使用したい」と謝辞を述べた。
FFT工法は下水道の管渠更生工法で、仙台市でも多くの施工実績を有する。6月7日、協会では、被災地経済再建の一助にと市内で今年度の全体総会を開催した。今回の寄付金は、その際、出席者から募金して集めたものを原資とした。

                     
     
            ※稲葉副市長(中央)と益田会長(前列左端)。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/26 【石巻市役所】
復旧・復興JV対象工事を初公告・混合入札で下水道など22件

※詳細は本紙宮城面に掲載。


2012/06/25 【東北地方整備局】
インフレスライド条項・宮城県内2件で増額請求
仙台湾南部海岸復旧と天王橋本復旧で

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/25 【塩釜市役所】
災害公営住宅の建設へ4地区をURに委託
9月議会後に要請、計約250戸の第2弾へ


2012/06/25 【栗原市役所】
保育教育施設の除染事業・7月にも除染作業を発注へ



2012/06/22 【東北整備局仙台河川国道事務所】
仙台湾南部海岸の復旧工事2件・復興JV適用初弾を公告
参加申請は7月4日と7日まで、単体は東北全域に拡大


2012/06/22 【七ヶ浜町役場】
災害公営住宅の基本・実施設計委託へ設計プロポの手続きを開始
7月20日まで参加受付


2012/06/21 【仙台市役所】
被災宅地に1049追加・新規21地区を公共事業で復旧へ

※6月20日現在で、新たに造成宅地滑動崩落緊急対策事業を適用する21地区は、本紙宮城面を参照。


2012/06/20 【東松島市役所】
4地区計約40haが対象に集団移転先の測量など
月内にも指名競争で入札へ



2012/06/20 【山元町役場】
山下地区の災害公営住宅造成工事の入札結果
清水建設が落札

※なお、落札金額・入札参加者は、本紙宮城面を参照。


2012/06/20 【塩釜市役所】
復興交付金の第2次配分・7事業に事業費18.8億



2012/06/20 【宮城県庁】
山元町の第1期災害公営住宅設計を委託
桂設計に決まる

※なお、落札価格・調査基準価格・入札参加者は、本紙宮城面の記事および結果欄を参照。


2012/06/19 【宮城県庁】
山元町新山下駅周辺災害住宅2期の整備へ7月5日に設計入札
計画戸数は約40戸、13年度の入居開始目指す



2012/06/19 【大崎市役所】
復興まちづくり計画の策定を委託
国際開発コンサルに決まる



2012/06/18 【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】
東松島市野蒜北部丘陵地区の土地利用および造成計画等検討を委託
JR仙石線移転に伴う土地利用計画など
国際開発コンサルに決まる


2012/06/18 【東北整備局契約課】
WTO適用・仙台湾南部海岸の復旧工事2件を公告
29日まで申請受付


2012/06/16 【石巻市役所】
新墓地の整備計画・7月にも測量設計を発注へ
南境地区に2800区画を新設


2012/06/16 【登米市役所】
災害公営住宅の建設へ7月にも測量発注


2012/06/15 【宮城県】
復興JV工事の第一弾工事に2JVが応札
舗装工事3件を開札

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/15 【女川町役場】
復興プラン検討の公募プロポを公示・20日まで参加受付
離半島部15地区が対象


2012/06/15 【亘理町役場】
吉田地区など約68haを対象にイチゴ団地の造成5件を公告
町内JVで25日まで受付


2012/06/15 【大崎市役所】
2012年度の6月補正予算案を公表・53億余を追加

※詳細は本紙宮城面、予算欄に掲載。


2012/06/14 【石巻市役所】
石ノ森萬画館復旧(建築・機械・電気)の入札結果
飛島建設らが担当


2012/06/14 【復興庁】
復興特区を認定・宮城県でIT関連企業など誘致

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/14 【塩釜市役所】
主任技術者の専任要件を緩和・現場間5q程度は兼務可に



2012/06/13 【東北地方整備局】
仙台湾南部海岸復旧の10件で復興JVを試行
復興JVは工事ごとに登録申請、単体は「本店しばり」を東北6県に拡大
6月下旬から7月中旬に公告へ



2012/06/13 【仙台市役所】

防集移転先の用地調査3件を21日に指名競争で入札
田子西隣接地区、上岡田地区が対象



仙台城跡の石垣復旧工事・2億余で大林組に決定

※落札金額、予定価格、入札者は本紙宮城面を参照。


2012/06/13 【栗原市役所】
2012年度6月補正予算案を公表・除染に約8億円を計上

※詳細は本紙宮城面に掲載。


2012/06/12 【石巻市役所】

復興実施計画の公募型プロポ2件の委託先を特定
市街地や沿岸・半島部の防集、都市再生案作成
オオバJVと昭和JVに



本庁舎災害復旧工事の復旧設計業務を委託
桂設計に委託


2012/06/12 【東北地方整備局経理調達課】
仙台空港エプロンの地盤改良工事(災害復旧)を公告
WTO適用 20日まで申請受付


2012/06/12 【塩釜市役所】
港町など3地区の被災市街地復興土地区画整理へ事業調査を含む計画案作成
国際航業とオオバに委託


2012/06/12 【岩沼市役所】
2012年度6月補正予算案を公表・一般会計に約230億追加

※詳細は本紙宮城面、予算欄に掲載。


2012/06/12 【宮城県】
復興住宅整備へ官民連携整備推進会議が初会合

宮城県は住宅・まちづくりに関する情報の交換・共有を図るために8日、みやぎ復興住宅整備推進会議の初会合を開いた。県民や全国に対し、先進的で魅力あるみやぎの住宅・まちづくりに関する情報発信をすることが目的。四半期に1回開催し、住宅・まちづくりに関わる関係者の発想や工夫を提案する。
設計・施工関係、ハウスメーカー、エネルギー関連団体と住宅金融支援機構、UR都市再生機構、宮城県住宅供給公社、宮城県建築住宅センターなどの関係機関および各市町村、宮城県関係課ら約100人が参加した。
三浦秀一副知事が「県の復興住宅計画では10年間で約7万2、000戸の復興住宅の整備見込んでいる。1万5、000戸は公営住宅、約6万戸は民間により整備されるので、民間のプロとしての情報を交換・共有したい。被災された県民が早期に安定した生活を取り戻すための復興を目指す」とあいさつした。
その後、復興まちづくり推進室の金子潤室長が「宮城県の復興まちづくり」について土地区画整理事業の取り組み状況や災害公営住宅の整備状況などについて説明したほか、宮城県地域型復興住宅推進協議会が「地域型復興住宅の目指すもの」と題して官民の連携と地域新興を目的に、防災・危機管理、環境、コミュニティ・高齢者、地域活性化を重要テーマとして被災者の安心住空間の創出について説明した。また、地元工務店の山大(石巻市)が人工乾燥材の商品、花坂ハウス工業(東松島市)が次世代大工育成と低廉で良質な住宅を提供した事例を紹介した。そのほかにも住宅整備区画に関する情報の見える化、需要と供給のマッチングを図るための復興住宅祭の開催、金融機関からの復興住宅購入者の年収・年齢・融資額などの情報公開など、官民一体となり復興住宅を整備していくための課題や案が話し合われた。

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/12 【復建技術コンサルタント】
震災孤児支援へ宮城県に100万円寄付

復建技術コンサルタントの遠藤敏雄社長は震災孤児・遺児を支援するため、第14回橋梁新聞賞の副賞100万円を宮城県に寄付した。
橋梁新聞賞(橋梁新聞社主催)は橋梁技術の調査研究・開発、実践に優れた人を1人だけ表彰する制度。2011年度は復建技術コンサルタント社長、建設コンサルタンツ協会東北支部長として東日本大震災で災害対策の陣頭指揮に当たったことなどが評価され、遠藤氏が受賞した。
県庁を訪れた遠藤氏は「震災復興への取り組みが評価された賞なので、被災した子どもたちのために役立てたい」と、正木毅保健福祉部次長に目録を手渡した。
これを受けて正木次長は「重みのある賞なので大切に使いたい」と謝辞を述べた。

                     
       
            ※正木次長(左)と遠藤社長。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/11 【宮城県庁】

水産技術総合C種苗施設の災害復旧へ近く設計作業を委託
今年度から2ヵ年で七ヶ浜町へ移転



商業施設再開に補助金・6月末まで申請受付

宮城県は東日本大震災で被害を受けた店舗復旧に必要な費用の一部を補助するため、6月29日まで申請を受け付けている。
対象は大震災で被害を受けた中小企業者で、全壊または大規模半壊した店舗や事務所、作業場等。補助率は対象経費の2分の1以内で、300万円が上限。
補助金の交付決定は7月末ごろを予定。但し、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業などを利用した事業者は対象外となっている。問い合わせ先は商工観光部商工振興班(電話 022−221−2746)まで。



震災復旧事業の執行状況まとめ
5月末現在で938億円、18%を発注

※建設ニュース面に掲載。



菖蒲田海岸の本格復旧に着手・2015年度内の完成へ
復旧費約30億円

宮城県は7日、七ヶ浜町で菖蒲田海岸災害復旧工事着工式を開催し、県、町の関係者や地域住民ら約40人が工事着手を祝った。復旧費は29億5、200万円。2015年度までの完了を目指す。
東北初の海水浴場として知られる菖蒲田海岸は昨年の東日本大震災の大津波により堤防の天端や裏法面などが崩壊し、延長1619mが被災。全体で平均51p沈下した。
本復旧はTP(標高)盛土できる個所を先行整備し、後から全体を本格着工するという2段階で進める。
ステップ1の対象延長は768.6m。施工を諏訪工務店が担当し、13年1月までにTP4.8mまで土工量1万8、400立米の腹付盛土6.8mの堤防を整備する計画。津波が堤防を越えても破壊されない「粘り強い構造」とするため、コンクリートの3面張りや法尻に鋼矢板を打設することを基本構造としている。
現在はパシフィックコンサルタンツで構造部分の詳細設計を行っているが、工期短縮を図るため、設計完了を待たずにを行う。
併行して、残る922.4qを対象に町の復興計画と調整を図り、13年2月からステップ2として全区間の整備に移る。
着工式で三浦秀一副知事は「海岸の復旧着工は仙塩地域のまちづくりの第一歩だ。地域の海岸整備が復興まちづくりの大きな意味となり、地域のさらなる発展に寄与することを期待したい」とし、早期完成に向け全力で取り組む考えを示した。
渡邊善夫七ヶ浜町長は「菖蒲田海岸は町民の原風景で心のよりどころ」と述べ、早期復旧に期待を寄せた。
この後、関係者11人が鍬入れを行い、工事の安全を祈願した。

                     
       
            ※関係者11人が鍬入れ。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/11 【石巻市役所】
公共事業用地の確保へ・空き地情報バンクを創設


2012/06/11 【仙台市役所】

2012年度6月補正予算案を追加提案・芦ノ口復興住宅の設計費など



丘陵部の宅地被害復旧方針・緑ヶ丘4丁目は集団移転へ

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/08 【東北農政局】
亘理・山元農地海岸堤防の本復旧へ今年度初弾の3件を公告
19日まで申請受付


2012/06/08 【宮城県庁】

2012年度6月補正予算案を公表・震災対応分は総額561億円

※詳細は本紙宮城面を参照。



山元町の災害公営住宅設計の入札は低入札で保留
SUN総合が最低札



「災害協定」震災踏まえた見直しへ建設関係団体と意見交換
通信途絶が課題、衛星電話が有効性発揮

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/08 【名取市役所】
閖上復興土地区画整理の基本設計を委託
パシフィックコンに決まる


2012/06/08 【南三陸町役場】
志津川病院の基本計画支援業務委託先を特定
システム環境研究所に決まる


2012/06/08 【東北整備局仙台河川国道事務所】
仙台湾南部海岸施工連絡会・43業者が安全誓う

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/07 【丸森町役場】
町内全域対象・除染に係る委託業務を6月中にも発注へ
測量や費用算出など


2012/06/07 【仙台市】
津波で被災した東部地域の復興まちづくりに助成制度

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/07 【東松島市役所】
2012年度6月補正予算案を発表・一般会計は155億余を追加

※詳細は後日、本紙宮城面に掲載。


2012/06/06 【宮城県・石巻市・東松島市】
石巻港災害復旧工事が着工・総事業費330億円

宮城県・石巻市・東松島市が進める石巻港災害復旧工事の着工式が4日、石巻市中島町地内で行われた。
石巻港は震災の影響で岸壁等の施設が沈下したが、応急工事などで岸壁の利用は可能となっていて今回の本格復旧は大手ふ頭岸壁などを約1bの嵩上げを行い、被災前の高さへ復旧する。新たに海岸堤高TP(海抜)3・5b.7・2bの防潮堤を整備する。事業費は約330億円。2013年度末に完成予定。
着工式には関係者約100人が出席。あいさつに立った若生正博宮城県副知事は「震災により石巻港は甚大な被害を受けた。この着工式を機に復興への大きな弾みになると確信している。物流基盤として新たな復興モデルの実現に資する港を目指す」と、早期復旧への決意を述べた。
また亀山紘石巻市長は「物流基盤である石巻港の復興は東北経済活動に必要不可欠だ。客船の寄港も観光業促進へつながる」と述べたほか、阿部秀保東松島市長も「今回の着工により、周辺企業が整備され、雇用対策にもつながる」と住民の雇用回復に期待し「工事関係者には工事の安全を願う」と求めた。
この後、来賓の郡和子復興大臣政務官や佐々木征治宮城県副議長らが祝辞を述べ、関係者が鍬(くわ)入れを行ったほか、復旧作業の第1弾として、作業船による捨石投入が行われた。

            
        
※関係者による鍬入れ。             ※作業船による捨石投入。
                           (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/06/06 【石巻市役所】
公共下水道の復旧整備・雨水2662ha、汚水1943haが対象
雨水計画は日水コンに


2012/06/06 【気仙沼市役所】
2012年度6月補正予算案の概要公表・一般会計に127億余追加

※詳細は後日、本紙宮城面に掲載。


2012/06/05 【仙台市役所】
復興交付金の第2次配分・16事業に373億円

※詳細は本紙宮城面を参照。
※また、仙台市を含む被災4県各市町村の、復興交付金第2次配分詳細は、6月8日発行の
東日本大震災復興計画一欄
東日本大震災復興計画一欄に、第一次分と合わせエクセルで収録されています。
※お申込みはこちらまで。定価9450円(6月15日お申込みまで、予約特価7350円でお求めいただけます)。


2012/06/05 【美里町役場】
災害公営住宅の整備へ40戸を来年度にも着工
秋ごろに設計委託



2012/06/05 【石巻市役所】
2012年度・6月補正予算案を公表
一般会計に約280億追加

※詳細は後日、本紙宮城面に掲載。


2012/06/05 【女川町役場】
公募型プロポ・3地区復興整備計画策定の委託先を特定
建設技術研究所らに決まる


2012/06/04 【宮城県庁】
雲雀野地区廃棄物埋立護岸の入札は低入札で保留に



2012/06/04 【仙台市】

津波避難施設整備の検討着手
学識者等検討委が初会合

※建設ニュース面に掲載。



復旧・復興工事対象に配置技術者の雇用要件を緩和
3ヵ月ルール廃止へ

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/04 【東北地方整備局】
宮城県塩釜市・仙台港防波堤復旧
大詰めのケーソン製作現場を市民に公開

東北地方整備局は5月30日、宮城県塩釜市の仙台塩釜港塩釜港区西ふ頭で防波堤復旧用のケーソン製作現場(施工=みらい建設工業)を一般市民らに公開した。製作作業は全8層の最上層に達しており6月中に完成、7月中旬に据付を行う。
昨年の東日本大震災により仙台港区南防波堤(750b)とつながるC防波堤(90b)の先端部が21度傾き、白灯台が使用不能になった。
塩釜市内で製作しているケーソンはこの復旧工事に使用する。幅18b、長さ15b、高さ20・5b、重さ4、000dの鉄筋コンクリート製の箱で、完成すれば7階建ビルに相当する巨大構造物となる。
製作基地のフローティングドッグ(FD)は積載能力7000dの規模。今回の作業に当たって、北海道の室蘭港から約560`b移動し、3月4日に運ばれてきた。
ケーソン製作は鉄筋組立、型枠組立、コンクリート打設、足場組立を一連の作業として行い、8層目までこれを繰り返す。1回当たりの生コン打設量は約150立方b。総生コン量は約1、700万立方bを見込む。
ケーソンが完成すると、7月中旬までにうねりのない日を選び1日で据付作業を行う。FDで復旧場所の仙台港区まで曳航した後、FDを一定の深さまで沈める。浮いたケーソンを曳舟で設置場所まで移動し、あらかじめ基礎捨石が敷かれた土台の上に据え付ける。15b程度まで沈め、内部に砂を投入し固定。さらに厚さ約50abのコンクリート蓋を設置する。
その後、洗掘防止のための根固ブロックを設置するほか、上部に鉄筋コンクリート製の上蓋を設置するなどし、9月中旬までに作業を完了させる。
このほか震災で80abほど沈下した南防波堤とC防波堤はかさ上げを行い、年度内に完了させる。
今回の見学会は製作現場が塩釜市内からよく見え、問い合わせが多かったことから行ったもの。行政関係者や建設企業の技術者、一般市民など約80人が参加し、高さ20bのFD上部を見学したり、整備局職員の事業説明を聞き、防波堤復旧工事の理解を深めた。

                     
       
            ※巨大なケーソンの製作現場。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/04 【宮城県沿岸域現地連絡調整会議】
海岸・河川の復旧円滑化へ調整会議を開催
整備局は南部海岸の4割を発注済み

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/02 【南三陸町役場】
防災集団移転の調査設計・戸倉など初弾5地区約20haが対象
国際航業に委託


2012/06/02 【宮城県庁】
石巻港西浜離岸堤など災害復旧5件の入札は低入札で保留に


2012/05/31 【東北地方整備局経理調達課】
WTO適用・仙台港中野地区の岸壁築造・28日まで申請受付
アーク矢板土留付きジャケット式岸壁の新技術採用



2012/05/30 【仙台市役所】

東部沿岸地域の防災集団移転事業の計画概要をまとめ発表
移転対象は1706戸




2012年度6月補正予算案を発表・復興公営5住宅の設計費など

※詳細は本紙宮城面予算欄に掲載。


2012/05/30 【宮城県東部土木事務所】
定川大橋の本復旧(現在地架替)へ6月7日に指名競争で予備設計を入札



2012/05/30 【宮城県】
災害廃棄物処理南三陸処理区で安全祈願祭
清水JVが担当

宮城県が実施する気仙沼ブロック南三陸処理区災害廃棄物処理業務の安全祈願祭が28日、南三陸町戸倉の処理施設敷地内で行われた。
南三陸処理区は2012年3月5日に清水建設・フジタ・鴻池組・東亜建設工業・青木あすなろ建設・錢高組・浅野工務店JVが219億5、130万円で正式契約。南三陸町で発生した災害廃棄物51万4、000dと津波堆積物3万2、000dのほか、公立志津川病院など被災した36棟のRC建築物の解体撤去を14年3月までに処理する。
最盛期で一日当たり500人を雇用。焼却施設は堅型ストーカ炉(95d/日)3基を設置する。混合廃棄物中の可燃物と木くずを焼却処理し、約7・7万dの減容化と排熱利用(サーマルサイクル)を行う。
漁港の1次仮置き場からの搬出は海上輸送を採用し、12年7月までに搬出を完了させ、漁港の復旧工事に着手できるようにする。
式典には、県、南三陸町、受託したJV関係者や地域住民など約60人が出席。関係者が玉ぐしを捧げ、作業の無事と早期完了を祈願した。
本木隆殿県環境生活部長は「南三陸で発生したがれきは80万dのうち、県が受注したのは55万d。今まで経験したことのないがれきの量を2年間で処理する。いろいろな課題も出てくると思うが、気持ちを一つにして進めていきたい」とあいさつ。
JVを代表して清水建設の小野武彦副社長は「1日も早い復興、災害廃棄物を域内で100l処理する、生活環境の保全に努める、地域との会話を通して物事の方向付けをするという4つの基本方針で進め、南三陸町復興の役に立ちたい」と決意を述べた。

※建設ニュース面に掲載。


2012/05/30 【南浜中央病院】
復旧完了し再開祝う・錢高組に感謝状

南浜中央病院(宮城県岩沼市)はこのほど、東日本大震災で被害を受けた病院施設の復旧を果たし、5月26日に再開祝賀会を開催した。復職した職員を始め、施設復旧に尽力した関係者ら約100人が参列し、再開を祝うとともに、地域医療の貢献に挑もうと決意を改めた。
高階憲之理事長は「3・11で、1階は水没するなど施設は甚大な被害を受けた。一時は医療活動の断念も考えたが、こうして現地での再開を決意できたのも関係各位の支援のおかげ」と出席者らに謝意を表した。
太平洋沿岸に立地する同院は、東日本大震災で壊滅的な打撃を受け、約3bに達した津波は施設の1階部分を飲み込んだ。以来、復旧工事を進め、4月から精神科・歯科の外来および2.3階の精神病棟の入院受け入れを再開したほか5月からは1階病棟の受け入れも可能となるなど、一歩ずつ医療再開を果たしてきた。復旧工事は錢高組が担当した。

                     
       
       ※高階理事長から感謝状を受ける木村支店長(右)(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/05/29 【塩釜市海岸通地区震災復興市街地再開発事業】
塩釜市海岸通地区の再開発へ9月にも準備組合設立
6月に全地権者による勉強会・施行区域は0.5fを想定



2012/05/28 【東北整備局契約課】
仙台湾南部海岸坂元地区復旧工事の入札結果

※なお、応札額、評価値、入札参加者などは、本紙一面を参照。


2012/05/28 【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】
宮城県北部地区における災害公営住宅の配置検討を公示
30日まで見積提出


2012/05/28 【宮城県】
県南浄化センター・報道機関向け見学会
7月の完全復旧に向けて最終段階

宮城県は東日本大震災により水処理機能が失われていた県南浄化センターの施設復旧を段階的に進め、23日に報道機関向け工事見学会を開催した。
県南浄化センターは仙台市、名取市、岩沼市、角田市、白石市、村田町、蔵王町、柴田町、大河原町、亘理町、丸森町の5市6町の約28万人分の汚水処理を担う施設。地震と津波の影響により、全機能が停止し、応急的な処置で汚水処理を行っていた。
初期対応が終了し、復旧工事が行える段階になった11年4月から復旧工事を開始。これまでのステップ1からステップ3までに5系統の処理設備のうち3系統が復旧し、下水処理開始のメドがついた。
完全復旧に掛かる費用は約180億円。津波対策として、▽建屋の窓はコンクリートで覆う▽電機設備は上の階へ設置する―など浸水対策を実施している。
最終段階の「ステップ4」に移行し、復旧した送風機を使って曝気を行い生物処理を開始していく。7月に完全復旧する予定。
当日は、宮城県中南部下水道事務所の今福久幸所長が「引き続き、可能な範囲で節水による下水道使用量の縮減をお願いするとともに、7月の水処理施設復旧と2013年3月の浄化センター全施設復旧に向けて全力で取り組み、宮城県の復興に寄与したい」と述べた。

                     
           
             (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/05/25 【東北整備局仙台河川国道事務所】
唐桑地区トンネルの詳細設計業務をパシコンに委託
県境またぐ延長950mのトンネル

※なお、応札額、評価値、入札参加者などは、本紙宮城面を参照。



2012/05/25 【宮城県】
気仙沼処理区のがれき処理・全体工程1ヵ月短縮目指す

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/24 【石巻市役所】
防潮堤の調査設計を委託・17漁港の海岸に再構築へ
復建コンなど8者に委託

※入札結果の詳細は、本紙宮城面結果欄を参照。


2012/05/24 【東北整備局仙台河川国道事務所】

矢本石巻道路・高松橋の上部工を公告
申請受付は6月4日まで


北四番丁地区舗装修繕工事を公告
5月30日まで申請受付


2012/05/24 【建設資材対策地方連絡会宮城分会】
資材対策連絡会宮城分会が初会合
出荷時期調整、隣接地区からの供給など資材不足の対策案提示

※建設ニュース面に掲載。


2012/05/24 【建設産業専門団体連合会東北地区連合会宮城県支部】
職人不足が深刻化・宮城県土木部と意見交換


※建設ニュース面に掲載。


2012/05/23 【NIPPO】
新人研修で震災復興支援活動 ・ 岩沼、石巻へ24人を派遣

NIPPO(水島和紀社長)は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県内の被災者を支援するため16日から2日間、2012年度採用の新入社員を現地に派遣し、津波で被災した家屋内の清掃などのボランティア活動を行った。
新入社員24人を4班に分け、岩沼市と石巻市で支援に当たるもの。各班が入れ替わりで両市に入り活動した。
16日の岩沼市では松島市で被災した新入社員も含め2班12人が津波で被災した家屋内の泥出し、農機や家具の分別、清掃作業に当たった。新入社員の1人は「もっと被災地の方の役に立ち、会社のため、日本のために働いて一人前になりたい」と新社会人としての抱負を力強く語った。
同社では昨年の5月にも新入社員がボランティア活動を行なっていて、今回で2度目。
岩沼市で清掃活動してもらった民家の人は「一年経っても手伝いに来てくれるのはありがたい。とても一人では片付けられなかった」と話していた。

                     
           
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※建設ニュース面に掲載。



2012/05/23 【山元町役場】
防災集団移転に伴う雨水排水の検討を委託
新山下駅周辺含む移転候補地52haなど


2012/05/23 【水産庁】
気仙沼漁港と石巻漁港の復旧詳細設計を公示
参加表明は28日まで



2012/05/23 【宮城県・岩沼市】
岩沼市の復興整備協議会・玉浦西地区の宅地造成
20万uの宅地開発を承認



2012/05/23 【宮城県・東松島市】
東松島市の第1回復興整備協議会・野蒜北部丘陵に90haの土地区画
総事業費は295億、16年度の完成へ



2012/05/23 【宮城県・気仙沼市】
気仙沼市の第1回復興整備協議会・261戸の防災集団移転を承認
総事業費は5地区で約83億



2012/05/23 【大河原町役場】
除染実施計画書が県内初の承認・約1万u対象に早期工事発注



2012/05/23 【宮城県庁】
復興祈念事業調査のプロポ委託先を特定
トータルメディア開発に決まる



2012/05/23 【宮城県復興道路連絡調整会議】
復興道路調整会議が初会合
用地買収、文化財調査が課題

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/22 【宮城県】

災害廃棄物処理量を見直し・4割減の676万tに
引き続き広域処理の取組推進

※建設ニュース面に掲載。



山元町新山下駅周辺の災害公営住宅建設へ6月7日に設計入札



2012/05/22 【石巻市役所】
復興実施計画の公募プロポ2件の手続きを開始
市街地や漁業集落の集団移転など推進
6月1日までJVで受付



2012/05/22 【仙台市】
津波避難施設整備で検討委設置・6月に初会合

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/21 【仙台市役所】
WTO適用・田子西と荒井東の復興公営住宅建築2件を公告
2棟で373戸、2社JVが条件・6月8日まで参加受付



2012/05/21 【七ヶ浜町役所】
復興住宅の整備予定数など公表・災害公営住宅は6ヵ所に250戸



2012/05/21 【東北地方整備局】
石巻地区工事情報連絡会・6月から砕石、砂がひっ迫

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/21 【日鐵住金建材】
仙台製造所が完全復旧・津波避難タワーを販売

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた日鐵住金建材(東京都江東区 増田規一郎社長)の仙台製造所が完全復旧し17日、操業再開を祝う式典が開かれた。工場見学会では新たに設置した津波避難タワーなどを紹介した。
仙台港に面する仙台製造所は震災時、約3bの津波が来襲。設備を中心に甚大な被害を受け、復旧を進めていた。
角形鋼管や土木用・照明柱用の丸パイプを生産する構造用電縫鋼管の専門工場。震災直後の製造所内は大量のがれきと土砂が堆積し、10d車で540台を超える量のがれきを撤去した。設備や床の洗浄作業と設備復旧を進め、中径角を生産する6インチラインは昨年8月に通常生産に戻った。大径角も生産する16インチラインはこのほど再開し、さらに生産効率化を図るための設備更新や改造を行う。
仙台製造所で行われた操業再開式には関係者約160人が出席。震災からの復興の過程を報告するとともに、工場見学会では復旧した生産ラインのほか、同社やグループ会社の製品を使用して開発した津波避難タワー、角形鋼管・ポリカーボネートを用いたパネル式防潮堤なども紹介した。
事務所に接続して設けた避難タワーは高さ7・8bで約100人が避難できる。太陽光発電照明柱も備えた。浸水深に応じて高さや収容人数のタイプを変えることができ、自治体や企業向けに販売する。
引き続き、仙台市の勝山館に会場を移して開かれた感謝の会では、増田社長が「仙台製造所が東北で再び日本一の角パイプ工場として貢献できるよう努めるとともに、培った技術力を最大限に生かし、復興、地震対策などさまざまな面で貢献していきたい」とあいさつした。
仙台製造所の従業員は3月11日の地震直後、日ごろの避難訓練に基いて敷地内にある高さ5bの築山に避難し、地元住民や協力会社を含む約130人が大津波の難を逃れることができた。この事例は財団法人消防科学総合センターなどが主催する「防災まちづくり大賞」で総務大臣賞を受賞している。

            
        
※操業再開を祝う式典。             ※敷地内に設置した津波避難タワー。
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※建設ニュース面に掲載。



2012/05/21 【宮城電業協会】
仮設住宅に花壇設置の震災ボランティアを実施

 宮城電業協会(鎌瀧敬司会長)は12日、仙台市宮城野区扇町で震災ボランティアを行い、仮設住宅に住む住民と一緒に、花壇を設置する作業に汗を流した。昨年7月にも仙台市のあすと長町で同様の作業を行っている。
 協会では例年、夏期のクリーン運動として仙台七夕まつりを前に清掃活動を実施してきた。震災後は、プランターや花の苗(ベゴニアやマリーゴールドなど)、土、肥料を用意し、仮設住宅に暮らす人たちに花壇を提供する活動も行っている。
 当日は会員38社から60人が参加し、集まった仮設住宅の住民とフラワーセラピー研究会のメンバーと協力しておよそ140個のプランターに花を植えた。また花壇設置後の集会所では希望者を対象に花教室が開かれ、住民は花飾りを作るなどして楽しんだ。
 鎌瀧会長は、「震災から1年以上経過した。まだ復興まで時間はかかるが、ほんの少しでも潤いのある生活環境が与えられれば」と話していた。

            
        
※集会所前でブリーフィング。           ※仮設住宅の住民の皆さんと。
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※建設ニュース面に掲載。



2012/05/19 【石巻市役所】
防災集団移転の測量調査4件を23日に指名競争で入札へ




2012/05/18 【都市再生機構宮城・福島震災復興支援事務所】

災害公営住宅建設へ測量や調査6件を公示
対象は南三陸町、女川町、多賀城市・参加申請は24日まで



東松島市野蒜北部丘陵地区の検討・調査・造成計画など3件を公示




2012/05/18 【石巻市役所】
石巻大橋など予備設計委託へ5月23日に指名競争で入札
2橋の架替も視野に検討



2012/05/17 【気仙沼市役所】
気仙沼市・上水道の計画作成2件を公告
市内全域対象に被災個所の災害査定や復旧計画など
28日まで参加受付



2012/05/17 【仙台市役所】
市施行による被災宅地の復旧・10月から順次工事着手へ



2012/05/17 【石巻市】
復興JVの登録受付開始
3000万円以上5億円未満に導入

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/16 【仙台市役所】
被災宅地・計228地区の復旧へ対策案検討3件、実施設計8件などを委託
パシコンなど4者に決まる



2012/05/16 【名取市役所】
閖上港朝市の再建はセルコホームで設計・施工



2012/05/15 【亘理町役場】
亘理町防災集団移転促進事業の実施計画を委託
国際開発コンサルが落札・3地区の約580戸が対象



2012/05/15 【宮城県】
災害廃棄物処理・石巻処理区で火入れ式
鹿島JVが担当

宮城県が発注した災害廃棄物処理業務で、石巻ブロックの災害廃棄物処理施設の焼却炉5基のうち1基が完成し、13日、火入れ式を行った。
県内でも一番甚大な被害があった石巻ブロック(石巻市・東松島市・女川町)の災害廃棄物は846万3、000dで、県全体に占める災害廃棄物量は47l。同ブロックではそのうち685万4、000d、津波堆積物200万立方bを処理する。
施設内に建設予定の焼却炉は全部で5基。24時間稼動で1基当たり300d、5基で合計1、500の災害廃棄物を1日で処理することができる。なお、完成したロータリーキルン炉は既存の部品を使用することで7年間の工期を3ヵ月に短縮する。残りの焼却炉と不燃物を処理する破砕装置についても順次稼動させ、12年7月には全設備を稼動させていく計画だ。
式には国、県をはじめ業務を請け負った鹿島建設・清水建設・西松建設・佐藤工業・飛島建設・竹中土木・若築建設・橋本店・遠藤興業JVから関係者123人が出席した。
若生正博宮城県副知事は「廃棄物処理に際し、放射能問題などさまざまな課題があるが、JVには安全・安心な処理をお願いしたい」と要望した。
また、完成を祝し式に参列した地元石巻出身の安住淳財務大臣は「この焼却炉の稼動音が、地域の希望の光になることを自覚し、行政運営に当たりたい」と決意を述べた。
続いて細野豪志環境大臣があいさつし、関係者に謝辞を述べた後、広域処理について触れ「全国に広域処理をお願いしていく。国として責任をもって産業廃棄物処理に当たる」と約束した。
この後点火式が行われ、若生副知事、安住財務大臣、細野環境大臣、自治体の首長ら8人が点火スイッチを押し、沿岸地域復興の第一歩を祝った。
田代民治鹿島建設副社長は「復興にはがれきを処理する設備が必要不可欠と思い、焦る気持ちを抑えながらも完成にこぎつけた。携わった人の努力が実を結ぶよう頑張っていく」と決意を示した。

            
        
※点火ボタンを押す関係者。              ※完成した焼却炉。
                           (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/05/15 【仙台市】
復興事業に指名競争適用・工事契約の特例措置

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/14 【岩沼市役所】
メガソーラー事業者公募の手続きを開始・6月15日まで提案受付



2012/05/14 【東北地方整備局契約課】
WTO適用・仙台航空基地(12)庁舎その他の建替を公告
申請受付は31日まで



2012/05/14 【仙台市役所】
海岸公園(広域公園)の再整備へ今年度で基本構想を策定
スポーツ施設の再整備、防災機能などを検討



2012/05/14 【南三陸町・女川町・都市再生機構】
南三陸町・女川町・都市再生機構が災害公営住宅整備の協定を締結
5月中にも基本設計を発注へ



2012/05/14 【石巻市役所】
石巻市本庁舎の復旧設計を公告・23日まで参加受付



2012/05/14 【宮城県地域型復興住宅推進協議会】
地域住宅ブランド化事業説明会
約70の生産者グループから140人が参加

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/11 【女川町役場】
3地区(津波復興拠点、水産加工団地、万石浦)の復興整備
計画策定へ公募型プロポを公示 ・ 単体かJVで16日まで参加申請




2012/05/10 【仙台市役所】
防災集団移転促進事業・移転先候補計11地区
5月末にも計画書を提出、早ければ年内にも一部地区の用地取得へ



2012/05/10 【宮城県庁】
被災した内海橋の架換え予備設計を委託
橋長200m、総事業費は約80億円
大日本コンサルに決まる

                     
          
          ※ルート概念図。 (クリックで拡大



2012/05/10 【宮城県・東北地方整備局】
三陸南沿岸・石巻地区環境等検討懇が初会合・3海岸の課題整理
景観・環境・利用に配慮した堤防復旧

           
 
※州崎海岸の復旧イメージ。堤防は高さ7・2b。右は県道を6・2bにかさ上げし海が見えるようにした案。
                          (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/05/10 【宮城県建築士事務所協会】
復興わかめで恩返し・12日、鎌倉で販売

宮城県建築士事務所協会(栗原憲昭会長)は、復興を支援してもらった恩返しの意味を込めて、12日に神奈川県建築士事務所協会が神奈川県鎌倉市で開催するイベントで南三陸産わかめを販売する。
販売するわかめは宮城県南三陸町産の「塩蔵わかめ」。震災後初めて収穫した「復興わかめ」として人気だ。
宮事協ではこれを40`cほど購入。会員が自分たちの手で200cずつ小分けし、袋詰めを行った。
価格は1袋500円。売り上げは沿岸部で被災した学校の支援に充てる予定。
栗原会長は「これまで宮城の復興を支援してもらったので、復興わかめを届けることで恩返しをしたい」と話している。

                     
       
          ※袋詰めをする栗原会長(右端)ら。 (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/05/10 【宮城県建設青年会】
宮城県に30万円寄付・震災孤児支援へ

宮城県建設業青年会(舩山克也会長)は8日、宮城県が設立した「東日本大震災みやぎこども育英基金」にチャリティーイベントで集めた30万円を寄付した。
宮城県庁を訪れた舩山会長は「多くの震災孤児が困っていると聞き、寄付を決めた。県内の復興に少しでも役立てれば」と目録を正木毅保健福祉部次長に手渡した。
受け取った正木次長は「震災孤児の就学資金などに使う。今後も支援いただきたい」と謝辞を述べた。
みやぎこども育英基金は東日本大震災によって父母と死別した児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、月額1万から3万の補助と就学・卒業時に一時金を支給するために使われる。現時点では42億円の募金が基金に集まっている。給付には申請が必要で、支援対象の児童・生徒は1、009人に上っている。

                       
    
          ※正木次長(右)に目録を手渡した舩山会長(左) (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/05/09 【仙台市】

仙台市の復興公営住宅 ・ 4地区の整備概要まとまる

      
     
※田子西イメージパース               ※荒井東イメージパース

        
   
      ※若林西イメージパース                   ※鹿野イメージパース
                         (それぞれクリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



主任技術者の兼務範囲明示
現場代理人兼務の範囲も拡大


※建設ニュース面に掲載。



2012/05/09 【JR気仙沼線復興調整会議】
BRTで仮復旧・近く専用道路整備に着手


※建設ニュース面に掲載。



2012/05/09 【宮城県庁】

亘理町荒浜地区の災害公営住宅設計を委託
RC造5〜6階建、延べ7500u程度で計画
創建設計に決まる



復興祈念事業の事業者募集・5社が資格書類を提出





2012/05/09 【大崎市役所】
震災復旧迅速化へ技術者要件を緩和・配置技術者の雇用要件など



2012/05/08 【東北整備局仙台河川国道事務所】
国道45号・南三陸気仙沼地区の橋梁予備設計を公示
歌津大橋304bの架け替えなど ・ 14日まで参加受付



2012/05/08 【宮城県・山元町・東日本旅客鉄道】
宮城県、山元町、JRが覚書締結
旧線路利用し道路整備

宮城県と山元町、東日本旅客鉄道の三者は7日、東日本大震災によって被災した常磐線の早期復旧を図るため「常磐線の復旧に関する覚書」の締結式を行った。
常磐線は東日本大震災の影響により、原ノ町駅.広野駅、相馬駅〜亘理駅の間が運休中で、線路の復旧に際しては、宮城県の浜吉田駅から福島県の駒ヵ嶺駅の区間14.6qを山側に1qほど移設する。
宮城県部分は11.5qになり、坂元駅と山下駅は廃駅とし、内陸に新坂元駅と新山下駅を新設する計画だ。JR東日本は路線復旧に要する期間を用地取得後3年と見込んでいる。
覚書は▽県および山元町は津波により被災した常磐線の線路敷を利用し、県道および町道の整備を実施する▽移設に伴う用地取得はJR東日本が実施し、県および山元町が支援する▽山元町が実施する土地区画整備事業の施行地内に常磐線の移設が計画されている部分について、同町が同事業により鉄道用地を確保し、その後JR東日本が当該用地を取得する▽移設予定場所が県または山元町が管理する道路や河川が交差する場合は立体交差を基本とする―という内容で、県は土地開発公社が用地交渉を行うことで支援する。
締結式は宮城県庁で行われ、村井嘉浩宮城県知事と齋藤俊夫山元町長、里見雅行JR東日本仙台支社長が出席し、覚書にサインをした。
村井知事は「常磐線の復旧は沿線地域の復興の後押しにもなる。安全第一で復旧に取り組んでもらいたい」とあいさつした。齋藤町長は「震災により、町の人口は2500人減少した。常磐線の不通が原因の1つだ。町民に安全で快適な生活を提供するため、町全体で早期復旧を支援していきたい」と話した。
これを受けJR東日本の里見仙台支社長は「県と山元町に支援いただき、心より感謝する。早期復旧に向け、精一杯取り組んでいく」と謝辞を述べた。

                        
     
          ※右から齋藤山元町長、村井知事、里見JR仙台支社長 (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/08 【小笠原建設(山形県長井市)】
仙台の農地で道路清掃、がれき分別のボランティア

小笠原建設(山形県長井市 小笠原和徳社長)は4月28日、仙台市若林区今泉地区で道路の清掃活動やがれきの選別作業などを行った。
今回のボランティア活動は、同社が東北農政局発注の仙台東特定災害復旧工事「農地復旧及び除塩(その4)工事」を施工している中、被災地域の継続的な支援・協力や地域住民との交流を深めようと実施したもの。当日は早朝に本社を出発した社員・協力会の一行と、現地の作業スタッフがJA仙台六郷支店で合流。小笠原社長が「何か少しでも地域のために役立つことができればとの思いが強い。今回の作業はその一環として計画したもので、短い時間だが頑張って作業に当たってほしい」と激励した後、総勢45人が2班に分かれ、水田の用・排水路に堆積した土の撤去作業と、施設周辺の道路清掃活動を行った。
引き続き、一行は除塩工事が行われている現場まで移動。現場内から出てきたがれきを金属類や木材、ビニール類などに細かく分別する作業を行った。
同社では、今後もこうした活動を継続していきたいとしている。

                 
     
        ※道路清掃(左)とがれきの選別作業(右)(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/05/07 【女川町役場】
被災市街地と離半島部の再建へ測量調査
区画整理や集団移転などの基礎資料に
復建技術コンらに委託



2012/05/07 【宮城県庁】
新志田橋の架換えへ第2・四半期に上部工を発注



2012/05/02 【気仙沼市役所】
復興まちづくりコンペの最優秀案を決定
大林組・エイト日技に決まる



2012/05/02 【石巻市役所】
2012年度発注予定を公表・工事136件、業務49件

※詳細は後日、本紙宮城面に掲載。



2012/05/01 【仙台市役所】
県道塩釜亘理線のかさ上げ事業・高さ6m、整備延長10.2q
約160億円を交付金申請




2012/05/01 【東北整備局仙台河川国道事務所】
本吉気仙沼道路府中地区他跨道橋詳細設計業務
参加申請5月9日まで




2012/05/01 【宮城県】

津波被害の農地復旧・施工済・発注済は約44%

宮城県は、東日本大震災の津波で被災した農地復旧の進捗状況をまとめた。2011年度までに約44%が施工済・発注済となった。
県内では、震災の津波で約1万4300fの農地が浸水した。対応を要する農地復旧・除塩対策の対象面積は約1万3000fに上っている。
このうち、11年度に農地復旧・除塩対策などを行ったのは約5780f(施工済=1150f、発注済=4630f)で、約44%が施工済・発注済となった。
東部管内(石巻市、東松島市、女川町)は対策対象面積3520fのうち1880fが施工・発注済み。ロードマップによる11年度復旧予定面積を50f上回っている。気仙沼管内(気仙沼市、南三陸町)では対象面積1130fのうち120fを発注済み。仙台市のほか9市町の仙台管内は対象面積8350fのうち、ロードマップを500f上回る3780fが施工・発注済となった。
県は、残る約7220fについても「みやぎの農業・農村復興計画」「東日本大震災に係る農地・農業用施設の復旧復興のロードマップ」や各自治体の復興計画との整合を図りつつ施工を進め、早期完了を目指していく。

※建設ニュース面に掲載。


仙塩浄化センターが本格処理を再開

宮城県は4月25日、東日本大震災により、機能が停止していた仙塩浄化センターの下水処理を本格的に開始した。5月の連休明けには震災前の50%まで処理能力が回復し、13年3月に完全復旧する予定。同施設は仙台市の一部、塩釜市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町など3市2町、約40万人の汚水処理を担う施設。東日本大震災により、全機能が停止し、応急的な処置で汚水処理を行っていた。初期対応が終了し、復旧工事を行える段階になった11年6月から復旧工事を開始、これまでに4系統の処理設備のうち2系統が復旧し、下水処理開始のメドがついた。
完全復旧に掛かる費用は約170億円。津波対策として▽自家発電機をコンクリートで囲う▽建屋の気密性を上げる―などの浸水対策を実施する。東芝など約20社が来年3月の完全復旧に向けて、工事に当たっている。
当日行われた処理開始式には関係者約100人が出席した。三浦秀一宮城県副知事は「市民には迷惑を掛けたが、本日処理開始を迎えることができた。早期完全復旧に向け全力で取り組んでいきたい」とあいさつ。
日原洋文国土交通省水管理・国土保全局次長は「浄水場は国民にとって真に必要なインフラ。復旧を迎えたことは大変喜ばしい」と述べた。

                 
               ※処理開始のスイッチを押す関係者。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。



2012/04/27 【山元町役場】
山下地区の災害公営住宅・6月にも造成工事発注へ
2.4haに初弾25棟50戸




2012/04/27 【東北整備局塩釜港湾・空港】
石巻港雲雀野地区南防波堤の災害復旧を公告
5月11日まで申請受付



2012/04/26 【仙台市役所】
仙台市施行による被災宅地の復旧へ近くコンサル業務を委託
2012度内に一部着工、2013年度内完了めざす



2012/04/26 【宮城県庁】

復興の核事業検討に向け「復興祈念プロジェクトの調査研究」の事業者を公募
資格要件書類の提出は7日まで



災害廃棄物処理対策協・市町村長会が初会合
7月メドに連携処理・最終処分計画策定
県内処理の連携方針確認

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/25 【宮城県庁】
気仙沼ブロック気仙沼処理区がれき処理業務の委託先を特定
大成建設JVを候補者に




2012/04/25 【東北整備局北上川下流河川事務所】
地元5社と共同で復旧工事の安全祈願

東日本大震災の北上川復旧工事が本格化するに当たって23日、東北地方整備局北上川下流河川事務所飯野川出張所管内で作業を進める地元建設業者5社らが共同で、安全祈願祭を行った。
新北上大橋付近の水辺のプラザ敷地内で行われた式典には約30人が参列。神事に続いて、北上川下流河川事務所の佐藤克英所長、飯野川出張所の横山孝臣所長、石巻市北上総合支所の新藤喜悦支所長、石巻市河北総合支所の堀井栄支所長、請負業者を代表して武山興業の武山徳蔵社長らが玉串奉てんを行い、北上川の早期復旧と安全施工を誓った。
河川事務所の佐藤所長は発災直後から対応に動いた各社に謝辞を述べた後、「早期の復旧・復興に向け、安全第一に取り組んでほしい」とあいさつした。
管内で築堤工事などの復旧に当たっている地元元請企業は、武山興業、瀬崎組、猪又組、角張工務店の5社。武山興業の武山社長は、「一日も早く復旧を成し遂げ、地域の人口流出を食い止めたい。被災者雇用に積極的に取り組み、資材や燃料、食料なども極力地元で調達することで地域経済に貢献したい」と話している。

                        
     
          ※神事で安全を祈願する地元業者ら。 (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/25 【宮城県】
宮城県の災害廃棄物処理・山元処理区で焼却開始
フジタJ V が担当

宮城県が発注した災害廃棄物業務の亘理名取ブロックの山元処理区の焼却炉1基が完成し23日、受託したフジタ、東亜建設工業、青木あすなろ建設、大豊建設、本間組、河北建設、佐藤建設JVの関係者など103人が焼却開始式を行った。焼却炉2基のうち1基は試運転の後、25日から本格稼動し、残る1基は1ヵ月後の運転開始を目指す。
山元町の焼却炉では町内の災害廃棄物50万7000d、津波堆積物59万9000dを処理する。敷地内に整備した焼却炉は、処理能力100dのストーカ炉が1基、200dのキルン炉1基で構成。2基が完成すれば24時間稼動で、1日300dの処理が可能。14年3月までの処理完了を目指す。
火入れ式に臨んだ本木隆宮城県環境生活部部長は「廃棄物処理に際し、放射能が問題となる。排出ガスを逐次チェックし、適切な処理を行っていきたい」と述べ、齋藤俊夫山元町長は「共同企業体の皆さんには雇用の確保など地域活性化に貢献する処理計画を立ててもらった。大いに期待している」とあいさつした。
これを受け、上田卓司フジタ社長は「被災された皆さんの復興への思いを受け止め、誠心誠意、まい進していきたい」と意気込みを示した。

                   
   
          ※完成したキルン炉(左)と5月中旬完成予定のストーカ炉(右)。(クリックで拡大

                
      ※点火スイッチを押す関係者。左の写真は上田フジタ社長(右)とプラントメーカー関係者。
       右の写真は、左から本木部長、齋藤山元町長、杉本卓嗣JV総合所長。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。




2012/04/25 【仙台市】
震災廃棄物処理状況・処理リサイクル済率は16%

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/24 【宮城県】
復興JVの登録者・23日現在4JVを承認



2012/04/24 【仙台市】
復興JV制度を創設・対象は1000万円以上5億円未満
土木・舗装を対象に登録受付開始


                     
     
                    (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/23 【日本下水道事業団東日本本部】
仙台市南蒲生浄化Cの災害復旧工事その9を公告
2階層水処理施設の全面改築土木・建築、参加対象は5者JV
5月21日まで申請受付



2012/04/23 【宮城県】
被害額9兆円・復興の進捗状況−公共土木は50%未満

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/23 【仙台市役所】
下水道震災復興計画を策定・震災復旧など6施策を推進

※主な事業内容は、本紙宮城面を参照。



2012/04/23 【宮城県庁】
志津川漁港大森防波堤など災害復旧6件を公告
5月14日まで参加受付




2012/04/23 【女川魚市場買受人協同組合】
女川魚市場買受人協組「冷蔵・冷凍施設建設」の施工者決まる
大成建設の設計・施工

※記事は「きょうの建設情報」を参照。



2012/04/23 【登米市役所】
災害公営住宅の建設へ6月にも設計を発注
戸建中心に50戸計画、5月メドに用地取得



2012/04/21 【日本赤十字社】
石巻赤十字病院の設計プロポ・5月7日まで参加受付



2012/04/21 【気仙沼市役所】
南気仙沼と鹿折の区画整理に向け被災市街地の測量調査を実施へ
委託者選定へ27日入札

※詳細は本紙17日付宮城版に掲載。



2012/04/21 【宮城県庁】
亘理町荒浜地区の災害公営住宅設計業務委託は低入札で保留



2012/04/20 【東北整備局仙台河川国道事務所】
震災被災の一般国道45号2橋梁の予備設計を公示
天王橋368b、小泉大橋233bの架け替え・26日まで参加受付



2012/04/20 【石巻市役所】
石巻市の復興整備協議会・11地区の防災集団移転を承認
移転戸数295戸、総事業費は約77億円



2012/04/20 【建設業労働災害防止協会宮城県支部】
除染業務特別教育を県内3会場で実施

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/19 【東北整備局仙台河川国道事務所】

気仙沼唐桑道路気仙沼地区トンネル詳細設計を公示
1160mと346mの山岳トンネル 4月24日まで参加受付



仙塩道路山王地区橋梁詳細設計業務を公示
多賀城ICのA、Dランプ橋 ・ 参加申請は24日まで



2012/04/19 【宮城県】

仙台塩釜港と石巻港の県営公共上屋の新築・第3四半期に入札へ
塩釜港の上屋は1棟ごと若しくは複数棟での発注を考えている。工事工事は約9ヵ月間を見込んでいる。



亘理名取ブロック岩沼処理区で焼却炉に火入れ ・ ハザマJVが施工担当

宮城県が発注した亘理名取ブロック災害廃棄物業務の岩沼処理区で焼却炉3基が完成し18日、受託したハザマ・奥田建設・上の組・春山建設・佐藤建設JVの関係者など約60人が火入れ式を行った。試験運転を行い、5月の連休明けから本格稼働する。
岩沼処理区では市内の災害廃棄物38万1000dと津波堆積物82万6000立方bを処理する。敷地内に整備した焼却炉は、処理能力50dの固定床式ストーカ炉2基と95dのロータリーキルン炉1基。多様なごみに対応が可能なほか、排ガス基準に配慮した。24時間連続、300日稼働で2014年3月の完了を目指す。
火入れ式に臨んだ本木隆県環境生活部長はJV関係者に謝辞を述べた後、「排ガスや放射性問題、広域処理の受け入れなど課題は多いが、予定通り3年で事故なく終わらせてほしい」と要請。井口經明岩沼市長は「災害廃棄物をどう処理するのかが大きなテーマ。時間は掛かるが一歩一歩前進してもらいたい」と述べた。
これを受けて、JVを代表して小野俊雄ハザマ社長は「きょうの火入れを境に新しい段階に入る。世界でも前例のない大事業なので、高度な技術、運営管理が要求される。各社の持つ技術を結集し、安全を確保しながら必ず成し遂げる」と決意を示した。

            
          ※完成した焼却プラント       ※左から本木県環境生活部長、井口岩沼市長、小野ハザマ社長
                            (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/18 【石巻市役所】
防災集団移転促進事業・近く測量設計を発注へ
鹿立浜や小室など先行着手




2012/04/18 【東北整備局仙台港湾技術調査事務所】
小名浜港東港地区岸壁の構造検討・参加表明は25日まで
東北最大水深マイナス20mの耐震強化岸壁



2012/04/18 【仙台市】
みどりの基本計画中間案・津波防災など重点7項目

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/18 【全国建設関係行政書士協議会】
2012年みやぎ仙台フォーラムを開催
宮建協が震災対応と課題を報告

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/17 【宮城県】

2012年度の発注予定・総件数1441件
新支援学校は第3・四半期
土木は被災漁港・港湾の復旧など



2012/04/17 【東北整備局仙台河川国道事務所】
仙台湾南部海岸堤防復旧の円滑化へ施工監理業務を導入
簡易公募プロポで日本工営に委託

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/17 【宮城県】
村井知事が今年度方針 生活再建、雇用創出に重点

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/16 【大崎市役所】
災害公営住宅の整備へ6月にも事業者公募と設計委託
買取100戸、市施工50戸



2012/04/16 【宮城県】
復興JVの申請状況・受付2週間で1件
「リスク大きく、メリット少ない」指摘も

※建設ニュース面に掲載。



2012/04/16 【都市再生機構東日本賃貸住宅本部】
仙台長町市街地住宅基盤整備(解体)工事の設計を公告
参加申請は27日まで



2012/04/16 【宮城県地域型復興住宅推進協議会】
地域主導で住宅復興へ・生産者グループが出発式


※建設ニュース面に掲載。



2012/04/13 【宮城県】
積算、監督支援2業務の外部委託を検討
対象案件、必要技術者数など把握へ
発注者支援業務の共通仕様書作成

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/13 【仙台市役所】
仙台城跡の石垣復旧工事は第1四半期に指名競争で


2012/04/13 【建設産業専門団体連合会東北地区連合会宮城支部】
技能者不足が顕在化・仙台市技術管理室と意見交換

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/12 【岩沼市役所】
岩沼市玉浦西地区の宅地整備へ8月にも造成工事に着手
20ha対象に防災集団移転と災害公営住宅建設

※記事は「きょうの建設情報」を参照。


2012/04/12 【宮城県庁】
気仙沼処理区のがれき処理に2JVが参加申請


2012/04/12 【気仙沼市役所】
魚町南町のまちづくりコンペ・10者対象に29日審査会


2012/04/12 【名取市役所】
閖上地区の土地区画整理へ4月中に測量業務を発注
約122ha、宅地は3m嵩上げ



2012/04/11 【東北整備局北上川下流河川事務所】
2012年度事業概要を発表・約269億で堤防盛土など


2012/04/11 【松島町役場】
2012年度当初予算を公表・普建費が184%の大幅増

※詳細は本紙宮城面、予算欄に記載。

2012/04/11 【深松組】
宮城県に300万円寄付 ・ 継続的に子どもたちの支援を

深松組(仙台市 深松努社長)は、宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」に300万円を寄付した。震災により親を亡くした子どもたちを支援するもので、6日に宮城県庁で贈呈式が行われた。
深松社長は「震災から1年経ち、被災県以外では震災の記憶が風化しているため、これまでのような支援は望めないと思う。県内に本社を置く企業として、今後も継続的に支援に協力していきたい」と述べ、村井嘉浩知事に目録を手渡した。
これに対し村井知事は「宮城の子どもたちの育英のため、大切に使わせていただきます」と謝辞を述べた上で「震災からの復旧・復興には建設業の力が必要不可欠になる。今後も社を挙げて協力いただきたい」と述べた。

                 
             
※村井知事(左)に目録を手渡す深松社長。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/10 【宮城県内の災害公営住宅】
宮城県内の災害公営住宅整備状況・7市町で1282戸が事業化
県委託の石巻市分250戸は近く設計委託へ

                 
               
           (クリックで拡大


2012/04/10 【東北整備局仙台河川国道事務所】
仙台湾南部海岸復旧推進室を設置
一日も早い復興へ決意新た

東北地方整備局は2012年度の予算成立に伴い、復旧・復興に向けた新たな整備拠点を設けた。三陸沿岸道路の整備促進を目指し岩手県釜石市に南三陸国道事務所を開設したほか、仙台湾南部海岸復旧に向けて仙台河川国道事務所に仙台湾南部海岸復旧推進室を設置した。9日に行われた開所・設置式では両施設に看板を設置し、地域と連携しながら一日も早く復興を成し遂げる決意を新たにした。
仙台河川国道事務所では仙台湾南部海岸復旧推進室の設置式が行われた。
復旧推進室は、同事務所に新たに設置された海岸課を中心に仙台海岸出張所の職員など18人で構成。仙台湾南部海岸復旧工事に関する調査、設計、施工、入札契約、用地協議などの業務を一括して行うことで、円滑な事業推進につなげる。
設置式で工藤啓河川部長は「海岸保全施設の復旧が地域の復興に不可欠で、任務は極めて重要だ。地域の期待に応え、一日も早い復旧を成し遂げてほしい」とあいさつ。職員に辞令を交付した桜田昌之所長は「知事や沿岸自治体の首長から海岸堤防の復旧が復興の第一歩と言われている。多くの課題があると思うが、地域住民とコミュニケーションを図りながらチームが連携して業務を推進してもらいたい」と訓辞を述べた。
仙台市など3市2町の仙台湾南部海岸は震災で延長約30`bにわたって堤防が流出。昨年8月までに緊急復旧として高さ3・8b.6・2bまで土のうを積み上げていた。本復旧工事は、「粘り強い構造」を採用した高さ7・2bの堤防整備を計画。仙台空港や下水処理場など地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後地にある区間を2012年度までに完了させ、全区間では5年後の完成を目指す。
被災総額は約900億円。これまでに12年度内に整備する約10`b分を発注している。

                 
             
※看板を設置する工藤河川部長(右)と武田節朗室長。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/10 【宮城県】
被災した中小企業の支援補助・5月1日から募集開始

宮城県は昨年度に引き続き東日本大震災で被災した中小企業などをグループ単位で支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を行う。補助金交付に必要な復興事業計画の募集は5月1日から31日までで、サプライチェーン型や水産、食品加工業型、商店街型に分け、県の各担当課で受け付ける。
計画認定の通知は6月下旬、補助金交付の決定は7月下旬を予定。補助率は中小企業は補助対象経費の4分の3以内、大企業は同2分の1以内となっている。補助金の総額は岩手、宮城、福島のほか、茨城、千葉の5県で総額500億円を予定している。


2012/04/09 【仙台市役所】
防災集団移転の計画策定を委託 ・ パスコJVと契約



2012/04/09 【気仙沼市役所】
災害公営住宅の整備・学区別予定戸数を公表



2012/04/09 【東北整備局仙台河川国道事務所ほか】
三陸沿岸道路・仙塩道路4車線化が着工式
多賀城ICの新設も

東北地方整備局が整備を進める三陸沿岸道路の仙塩道路4車線化着工式が6日、宮城県多賀城市八幡地内で行われた。東北整備局仙台河川国道事務所、宮城県、仙塩道路沿線市町村が主催。
三陸沿岸道路の一部を構成する仙塩道路(仙台港北IC〜利府中IC、延長7.8q)の4車線化は、2011年の第3次補正予算で事業化された。4車線化とともに、仙台港北ICの北側に(仮称)多賀城ICを新設する。事業費は約240億円。このうち3次補正では約35億円が予算化された。渋滞緩和や広域にわたる経済活動、災害時の救援活動支援といった面からも大きな期待が掛かっており、復興道路整備として早期完成を目指し事業を進める。
今回、仙台港北IC〜利府中JCT間に設ける多賀城高架橋3.7qのうち、一部区間で橋梁下部工工事5件(▽一本柳地区=奥村組土木興業▽八幡地区=日本国土開発▽谷地地区=日本国土開発▽市川地区=新井組▽砂押地区=岩田地崎建設)が着工を迎えた。その他の区間は埋蔵文化財調査を経て工事に着手する。
着工式には、関係者約50人が出席。あいさつに立った東北整備局の徳山日出男局長は「多賀城高架橋は、東北の道路橋としては2番目に長く、大きな工事となる。この区間を含む三陸沿岸道路の1日も早い完成へ向け、最大限の努力をしていく」と決意を示した。
また、村井嘉浩宮城県知事は「事業化決定は地域の発展に欠かすことのできないものであり、大変感謝している。事業促進へ向けて関係機関が連携して対応していく」と述べたほか、菊地健次郎多賀城市長も「震災からの復興を叶えるためには今回の着工が大きな励みになる」と着工の喜びを語るとともに、「できる限り早期の完成を望む」と求めた。
この後、来賓の郡和子復興大臣政務官や石山敬貴衆議院議員が祝辞を述べ、関係者が杭打ちのセレモニーを行って、着工を祝うとともに工事の安全と早期完成を祈った。

                 
               ※工事の安全と早期完成を祈り杭打ち式。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/07 【仙台市役所】
2012年度の小中学校施設整備・重度被災校の復旧が本格化
新田小はWTO対象で第1・四半期に公告

※以下、校舎や屋内運動場の対象校など、詳細は本紙宮城面に掲載。


2012/04/07 【女川町役場】
2012年度の発注予定工事・漁港工事など30件

※詳細は後日、本紙宮城面に掲載予定。


2012/04/06 【利府町役場】
2012年度当初予算を公表・投資的経費に16億円余

※詳細は本紙宮城面、予算欄に掲載。


2012/04/06 【東松島市役所】
2012年度の工事発注予定・矢本西小改築など95件を公表

※詳細は本紙宮城面に後日掲載予定。


2012/04/05 【宮城県】
災害公営住宅整備・15000戸に見直し

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/05 【東北建設企画(仙台市)】
みやぎこども育英基金に300万円を寄付

東北建設企画(仙台市 蓑島竜一代表取締役)は、宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」に300万円を寄付した。
3月27日に蓑島代表取締役と高橋美智雄工事部課長が宮城県庁を訪れ、岡部敦保健福祉部長に目録を手渡した。
蓑島代表取締役は、震災直後から被災自治体に食料提供を行い、その後は復旧工事に奔走してきたことを振り返りながら、「震災から1年が経つが、何かできることはないかと考えていた。ぜひ子どもたちに役立ててほしい」と話した。
岡部部長も「とてもありがたい。子どもたちが安心な生活を送り、希望する進路に進めるよう、将来に役立てていく」と応じた。
宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」は、震災で親を亡くした子どもたちに修学資金などを支援するもの。
この育英基金には建設新聞社も震災後、被災された小・中学生に支援金を送る「キッズ元気プロジェクト」として協力。岩手、宮城、福島各県の福祉関連部局を通じて各県が設立した基金に支援金を送った。昨年5月から7月までの3ヵ月間に読者などから総額998万円余が寄託され、このうち宮城県には508万円を寄付した。

                 
          ※簑島代表取締役(左)が岡部保健福祉部長に目録を手渡す。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/04 【宮城県建築物等地震対策推進協議会】
建築被害報告会に約200人が参加

宮城県建築物等地震対策推進協議会(田中礼治会長)が主催する「東北地方太平洋沖地震による建築被害報告会―M9・0巨大地震からの教訓―」が、宮城県庁で開かれた。建築の専門家が、地震による建築の被害の実態や課題を報告した。当日は、一般や行政、建築、不動産業界関係などから約200人が参加した。
冒頭、田中会長が「建築の被害について、原因や課題点を学術的な側面から報告する。復旧・復興のためになる貴重な機会。今後に生かすためにもしっかりと耳を傾けてほしい」とあいさつ。
続く調査報告では、東北工業大学の薛松濤教授が「建築物の被害(構造躯体、非構造部材等)」、東北大学大学院災害制御研究センターの柴山明寛助教が「建築物の被害(悉皆調査結果)」、東北工業大学の渡邉浩文教授が「建築設備の被害」、山形大学の三辻和弥准教授が「宅地・地盤の被害」についてそれぞれ報告した。この中で薛教授は、今回の地震での建築物の被害写真を紹介しながら、免震、制震の有効性が実証されたことを報告したほか、耐震補強の効果が確認された事例も紹介。一方、大空間では天井材落下の被害が多いといった、非構造部材の被害についても報告した。
このほか、遠藤陽子設計事務所の遠藤陽子主宰が「耐震改修後の木造戸建て住宅」、美里町建設課の堀田幸喜建築係長が「耐震改修後のRC造事務所」をテーマとして事例を報告。最後に、東北大学大学院災害制御研究センターの源栄正人教授が「震災を教訓とした地震対策について」と題して総括報告を行った。

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/03 【仙台市】
実施計画を策定、工程表示す・復興関連は154事業

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/03 【宮城県】
復旧・復興事業の土地評価額 ・ 被災前の84.6%

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/03 【山元町役場】
2012年度当初予算まとまる・対前年度比255%増加

※詳細は本紙宮城面予算欄に掲載。


2012/04/03 【大郷町役場】
2012年度当初予算を公表・災害復旧に10億円

※詳細は本紙宮城面予算欄に掲載。


2012/04/02 【宮城県庁】

将来ビジョン ・ 震災復興実施計画を策定
震災復興推進事業にに3.8兆円投入


※建設ニュース面に掲載。



亘理町荒浜の災害公営住宅設計 ・ 16日まで参加受付
RC5〜6F7500u程度で計画
※記事は「きょうの建設情報」を参照。



災害廃棄物処理 ・ 名取処理区で焼却開始
41万dを2013年度までに処理 ・ 西松JVが担当

宮城県が発注した災害廃棄物処理業務・亘理名取ブロック名取処理区で3月30日、焼却炉開始式が行われ、関係者約60人が今後本格化する処理業務の安全を祈願した。計画している焼却炉2基のうち1基が完成。4月中旬から本格稼働し、5月に2基が全面的に稼働する。
名取処理区は西松建設・佐藤工業・奥田建設・グリーン企画・上の組JVが担当し、名取市内で発生した災害廃棄物62万2000dと津波堆積物75万dのうち災害廃棄物26万dと津波堆積物15万dの計41万dを2013年度までに処理する。
2次仮置場は名取市閖上地区の約6.6fで、昨年11月に着工し、焼却施設や事務所棟などを整備した。
焼却施設用面積が狭く、木くずの量が多いため焼却施設はコンパクトで焼却滞留時間の制御が容易なストーカ炉とし、1日95dの処理能力を持つプラントを2基設置。施設整備はJFEエンジニアリングが担当した。
焼却開始式では、県震災廃棄物対策課の笹出陽康課長が工期内での処理完了と安全作業を要請した後、佐々木一十郎名取市長が「失われたまちの復興のための事業。がれきがなくなることで新しいまちが生まれる」と事業推進に期待を寄せた。
これを受けて受託者を代表し、近藤晴貞西松建設社長が「プラントの稼働により処理が進み、目に見えて地域の復興を感じてもらえるようにしたい」と意気込みを示したほか、無事故・無災害の業務推進を誓った。
最後に笹出課長と佐々木市長が焼却開始ボタンを押し、焼却炉を稼働させた。

             
    
          ※焼却プラント            ※焼却開始を喜ぶ佐々木市長と笹出課長。
                            (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。


2012/04/02 【石巻市役所】

石巻市立学校復旧整備計画まとまる・16年度まで整備完了目指す
◎少なくとも5校を移転新築
◎湊・渡波の給食C再建へ2012年度に検討委を発足



家屋等解体の参加企業公募・4月3日に説明会を開催




2012/03/30 【気仙沼市役所】
気仙沼市立病院移転新築の施計プロポ・最優秀案を特定
日建設計に決まる・免震構造の延べ約2.7万u、340床規模



2012/03/30 【東北農政局】

仙台東地区の農地復旧・除塩5件を公告
4月10日まで申請受付




亘理・山元農地(吉田砂浜、須賀)海岸堤防の復旧を公告
4月10日まで申請受付


2012/04/02 【橋本店】
早期復興に祈り込め
仙台市の櫻岡大神宮に大鳥居を奉納


橋本店(仙台市 佐々木宏明社長)は、仙台市にある櫻岡大神宮に大鳥居を奉納し3月30日、除幕式を行った。
櫻岡大神宮は伊勢神宮から分霊を勧請した神社。伊勢神宮では、20年に一度、神殿の建て替えなどを行う「式年遷宮」の準備が進められていることから、これに併せて、東日本大震災からの復興を祈って櫻岡大神宮に大鳥居を奉納することを決めた。
今回奉納された大鳥居は、伊勢神宮に建てられている鳥居と同じ形式で、二本の円柱の上に円柱状の笠木を載せ、下に角に削った貫を水平に通した「神明鳥居」と呼ばれるもの。2月に工事に着手した。
併せて境内の整備工事も実施し、車が境内を横切らないように参道や駐車場を再整備し、池や石畳なども整えた。
除幕式には、橋本店、橋本同心会のほか、神社関係者など30人余が出席。橋本店の佐藤博俊会長、佐々木社長など14人が鳥居の除幕を行い、新たな鳥居が披露された。また、鳥居くぐりの儀式に続き行われた神事では、佐藤会長、佐々木社長、橋本同心会の松橋永男会長、櫻岡大神宮の那須武志総代が玉ぐしを奉てん。この後、櫻岡大神宮から橋本店に感謝状が贈られた。
佐々木社長は、「毎年この神社で安全祈願を行ってきたこともあって、復興元年でもある今、大鳥居を奉納させていただいた。あらためて神仏を大事にする気持ちを大切にし、一日も早い復興を祈りたい」と話している。

             
      
          ※除幕式。              ※感謝状を贈呈される佐々木社長。
                            (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。


2012/03/30 【宮城県】
仙台・塩釜、石巻、松島の3港・港湾区域統合を承認


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/30 【宮城県仙台土木事務所】
河川堤防の復旧に伴う架替6橋の詳細設計を委託
パシコンなどに決まる



2012/03/29 【宮城県庁】

2012年度の土木部地区別調書・予算総額は2660億円余
被災した石巻港の復旧費などを盛り込む

※詳細をまとめた一覧表は本紙宮城面(5面)に掲載。


仙台塩釜・松島・石巻3港統合・今夏の実現目指す
統合港湾長期構想・港湾計画案まとまる

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/29 【仙台市】
失格基準など引き上げの臨時措置
5月から実施へ・一般管理費を見直し


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/29 【奥州基礎工業】
大口径コンクリート杭を海岸に埋設
宮城県岩沼市で実証実験 ・ 大口径杭活用の防潮堤を提案


奥州基礎工業(福島県南相馬市 遠藤利勝社長)は22日、宮城県岩沼市の海岸で新杭打ち工法の実証実験を行い、大口径のコンクリート杭が砂地でも埋設が可能なことを証明した。これを踏まえ今後、大口径杭を活用した防潮堤を発注機関に提案する。
新杭打ち工法は、在来工法のように上部をハンマーで打ち込むのではなく、砂地を常にかくはんしながら機械重量と自重で埋設するシステム。杭を工場生産することで工期短縮が図れるほか、在来工法と比べ施工コストが3分の1程度に縮減できるという。
過去に開発した特許技術を統合・改良し2011年10月に新たに特許を申請し、認識番号を取得した。
仙台空港近くの岩沼市字浜地区で行われた実証実験では口径1200oのコンクリート杭を地下10mまで埋設し、地上部に10m継ぎ足した。
同社ではこの技術を活用した防潮堤を提案している。既存防波堤の背後に大口径杭をボックス型に並べる新たな防潮堤。内部に災害廃棄物を活用することでコストを削減でき、高さ調節も容易にできることなどがメリットとなる。
遠藤社長は「砂層に大口径杭を入れるのは困難だが、今回の実験で証明できた。防潮堤への活用を行政に提案していきたい」と話している。

                 
               ※試験施工された大口径杭。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/28 【仙台市】
震災乗り越え「北山トンネル」が開通
施工は岩田地崎建設JV


仙台市が整備を進めていた都市計画道路北四番丁大衡線の「北山トンネル」が3年8ヵ月の歳月を経て完成し、24日に開通した。これに伴い、北四番丁大衡線の仙台市区間(10・2`b)が全線開通した。
開通式には、関係者60人余りが出席。初めに奥山恵美子仙台市長が「東日本大震災を経験しながらも2011年度中の開通を迎えることができたことは、工事関係者の皆さんの甚大な支援のたまもの。開通によって地域の交通の利便性向上、産業の発展など、さまざまな面で効果が期待される」とあいさつした。
来賓の東北地方整備局の白石秀俊建政部長は局長の祝辞を代読し、「利便性の高い、安全安心なまちづくりが進展することを期待している。関係者と連携し、仙台市の積極的なまちづくりを支援していきたい」と述べた。
この後、関係者がテープカットとくす玉開きを行って開通を祝ったほか、通り初めやトンネル内の散策も実施された。
今回開通を迎えた区間は、北山トンネルを含む北山工区の延長1、233b。2000年度から事業に着手していた。
このうち北山トンネルは、伊達家ゆかりの北山輪王寺を通過することから寺院内の自然環境を保全するため、仙台市では初めてとなる本格的な道路トンネルとして整備された。施工は岩田地崎建設・TSUCHIYA・三幸建設工業JVが担当し、2008年8月からトンネル掘削工事に着手していた。
延長は、南行(上り線)が629b、北行(下り線)843b。NATM工法を採用して掘削を進め、09年5月に北行、同11月に南行が貫通した。10年10月から舗装工事や設備工事に着手し11年12月の完成を目指していたが、震災が発生したことで工事中断を余儀なくされ、当初の予定より3ヵ月遅れで開通を迎えた。工事費は約53億円。
仙台市と宮城県大衡村を結ぶ延長約24`bの北四番丁大衡線のうち、仙台市区間が全線開通し
たことで、市中心部と泉区方面を結ぶ主要幹線道路は県道仙台泉線を合わせて2本となった。仙台市中心部と北部地域のアクセス時間短縮や、安全面や渋滞の解消といった生活環境の向上など、各方面から大きな期待が寄せられている。

                 
               ※奥山仙台市長らがテープカット。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/28 【東北農政局】
宮城県名取川地区の施設計画策定8件を委託
津波被害の排水機場などの本復旧目指す
NTCコンサルなどに決まる



2012/03/28 【復興庁】
宮城県石巻市、塩釜市の復興特区計画3件を認定


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/28 【宮城県庁】
災害廃棄物処理業務(気仙沼ブロック気仙沼処理区)を公示
技術提案書提出は4月10日まで



2012/03/28 【宮城県】
県内での円滑処理を推進へ7月中に連携処理計画策定
災害廃棄物処理連絡協が初会合


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/28 【東北地方整備局・宮城県ほか】
宮城県ほか・第2回復興道路会議を開催
松島北〜鳴瀬奥松島間4車線化の新年度事業化目指す


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/28 【南三陸町役場】
復興計画支援の公募プロポ・受託候補者決まる
パシコンJVに



2012/03/27 【宮城県】

復興JVの詳細を発表
4月2日から受付・1億円以上5億円未満に適用


※建設ニュース面に掲載。



2012年度の農林水産部地区別調書・予算総額は1332億円余
被災した水産基盤の災害復旧など予算化

※詳細の一覧表は本紙宮城面を参照。



気仙沼処理区のがれき処理・きょうからプロポ手続き開始




亘理処理区廃棄物処理で焼却炉に火入れ
4月2日から本格的に稼働

宮城県が市町村の委託を受けて行う亘理名取ブロック亘理処理区の災害廃棄物処理業務で24日、焼却炉の火入れ式が行われた。計画する焼却炉5基のうち3基が4月2日から、残り2基が5月に稼働する。県の2次処理で焼却炉が稼働するのは今回が初めて。復興の前提となる本格的な廃棄物処理がスタートした格好だ。
亘理処理区は大林組・戸田建設・鴻池組・東洋建設・橋本店・深松組・春山建設JVが担当。処理区内で見込まれる災害廃棄物197万6、000dのうち147万3、000dを二次処理する。一次仮置場から二次仮置場への廃棄物の運搬は町が行い、同処理区では破砕・選別、焼却などの中間処理を行った後、最終処分先に運搬する。
焼却施設は木くずや流木の焼却に適しているチェーンストーカ炉で、処理能力は1日105d。日立造船が担当し、5月までに5基整備する。24時間稼働で年間300日稼働させ、65日は定期点検に充てる。
県と契約した運営・維持管理期限は13年3月までだが、2ヵ月の工期短縮を見込んでいる。
亘理町吉田の現地で行われた式典には県や施工関係者など約60人が出席。神事の後、小泉保県環境生活部長、齋藤邦男亘理町長、安細隆之亘理町議会議長、金井誠大林組副社長、遠藤吉宣JV所長、安西浩一郎日立造船副社長の6人が点火スイッチ押すと焼却炉に灯がともった。
この後、あいさつに立った小泉県環境生活部長は、大林組JVに「さらなるリサイクル率の向上とともに業務を円滑に進めてほしい。予定通り3年で処理が終わるよう円滑に進み、一人の負傷者もなく業務を遂行してほしい」と要請。これを受けて、金井大林組副社長は「労働災害、運搬災害を絶対に起こさず、セシウム対策をしっかり行い、安全・安心で作業を進めていきたい」と応じた。

            
             ※完成した焼却炉。         ※点火スイッチを押す小泉環境生活部長(右から2番目)ら。
                             (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/27 【七ヶ浜町役場】
2012年度当初予算を公表・一般会計は2.4倍の129億


※詳細は本紙宮城面、予算欄に掲載。


2012/03/27 【名取市役所】
2011と12年度の3月補正予算をまとめ公表
区画整理や防集関連予算を確保


※詳細は本紙宮城面、予算欄に掲載。


2012/03/26 【宮城県、石巻市、岩沼市】
復興整備協議会・復興整備計画を審議
岩沼市玉浦西地区で192区画の宅地整備
石巻市の集団防災移転など承認



2012/03/26 【塩釜市役所】
2011年度・2012年度の3月補正予算案
復興交付金16事業を予算化


※詳細は本紙宮城面予算欄に掲載。


2012/03/26 【気仙沼市】
建設業者に宿泊施設を無料貸出し ・ 4月25日まで募集


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/23 【宮城県庁】
名取と女川で復興土地区画・3月末にも都市計画決定し新年度から地権者合意へ
延べ約350ha 都計審で審議



2012/03/23 【石巻市役所】

市立病院の復興基本計画案・1.8万uで7月メドに設計着手



石巻市・漁港の災害復旧実施設計を委託
大東設計コンサルらに決まる

※落札金額など詳細は本紙宮城面結果欄を参照。


2012/03/23 【気仙沼市役所】

市立病院復旧を再公告・27日まで参加受付


魚町・南町のまちづくりコンペ・20作品に絞り込み



2012/03/23 【建設業労働災害防止協会宮城県支部】
4月に宮城県内3会場で除染業務特別教育


建設業労働災害防止協会宮城県支部(佐藤博俊支部長)は4月に、労働安全衛生法に基づく除染特別教育を宮城県内3会場で実施する。
今年1月から施行された「除染電離則」では、指定地域で行われる除染作業に従事する労働者に対して特別教育を実施すべきことが事業者に義務付けられている。この教育を受けていない労働者は当該作業に付くことができない。
建災防宮城が実施する特別教育は学科が5時間。除染作業の方法に関する知識や使用する機械の取扱い方法に関する知識などについての講習を行う。この中では実技教育を行わないため、除染作業を実施する事業者が作業開始時に準備する測定器具、保護具、作業用機材などを用いて、作業を開始する前に1・5時間実施する必要がある。
受講料は会員が7000円、非会員が8000円(テキスト代含む)。申し込み締め切りは4月4日まで。問い合わせは、建災防宮城(022―224―1797)。
日程は以下の通り。◎4月10日10時.=仙南地域職業訓練センター(宮城県柴田町)◎4月12日10時.=栗原建設会館(栗原市)◎4月16日10時.=宮城県建設産業会館(仙台市)

                 
               ※宮城県建設業協会大崎支部の面々。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/22 【南三陸町役場】
防災集団移転の調査設計・初弾5地区の約20ha対象
23日まで参加受付



2012/03/22 【女川町役場】
2012年度当初予算まとまる・一般会計は約3.5倍の231億余


※詳細は本紙宮城面予算欄に掲載。


2012/03/22 【都市再生機構】
宮城県塩釜市で測量・調査に着手
災害公営住宅で全国初


都市再生機構は21日、宮城県塩釜市から建設要請を受けた災害公営住宅建設で、市内2地区のうち錦町地区の用地測量・土質調査に着手した。東日本大震災で、URによる災害公営住宅の現地着手は初めて。
塩釜市が計画している災害公営住宅300戸のうち、第1弾として2地区・約80戸の整備をURに要請し、2月に基本協定を締結していた。
URが用地測量、土質調査、基本設計の各業務を発注し、土質調査はダイワ技術サービス、用地測量は江合技術コンサルタント、伊保石地区の基本設計はアークポイント(東京都豊島区)、錦町地区の基本設計はディーワーク(東京都荒川区)に決定していた。
今回、用地測量・土質調査の着手を迎え、塩釜市錦町地区で着手式が開かれた。用地測量により敷地面積を計測し、土質調査でボーリングにより地盤状況を把握。これらのデータを用いて、基本設計において建物等の計画、工事費の算出を行う。
2012年度の用地取得・着工を予定し、伊保石地区約40戸(戸建住宅)は13年9月、錦町地区約40戸(集合住宅)は14年3月の完成を目指している。

                 
            ※右から佐藤塩釜市長、地権者代表の佐浦氏、URの小山特別参与。
クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/22 【宮城県北部土木事務所】
宮建協大崎支部に感謝状・震災後の早期復旧に貢献


宮城県北部土木事務所は15日、東日本大震災の応急復旧に貢献したとして宮城県建設業協会大崎支部(遠藤久之支部長)に感謝状を贈呈した。
大崎支部は災害協定に基づき、震災直後から緊急パトロールや応急復旧に迅速に対応した。また、津波浸水地域にも応援に駆け付け、がれき撤去や復旧作業を行った。
当日は佐藤勝幸県北部土木事務所長など3人が大崎市の大崎建設産業会館を訪れ、遠藤支部長に感謝の意を示した。


2012/03/21 【宮城県解体工事業協同組合】
宮解協・震災時の貢献で
仙台市から感謝状安心して任せられた


宮城県解体工事業協同組合(佐藤正之理事長)は13日、東日本大震災で多大な貢献があったとして仙台市環境局長から感謝状が贈られた。
同組合は、発災直後から道路啓開や火災現場の消火作業の協力など積極的に行い、その後も仙台市から損壊建物の解体撤去を受託し、被災した損壊家屋の解体撤去の災害復旧工事を行っていた。
仙台市の萱場道夫環境局局長、相澤政宏震災廃棄物対策室室長が組合事務所を訪れ、萱場局長が佐藤理事長に感謝状を贈った。
感謝状を受け取った佐藤理事長は「毎年、行政と災害救助の合同訓練を実施し、お互いの技術やノウハウを確認し、顔の見える組織として活動してきたからこそ、信頼を得てきたものと自負している。今後も発注者と価値観を共有し信頼を得ていきたい」と日ごろのコミュニケーションの大切さを語った。それに対し萱場局長は「行政側として安心して任せられるのが一番。解体の専門工事として長けていることを再認識した」と述べた。

                 
  
               ※佐藤理事長(左)と萱場局長(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/21 【羽田コンクリート工業】
宮城漁協塩釜第一の船着き場の復旧工事が完了
羽田コンクリート工業が資材を無償提供


宮城県漁業協同組合塩釜市第一支所が所有する組合員利用船着場の復旧に当たり、羽田コンクリート工業仙台営業所が資材を無償提供した。山次小野建材が工事を担当し、復旧工事が完了した。
宮城県塩釜市石田76の同船着場(762平方b)は、東日本大震災で大きな被害を受け、約40ab地盤が沈下。船着場を利用する組合員が苦慮する姿を見た羽田コンクリート工業仙台営業所が土盛り留めの資材の無償提供を申し出たことから、早期のかさ上げ工事着手が実現した。
宮城漁協では、「大潮の時は長靴でも船に近づくことが難しいほどで、組合員はとても大変な思いをしていた。ありがたい申し出をいただき本当に感謝している」と話している。

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/19 【東松島市役所】
2012年度補正予算案・復興交付金事業など計上


※詳細は後日掲載。


2012/03/17 【一般財団法人・仙台青葉会】
仙台青葉会「メガソーラー」の建設計画
投資額は約52億円・宮城県内3ヵ所に計画
蔵王地区は4月中にも一部着工へ



2012/03/17 【東松島市役所】
被災した鳴瀬地区の学校施設整備・統合型で3校新築へ



2012/03/16 【宮城県庁】

東松島市の災害公営住宅設計を委託
RC4〜5F約20戸で計画・日新設計に決まる



気仙沼処理区のがれき・処理に向け18日に住民説明会を開催



きょう(16日)、投資特区の変更を申請
保健・医療・福祉復興計画も

※建設ニュース面に掲載。



2012/03/14 【宮城県地域型復興住宅推進協議会】
全76グループを登録・4月にHPで公開


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/13 【東北整備局仙台河川国道事務所】
三陸沿岸道路・朝日地区橋梁予備設計業務計を委託
気仙沼湾跨ぐ約1.2qの連続橋梁・長大に決まる


※落札金額、評価値、入札参加者は本紙宮城面参照。


2012/03/13 【南三陸町役場】
2011年度3月補正予算案を公表・一般会計に約25億を追加


※詳細は後日掲載。


2012/03/12 【宮城県庁】
東松島市の災害公営住宅設計は低入札で保留に



仙台港、石巻港の防潮堤設計など4件 ・ 低入札で保留



2012/03/09 【宮城県庁】
大島橋梁詳細設計業務を委託 ・ 大日本コンサルに決まる




2012/03/09 【気仙沼市役所】
魚町・南町内湾地区復興まちづくりコンペ・現時点で101提案を受理




2012/03/09 【女川町役場】
代理人兼務の特例措置・今月から3件まで認める


女川町は、現場代理人の兼務を認める特例措置の適用を始めた。
対象は、町が発注する東日本大震災関連の災害復旧工事および業務3件までとし、請負代金2500万円(建築一式工事は5000万円)未満のもの。兼務の現場には連絡員を滞在させることなどが条件。
3月1日以降に公告または指名通知を行う工事(業務)から適用している。


2012/03/09 【宮城県】
宮城県の第6回建設産業振興支援講座
震災3年後から経営苦しく・兵庫県の企業が講演


宮城県の第6回建設産業振興支援講座が5日から2日間、それぞれ大崎市と仙台市で開かれ、合わせて約110人が受講した。
阪神淡路大震災を経験した兵庫県の企業や中小企業診断士を招き、震災直後からその後の状況などを聞いて、今後の参考にしようというもの。
6日に県庁で行われた講座には58人が参加し、山本工務店、藤原組、斉藤工務店の社長らが講演。震災から3年を節目に、それまで続いていた復興需要が激減し、経営的に厳しくなったことを説明した。
現在の課題について山本益也山本工務店社長は、営業強化や国家資格者数の増員を挙げ、藤原宏明藤原組専務と齋藤新太社長は根本的な経営体質改善と民間工事へのシフトが必要とした。
中小企業診断士で建設業経営戦略アドバイザーの高槻仁志氏は、兵庫県の建設投資と1社当たりの売上高について、阪神・淡路大震災が発生した1995年以降、毎年減少している状況を説明。その上で、経営戦略や目標を明確にする経営改善計画の策定を求めた。
この後の意見交換では、震災で被災した重機を購入するかリースで対応すべきかといった具体的な質問が挙がった。

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/08 【東北地方整備局】
直轄河川河口部の災害復旧に着手
2011年度分で約436億円


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/08 【東北地方整備局・宮城県】
宮城県沿岸域河口部・海岸施設復旧の環境検討委
環境配慮の考え方を提示・堤防の位置など地域特性配慮



※建設ニュース面に掲載。


2012/03/08 【宮城県】

交付金制度運用の改善を復興庁に緊急要望

※建設ニュース面に掲載。


災害廃棄物の円滑処理へ27日に協議会設置

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/08 【石巻市・都市再生機構】
3月10日に協定締結 ・ 災害公営住宅を整備へ


宮城県石巻市と都市再生機構(UR)は10日、災害公営住宅整備に関する基本協定を締結する。
URは災害公営住宅整備や復興まちづくり事業などについて市町村を支援しており、宮城県内で協定・覚書の締結は塩釜市、東松島市、女川町、南三陸町に次いで4団体目となる。

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/07 【宮城県庁】
水産研究施設の災害復旧・新年度から本復旧をスタート
復興交付金活用し2ヵ年で整備



2012/03/07 【親和建設】
石巻市北上総合支所解体へ合同慰霊祭を開催


東日本大震災の津波の直撃を受けて全壊し、職員や住民ら54人が死亡・行方不明となった石巻市北上町の北上総合支所が住民の要請を受け解体されることになり、石巻市から解体を受託した親和建設(登米市 大久保清子社長)が4日、現地で合同慰霊祭を行った。
基礎が津波にえぐられ、壁や屋根が破壊されて骨組みがあらわとなった庁舎脇の会場には、遺族のほか亀山紘石巻市長、小泉宮城県保健環境生活部長、宮城県解体工事業協同組合の佐藤正之理事長、橋本裕監事ら300人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。
北上総合支所は2006年に北上川河口近くに竣工した。公民館を併設した施設はS一部W1F延べ2400uで、指定避難所にも指定されていた。
慰霊祭を主催した親和建設の大久保謙司専務(宮城県解体工事業協同組合専務理事)は「遺族の皆さまに、心よりお悔みを申し上げますとともに、解体工事に万全を期し、一日も早い復興のお手伝いをしたい」と話している。
解体工事は3月11日以降に着手、5月に完了する予定。

         
  ※被災し骨組みがあらわになった庁舎。  ※庁舎に設けられた祭壇。   ※親和建設の大久保専務。
                            (各写真ともクリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/06 【亘理町役場】
2012年度一般会計当初予算案を発表・震災対応分は516億円

※詳細は後日掲載。


2012/03/06 【針生承一氏】
海外で閖上復興計画紹介・ローマ、マドリードへ

建築家の針生承一氏が今月中旬、イタリアとスペインで名取市閖上地区の復興計画をテーマに講演する。
国際交流基金が主催し、イタリア・ローマ(14日)とスペイン・マドリード(16日)の2都市で開催される「東日本大震災に関する上映会およびシンポジウム」に災害復興・まちづくりの専門家として招かれた。
針生氏は、震災後間もなく津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県名取市閖上地区の住民らでつくる「閖上復興・まちづくりを考える会」に参画。脱盛土の津波対策として「海のいぐね」や「陸の浮島」を盛り込んだ閖上ルネサンス計画を名取市に提案した。
講演に当たって針生氏は「土木構造物だけでない、自然の生態や地形を維持した新たなまちづくりや、第一次産業を中心にした生業の新しい展開を視野に入れた復興計画を説明したい」と話している。
国際交流基金は震災後、被災地で復興を目指す姿を海外に紹介する事業を展開。今回のシンポジウムでは講演のほか、「東日本大震災の記憶−世界の絆へ感謝」と題した映像で、被災状況やボランティア活動、復旧・復興などを紹介する。

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/05 【南三陸町役場】

復興まちづくり実施計画策定の公募プロポ
集団移転など各事業の総合的なマネジメント

※記事は「きょうの建設情報」を参照。



2012年度当初予算案を公表・一般会計は約4.8倍の355億

※詳細は後日掲載。


2012/03/05 【復興庁】
宮城県内への復興交付金・19市町に1436億円
18地区で集団移転に着手



2012/03/05 【宮城県】

南三陸廃棄物処理の概要 ・ 全体工期を2ヵ月短縮

※建設ニュース面に掲載。



災害廃棄物の処理状況・二次仮置き場の造成進む

※建設ニュース面に掲載。



2012/03/02 【女川町・都市再生機構】
URが宮城県女川町と初のパートナーシップ協定締結
復興JV、PPPの導入検討など計画段階から全面支援


都市再生機構(UR、小川忠男理事長)は1日、宮城県女川町と「復興まちづくり推進パートナーシップ協定」を締結した。まちづくりの計画段階から事業実施までURが包括的に支援することで、復興を円滑に進めるのが目的。パートナーシップ協定は今回が初めて。計画段階では計画策定のエキスパートが町職員を支援し、事業実施に当たっては復興JVや事業促進PPPの導入を視野に早期復興を目指す。小川理事長は総力を挙げて全面的に支援する考えを示した。
復興まちづくりの推進のためのパートナーシップ協定は、被災地の中でも特に被害が大きい女川町の復興まちづくりをリーディングプロジェクトとして先導的に推進しようというもの。これまでURは災害公営住宅整備や区画整理など個別の事業を受託する協定を自治体と締結してきたが、今回は計画段階から事業実施までを包括的に支援する初の試み。
協定書に調印した小川理事長は、「これまでの協定と全く性格が異なる」と強調し、「復興計画策定から具体化まですべてにわたり総力を挙げて全面的に支援する」と意気込みを示したほか、事業実施に向けて「経験のない形の計画が課題」とした上で事業展開、発注方式などをこれまでの方式に捕らわれず工夫をしていく考えを示した。
併せて、同席した東北地方整備局や県の担当者に対し、「早いテンポで事業を進めるために今後陳情する局面が出てくる」と述べ、理解と支援を求めた。
須田善明町長は「8年間の復興計画を円滑、着実に進めることが課題だ。1万人規模の小さな町だが、事業のボリュームは大きい。災害公営住宅を含め一刻も早く復興を成し遂げるため、今後は役割分担し、期待に応えられるよう努力していきたい」と述べた。
女川町の土地区画整理事業は市街地全域と離半島部の居住地を合わせた約226fが対象で、離半島部では高台移転を進める。復興計画の期間は2018年度までの8年間だが、当初の5年間で町の基盤整備を完了させる方針だ。
膨大な事業を迅速に進めるため、URでは「道路や造成などをセットで発注する方式」や、被災地以外の企業を活用する復興JV、施工までの事業の上流に民間技術を活用する事業促進PPPの導入などを検討しているという。
また、派遣するスタッフは計画立案、区画整理事業の権利変換、工事計画などの専門家を常駐させる見込み。

                 
    
           ※須田町長(左)と小川理事長(右)(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/02 【東北地方整備局】
仙台空港の復旧・復興計画案
二線堤を踏まえた防護対策を

※建設ニュース面に掲載。


2012/03/02 【仙台市】
都市計画方針修正素案に防災・環境都市の観点追加


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/02 【宮城県建築士事務所協会】
震災復旧・復興への貢献で宮城県から感謝状


宮城県建築士事務所協会(栗原憲昭会長)は、被災建築物応急危険度判定に協力し、東日本大震災の復旧・復興に多大なる貢献をしとして、宮城県から感謝状を贈られた。
2月28日、県土木部の三浦隆夫技監兼次長が仙台市の協会事務局を訪れ、栗原会長に感謝状を手渡した。
宮事協は震災直後から、県の要請に基づいて応急危険度判定業務に協力。宮城県内の約1万6、000件を実施した。また、被災建築物の復旧・再建に関する相談も行い、その件数は約6、000件に上っている。
栗原会長は、「震災対応では特に会員の力が発揮された。感謝状をいただくことは、協会の役割が認知された証とも言えるだろう」と話している。
なお、宮事協には昨年10月10日に国交省住宅局長からも感謝状が贈られている。

                 
    
           ※三浦技監兼次長(左)と栗原会長(右)(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/29 【仙台市役所】
防災集団移転の計画策定・企画提案方式で募集開始
3月2日に説明会、東部沿岸の2000世帯対象



2012/02/28 【石巻市役所】
2012年度当初予算案を公表・震災関連に約2000億
一般会計は4倍強の2600億余


※記事は「きょうの建設情報」を参照。詳細は後日宮城版に掲載予定。


2012/02/27 【宮城県沖地震対策研究協議会・東北地質調査業協会】
東日本大震災の被害と教訓テーマに技術講習会を開催
津波から残る建物要件を


東日本大震災の実態や、復興、地震災害低減への課題に関して報告する「東日本大震災に関する技術講演会―巨大地震・巨大津波がもたらした被害と教訓―」が23日、仙台市青年文化センターで開かれた。宮城県沖地震対策研究協議会(長谷川昭会長)と東北地質調査業協会(早坂功理事長)が主催する。▽地震▽津波▽振動▽地盤―のそれぞれのテーマで専門家が講演。集まった約300人の来場者に、調査結果から得られた知見や教訓を伝えた。
9・0の超巨大地震につながった。海野教授はGPSによる陸上での地殻変動データに加え、東北大学が7年前から実施していた海底での地殻変動観測結果を紹介。こうしたデータを組み合わせる
当日は、初めに東北大学理学研究科の海野徳仁教授が「2011年東北地方太平洋沖地震の発生機構」をテーマに講演した。今回は、広大な領域で大きなすべりが発生したことがマグニチュードことですべり量が詳細に推定可能となり、宮城県沖の日本海溝内側付近で70から80bの膨大なすべりが発生していたと報告した。
この後、東北大学工学研究科の越村俊一准教授が、同地震津波の被害と教訓と題して講演した。越村准教授は、仙台市内の建物の流出率と浸水深の分析データから、浸水深が2bを超えると建物が流される可能性が高いと説明。今後は、防潮堤などの構造物や多重防護により、浸水深2b以上の地域を減少させるとともに、「安全な地域を選びながらまちづくりを進める必要がある」と述べるとともに、豪雪地帯の住宅にヒントを得て、通常より高さを持たせた頑強なコンクリート造の基礎の上に住居を置く「高床式住居」を提案した。
さらに、宮城県女川町でRC造の建物が根こそぎ流されたことについては、液状化や建築年数、津波高などの複合的な要因で甚大な被害が出たと分析。沿岸地域では今後、津波避難ビルの建設が進むことを踏まえ、「津波に耐え、津波が来ても残る建物の要件を決める必要がある」と強調した。このほか、防潮堤整備が津波に対する安心感を生む悪弊になる危険性もあると指摘し、「何よりも地域の教訓を次の世代に残すことを忘れてはいけない」と、ハード・ソフトによる津波対策の重要性を訴えた。
このほか、東北大学工学研究科の源栄正人教授が「東日本大震災における地震動特性と建物被害の実態と教訓」、東北大学工学研究科の風間基樹教授が「2011年東北地方太平洋沖地震による地盤災害と復興への地盤工学的課題」をテーマに講演した。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/24 【石巻市役所】

石巻市・市立高校統合基本計画を公表
市立女子高活用し校舎改修・増築、屋体改築など
来年度予算に設計費計上へ



石巻市立病院の移転新築・200床未満での再建案示す



2012/02/24 【宮城県石綿被災対策有限責任事業組合】
石巻市で石綿飛散防止剤の実証実験
廃棄物処理でのアスベスト飛散防止へ


被災地におけるアスベスト等の拡散防止を目的に設立した宮城県石綿被災対策有限責任事業組合(椎原孝之代表)は20、21日の2日間、宮城県石巻市で粉塵防止剤散布のデモンストレーションを行った。
同組合は、今後、広域処理が本格化する災害廃棄物の解体・破砕・運搬の各工程における有害物質の飛散対策を体系化することを目的として、県内外の建設関連業者により昨年12月に発足。今回のデモンストレーションは、組合の提案を受けた石巻市が実施を依頼し実現した。
飛散防止に使用する薬剤は、アスベスト処理溶剤の開発などを手掛けるAGUA
JAPAN(東京都港区)が開発したAGUA−A3000。高い浸透性のほか、不燃・無臭で人体に有害な揮発性有機化合物(VOC)を含まないなど、安全性の高さが特徴であり、福島の原発事故では、放射性物質の拡散を防ぐためタービン建屋への散布に採用された実績を持つ。
デモンストレーション1日目は、すでに破砕・選別を終え、一時置き場に集積したがれきへの吹き付けを実施。2日目には、建物解体時の飛散を防ぐため、解体前の建物周辺と、アスベストを含有する可能性の高い建材へ散布し、2日間で災害廃棄物の各処理工程における飛散防止のシミュレーションを行った。
石巻市では、「効果が確認できれば、2012年度から市内のがれき処理に本格採用する」と前向きな考え。組合は、今後も他の被災自治体にも事業化を呼び掛けていくとしている。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/24 【宮城県】
石井東北大教授に除染アドバイザーを委嘱


宮城県は22日、東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻の石井慶造教授に除染アドバイザーを委嘱した。
福島原発事故により放出された放射物質の除染を適正に行うため、石井氏から除染に対する技術的支援や助言を受ける。
具体的には県、市町村職員向けの研修会で講師を務めるほか、除染に関する検討会・協議会で助言する。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/23 【仙台市役所】
仙台市南蒲生浄化センター水処理施設の全面改築計画
JS発注で4月に入札公告へ
災害査定で約478.7億円が決定



2012/02/23 【塩釜市役所】
2012年度の主要土木事業(案)をまとめ公表
水道管は325mを整備・下水道の復旧に約32.5億円


※一覧表は本紙宮城版を参照。


2012/02/23 【宮城県】

第70回建築宅地行政意見交換会
建築行政マネジ計画改正案に復興まちづくりを追加

宮城県は昨年6月に策定した建築行政マネジメント計画の改正作業を進めている。東日本大震災後の被災建築物応急危険度判定の実績や復興まちづくりを進めるための目標値を新たに盛り込む。4月をメドにまとめる見込み。21日の第70回建築宅地行政意見交換会で明らかにした。
建築行政マネジメント計画は、国土交通省の指針に基づいて建築行政の施策や目標、体制などを網羅している。
改正案によると2010年度.14年度の計画期間は変えないが、重点事項として現行の▽建築物の安全性の確保▽建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保▽指導監督の徹底―に「東日本大震災関連復興まちづくりへの対応」を加える。
この中では、震災後の応急対応を報告。応急危険度判定は12市・18町で5万0、21件を実施し、このうち危険が520件、要注意が7、553件だった。宅地危険度判定は3市7町で3996件を実施し、危険が886件、要注意が3割以上を占める1、470件に上った。
まちづくりへの対応では、防災集団移転促進とがけ地近接等危険住宅移転が11年度.15年度までの5年間、造成宅地滑動崩落緊急対策事業が13年度までの3年で完了させるほか、被災者の市街化調整区域への移転を支援するため、開発許可・建築許可の弾力的な運用を進める。
意見交換会ではこのほか、建築士法に基づく指定登録機関に宮城県建築士事務所協会と宮城県建築士会の2団体を指定し、2月1日付で登録業務を移管したことを報告した。
宮事協では建築士事務所登録や業務報告の受理などを行い、宮士会は2級・木造建築士登録、証明事務の取扱い窓口となっている。
会議の冒頭、三浦隆夫技監は「県は今年を復興元年に位置付け、一日も早い復旧・復興に取り組んでいる。中でも生活の基盤となる住宅の復興が最大で緊急に対応しなければならない課題」と強調し、協力を求めた。

※建設ニュース面に掲載。


宮建協など復旧・復興に貢献した4団体に感謝状

宮城県は東日本大震災で復旧・復興に貢献した団体などに感謝状を贈呈した。土木部の対象は宮城県建設業協会、宮城県測量設計業協会、日本建設業連合会東北支部、建設コンサルタンツ協会東北支部の4団体。
16日には畠秀和事業管理課長が宮建協事務局を訪れ、佐藤博俊会長に感謝状を手渡した。
※畠課長(左)から感謝状を受け取る佐藤宮建協会長

                 
           ※畠課長(左)から感謝状を受け取る佐藤宮建協会長(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/22 【宮城県】
宮城県・被災市町の要請で建設する災害公営住宅の第1弾
東松島と亘理の設計委託へ・2500戸分の建設始動




2012/02/22 【石巻市役所】
復興計画の実施計画を公表・215事業に約9700億



2012/02/21 【東松島市役所】
2012年度当初予算案を公表・震災関連に330億円程度を計上
一般会計は3倍増の480億


※詳細は本紙宮城面参照。


2012/02/21 【岩沼市役所】
2011年度2月補正予算を発表・がれき処理に7.5億余


※詳細は本紙宮城版予算欄に掲載。


2012/02/21 【仙台市】
指名競争で1者入札を有効に
臨時措置・不調案件増大に対応


仙台市は、指名競争入札で1者入札を有効とする臨時的措置を実施する。工事入札で不調案件が増加していることを踏まえた措置。17日以降に開札を行う案件から適用。当面の間実施する。
対象は、企業局発注を除く指名競争入札案件。
これまでは、指名競争入札で入札者が1者のみだった場合は入札を中止していたが、変更後は入札者が1者のみでも中止せず入札を執行する。
不調案件は震災後の2011年6月以降に増えはじめ、市の土木工事(一般競争入札、指名競争入札)では11年6月から11月までに264件中4割を超える113件が不調となった。
これまで市では、指名競争入札の再入札時については1者入札を有効とみなす措置を8月から適用しており、引き続き不調案件への対応を検討していた。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/20 【石巻地方広域水道企業団】
須江山浄水場増設の詳細設計を日水コンに委託
蛇田浄水場の機能移転・処理能力8万立米へ


※記事は「きょうの建設情報」を参照。


2012/02/20 【宮城県復興整備協議会】

開発・農転許可を円滑に ・ 復興整備協議会を設立

※建設ニュース面に掲載。



被災5市町対象・初の復興整備協議会開く
女川町土地区整226fなど9事業を承認



2012/02/20 【角田市役所】
2012年度予算案を発表・市民C改築事業費など計上


※詳細は後日掲載。


2012/02/20 【仙台市】
復興関連154事業盛り込む・実施計画の骨子案


※建設ニュース面に掲載。


2012/02/20 【宮城県土木部・宮城県建設技術協会】
復興シンポに約400人参加
震災の教訓、復興に生かす

宮城県土木部と宮城県建設技術協会が主催する東日本大震災社会資本再生・復興シンポジウム「東日本大震災から美しいふるさと宮城の復興に向けて」が、宮城県庁で開かれた。当日は、行政職員のほか、一般から約400人が参加した。
村井嘉浩宮城県知事は「復旧期の段階から、再生期、発展期に実を結ぶための復興の種をまき、ふるさとみやぎの復興に結びつけていきたい」とあいさつ。
基調講演では、国土交通省国土技術政策総合研究の西川和廣所長が「想定外を克服するために」と題して講演。この中で西川所長は、巨大自然災害のほかに社会資本施設の高齢化・老朽化、人口高齢化・人口減少社会を「ゆっくりと襲来する大災害」と位置付けた上で、復興後の社会情勢の変化が想定を超える可能性を指摘。行政担当者に向けて、復興を支えるという役割を明確にし、想定外に総力で対応するよう呼び掛けたほか、「復興のシナリオを書き込みすぎるのは良くない。次の世代のために選択肢を狭めない復興を進めるべき」との考えを述べた。
この後、東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センターの今村文彦センター長が「巨大津波の被害実態と今後の防災・減災対策に向けて」と題して講演。また、「震災からの教訓をこれからの津波防災対策に活かすために」をテーマとしたパネルディスカッションが行われた。
なお、シンポジウムに先立って行われた11年度宮城県土木部技術部研究発表会では、「東日本大震災特別発表会」として震災対応や復興計画が発表された。
発表者は以下の通り(敬称略)。▽沿岸防御について=宮城県土木部防災砂防課技術補佐(総括担当)後藤寿信▽まちづくり復興計画=南三陸町復興事業推進課技術参事兼まちづくり推進室長畑文隆▽とりもどそう笑顔あふれる女川町=女川町復興対策室参事柳沼利明▽山元町震災復興計画について―復興とさらなる発展へ「チーム山元」心をひとつに―=山元町震災復興推進課菅野祐弥、武田智浩▽建設業協会における震災対応=宮城県建設業協会常務理事伊藤博英

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/20 【宮城県】
12年度の組織改編で復興住宅整備室を新設

宮城県は16日、2012年度組織改編を発表した。災害公営住宅を早期に整備するため土木部に復興住宅整備室を新設するほか、効率的な港湾施設の管理・運営を目指し塩釜支所を仙台塩釜港湾事務所に統合する。また、建築安全推進室を建築宅地課に統合し、建築物の安全性確保と災害発生時の応急対応を一体的に推進する。
このほか気仙沼土木事務所に、三陸縦貫自動車道の用地取得業務の一部を国から受託し整備促進を図るため「三陸道用地対策班」を新設する。
組織改編により現行の75課17室が77課16室になる。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/18 【南三陸町役場】
復興計画実施計画案を公表・260事業に2900億余投入
2012年度は825億円程度を見込む

※記事は「きょうの建設情報」を参照。また、計画の詳細および一覧表は、本紙一面を参照。


2012/02/17 【宮城県】
公共土木施設の復旧方針策定・施設を抜本的に再構築へ
9分野の被災状況、査定結果、復旧計画を明示


※建設ニュース面に掲載。


2012/02/17 【塩釜市役所】
2012年度当初予算案を発表 復旧・復興関連に約94億円

※詳細は後日、本紙宮城版に掲載予定。


2012/02/17 【仙台市宅地保全審議会】
丘陵部の被災宅地復旧 ・ 技術的助言を市長に答申

仙台市宅地保全審議会(飛田善雄会長)は15日、「2011年度東北地方太平洋沖地震に伴う造成宅地の被害に関する技術的助言」について、仙台市長に答申した。
仙台市内の丘陵部周辺の造成宅地で、甚大で広範囲におよぶ宅地被災が生じた。このため同審議会では地盤変状メカニズムや対策方針を検討。専門部会の技術専門委員会で、被害規模が大きく変状メカニズムを定めるのが難しい17地区について、現地復旧を前提とした対策方針を集中的に検討していた。このうち、対策工を実施しても宅地の安全性に懸念がある陣ヶ原、折立五丁目、緑ヶ丘四丁目の各地区は、対処法として集団移転を考慮することも付帯意見として付いている。
答申では、「地下水低下をもたらす盛土内排水工法の適用、擁壁および斜面の安定、大きな滑動崩落に対する抑止杭の打設などの工法が対策として選択すべきもの」と提示。その上で、造成宅地被害への今後の在り方について、対策工事に速やかに着手することや、計測データの情報公開に努めることといった意見を付けた。また、対策工事の実施に当たっては、工法の変更を柔軟に実施できる体制整備や、工事後の地盤変状の推移などを計測するための措置を取ることなどが示された。
当日は、仙台市宅地保全審議会の飛田会長と今西肇副会長が市役所を訪れ、奥山恵美子仙台市長に答申書を手渡した。
飛田会長は「大きな被災だけに、復旧の一助になれば幸い。迅速、確実に事業を進めてほしい」と求めた。これを受けて奥山恵美子仙台市長は、「迅速に工事に着手できる環境を整えたい。3地区については原形復旧だけに固執せず、住民の考えを聞きながら集団移転の選択肢もあることを伝え、判断材料を提示したい」とし、3月をメドに方向性を示したいという意向を示した。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/16 【仙台市】
農業再生へ復興特区を申請 ・ 農と食の産業振興図る


仙台市は15日、復興推進計画「農と食のフロンティア推進特区」を国に申請した。宮城復興局によると、市単独での申請は初めて。
当日は、奥山恵美子仙台市長が市内の宮城復興局を訪れ、郡和子復興大臣政務官に申請書を手渡した。郡復興大臣政務官は「未来型の農業経営、産業の連携へ期待が寄せられている」とし、「スピード感を持って認定できるよう努力したい」と応じた。
農と食のフロンティア推進特区は、震災で津波被害を受けた市東部の農業振興地域約3、000 fを復興産業集積区域として設定し、税制の特例を活用することで農業法人の設立を促す。集積を目指す業種は農業・農業関連産業、エネルギー関連産業、試験研究機関産業としている。また、他分野との連携による生産性向上などで先進的な農業生産の実現を図る。税制の特例では、新たに立地する法人や企業の法人税や固定資産税などの課税が免除となる。
奥山仙台市長は「単に元に戻す復旧ではなくて、新しい農業の可能性が見える復興にチャレンジしたいという思いがある。特区制度を利用して、より付加価値の高い農業を目指す。仙台の農業の復興に向けて、大きな第一歩と感じている」と語った。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/16 【名取市役所】
2012年度当初予算案を発表・震災関連事業費に180億余
名取市は14日、2012年度の当初予算案を発表した。


※詳細は本紙宮城版、予算欄に掲載。


2012/02/16 【岩沼市役所】
2012年度当初予算案を発表 ・ がれき処理に158億円など


※詳細は後日、本紙宮城版予算欄に掲載予定。


2012/02/16 【宮城労働局】
石綿ばく露防止対策徹底を建設関係団体に要請


宮城労働局は、建設事業者10団体に対し、建築物の解体工事での石綿ばく露防止対策徹底を要請した。
東日本大震災からの災害復旧工事が本格化する中、建築物解体現場などで作業現場外部への石綿飛散・漏えいが確認されるケースが相次いで発生していることを受けたもの。損壊家屋等の解体、石綿除去工事に際して、石綿ばく露防止・飛散防止対策の確実な実施を求めた。
具体的な要請事項は、▽建築物等の石綿の使用状況の確実な事前調査▽天井材・壁材等の解体作業時の留意点徹底▽集じん・排気装置の点検・整備等の徹底▽安全なマスクの着用▽石綿作業に関する特別教育の実施―など。
また、仙台労働基準監督署・石巻労働基準監督署からは、解体工事を発注する市や町に対して要請を行っている。
要請を行った建設事業者団体は次の通り。▽宮城県建設業協会▽宮城県建設職組合連合会▽宮城県建設専門工事業団体連合会▽宮城県解体工事業協同組合▽日本建設業連合会東北支部▽仙台建設労務管理研究会▽建設業労働災害防止協会宮城県支部▽宮城労働基準協会▽宮城県産業廃棄物協会▽気仙沼産業廃棄物処理協議会

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/15 【宮城県建設産業団体連合会】
復旧・復興テーマに意見交換 ・ 設備投資は困難


宮城県建設産業団体連合会(佐藤博俊会長)は13日、仙台市の宮城県建設産業会館で第3回会長・役員合同会議を開き、復旧・復興に向けた課題解決への取り組みをテーマに意見を交わした。この中では、人材不足や資機材費の高騰が続き、経営環境が悪化していることに加え、復興需要は期間限定との懸念から、設備投資が困難との意見が相次いだ。
会議には12団体から17人が出席。冒頭、佐藤会長は「復旧・復興事業が本格化するに当たり、がれき処理や除染など建設業でなくては取り組めないことが多いことから、労働者の確保がますます深刻化する。工事が一斉に始まれば資機材の確保も困難になる」との危機感を示した上で「復旧・復興に総力を結集し、一丸で取り組んでいきたい」と強調した。
建設業協会は、現在の課題として建築、土木ともに人材不足が続いており、小規模工事で不調が多い一方、設備投資は厳しいと指摘。特に沿岸部で津波被害に遭った企業は機械を新たに購入したが「5年では償却できない」と説明した。
建設専門工事業団体連合会は、「震災前に比べ仕事量は1・6.1・8倍に増えたが、需要と供給のミスマッチが起きている」と指摘したほか、型枠、大工、左官、鉄筋、板金に比べ、鉄骨は比較的余裕があり、職種によって忙しさに差が生じていることを説明。さらに、震災前に受注した現場は年末までに終了したが、労務費、資材費の高騰により赤字だったとした。
砕石協会は設備投資も難しい現状を説明。建設職組合連合会は「復興住宅が進みつつあるものの、5.10年後は需要がなくなるのでは」と危機感を示した。
生コンクリート工業組合は生コン車の台数を震災前の1工場当たり平均7台から2.3車増やしたが、それでも足りず、内陸側の応援体制を検討しているとした。
測量設計業協会は「人手が足りず若手が育たない。復興後の不況も心配だ。業界挙げて対策に取り組むべき」との考えを示した。
また、設備業界は特に人材確保が困難になっていることを強調。空調衛生工事業協会は「他の地区から作業員を手配するには宿泊費を見なければならない。ぎりぎりの状態で後継者が育たない」、電気工事工業組合は「材料は手に入っても人の確保は難しい」と訴えた。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/14 【亘理町役場】
被災2校・荒浜中は現地建替で長瀞小は移転新築へ
2012年度で実施設計に着手




2012/02/14 【気仙沼市役所】
2012年度当初予算案を発表・震災関連に1000億円超


※詳細は後日掲載。


2012/02/14 【多賀城市役所】
2012年度予算案を発表・震災関連に約48億円を計上


※詳細は予算欄に掲載。


2012/02/14 【宮城県建設業協会・建設専門団体東北地区連合会宮城県支部】
復旧・復興における共通課題の改善へ関係機関に業界一丸で訴える
意見交換会を開催・適正利益、人材確保が課題


※建設ニュース面に掲載。



2012/02/13 【宮城県地域型復興住宅推進協議会】
生産者グループの公募開始
地域型復興住宅の生産・供給へ


※建設ニュース面に掲載。



2012/02/13 【仙台市役所】
2012年度の住宅建設事業・事業費115.8億円を投入
復興住宅1074戸の設計など


※記事は「きょうの建設情報」を参照。


2012/02/13 【宮城県】
将来ビジョン・震災復興実施計画案
765事業に4.2兆円


※建設ニュース面に掲載。



2012/02/13 【栗原市役所】
2012年度当初予算案を公表
一般会計は424億余


※詳細は本紙宮城面参照。


2012/02/13 【山元町役場】
2011年度2月補正予算・67億余を確保
災害住宅の実施設計費など計上


※詳細は予算欄に掲載。


2012/02/10 【宮城県沿岸域河口部・海岸施設復旧における環境等検討委員会】
第2回会合を開催・環境配慮の考え方示す
堤防線形や視覚的印象に配慮


※建設ニュース面に掲載。



2012/02/10 【宮城県】
社会資本再生行動計画案・5年で1.6兆円投資


※建設ニュース面に掲載。



2012/02/10 【広瀬川1万人プロジェクト実行委員会・広瀬川市民会議】
フォーラム「震災の記憶〜巨大津波とどう向き合うか〜」を開催
災害復旧、がれき処理の現状など報告


広瀬川1万人プロジェクト実行委員会、広瀬川市民会議が主催するフォーラム「震災の記憶.巨大津波とどう向き合うか.」が3日、仙台市のKKRホテル仙台で開かれた。
当日は、深松組の深松努社長が「仙台市災害復旧の現状と課題」、仙台環境開発の渡辺晋二社長が「ガレキ処理の現状と課題」をテーマに課題を報告した。この中で深松社長は、地震発生直後の初動対応からこれまでを振り返り、東部の津波被害状況については「盛土構造になっている仙台東部道路で津波がせき止められ、被害拡大を防ぐとともに多くの命が救われた」と強調。行方不明者捜索のため、自衛隊や警察の先陣を切って行った道路啓開では、燃料不足が深刻となり重機を動かすためにあらゆる手段を尽くしたことや、作業員は「遺体に直面しながらも泣く泣く作業を続けた」と、過酷を極めた作業状況を明かした。年内にすべて完了した仙台市のがれきの撤去は、海側に広大な3ヵ所の搬入場を確保できたことがスムーズに進んだ要因であると分析。深松社長は「たくさんの課題が出てくるが、1つずつクリアして皆さんと一緒に次世代に誇れる仙台市をつくっていきたい」と話した。
また、仙台環境開発の渡辺社長はがれき処理の課題について触れ、処理スピードを求められる中で、震災という特別な状況下にもかかわらずさまざまな法規制がネックになっている点や、処放射能に対する明確な安全基準の確立の必要性、最終処分場の確保などを課題に挙げ、国の強いリーダーシップを求めた。

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/09 【宮城県】
宮城県の災害廃棄物処理・岩沼処理区で安全祈願祭
ハザマJVが業務担当・がれき搬入本格化


宮城県が実施する亘理名取ブロック岩沼処理区災害廃棄物処理業務の安全祈願祭が8日、岩沼市押分地区の処理施設敷地内で行われた。
岩沼処理区は2011年10月にハザマ・奥田建設・上の組・春山建設・佐藤建設JVが237億8250万円で受託。岩沼市内で発生した災害廃棄物38万1、000dと津波堆積物82万6、000立方bを14年3月までに処分する。
最盛期で1日当たり250人を雇用。焼却施設はロータリーキルン炉(95d/日)1基と固定床ストーカ炉(50d/日)2基で対応し、工程を2ヵ月短縮する。
1月末に2次仮置き場の造成が完了し、1次仮置き場からの搬入が本格化。4月下旬からごみ選別と焼却炉が稼働する予定となっている。
式典には、県、岩沼市、受託したJV関係者や地域住民など約130人が出席。震災の被災者を供養する献花式に続く安全祈願祭では、関係者が玉ぐしを捧げ、作業の無事と早期完了を祈願した。
小泉保県環境生活部長は岩沼市内の災害廃棄物量が一般廃棄物の24年分になることを説明した上で、「膨大な量のがれきを3年で処分しなければならない。誰もが未経験の分野でさまざまな課題があるが、気持ちを一つにして取り組み、一日も早く完了させてほしい」とあいさつ。
JVを代表してハザマの小野俊雄社長は「岩沼市の復旧・復興、発展への第一歩となる事業であり、この事業の持つ重大性、使命の大きさをあらためて感じた。JVの技術を最大限に結集し、グループ一丸で業務を遂行する」と決意を述べた。

           
   ※小泉県環境生活部長。     ※ハザマの小野社長。       ※2次仮置き場の処理施設。
                         (各写真ともクリックで拡大。)

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/09 【日本建築構造技術者協会東北支部】
仙台市卸町地区の被害調査 ・ 適切な復旧、補強が必要


日本建築構造技術者協会東北支部(JSCA、加藤重信支部長)の講演会・新年賀詞交歓会が3日、仙台市のパレスへいあんで開かれ、加藤支部長が仙台市卸町地区の建物被害調査結果を報告した。
卸町地区は地震被害で業務に復帰できない企業が多かったため専門家として再調査とアドバイスを行うことにした。
昨年5月に375棟を130人で調査した結果、1981年以前の建物被害が多く、RC造よりS造の被害率が高いことが分かった。
調査結果を踏まえ、加藤支部長は「卸町では宮城県沖地震の教訓が生かされてない。適切な復旧や補強を行わないと、次の大地震で大きな被害に遭う可能性が高い」と指摘。その上で、2012年度内に安全安心のまちづくりのための提言を行う方針を明らかにした。
引き続き東北支部の高橋雄治氏が東北地方太平洋沖地震の被害事例62件を報告した。
地盤・基盤については盛土地盤の沈下により、小規模な建物の不等沈下や土間コンクリートの沈下が見られた。
構造別に見ると、RC造柱はピロティー階や偏心の大きな建物で柱が大破する被害が見られ、RC造壁は雑壁のせん断破壊による被害が発生した。S造ではブレースが取り付く柱脚のアンカーボルトが破断している被害や、柱の溶接継ぎ手部が破断している被害があった。このほか、免震・制振部分の破壊や天井材の落下なども報告した。
高橋氏は構造設計に対し「建物を適正にモデル化して設計することは当然だが、建物の機能維持のためには変形に対する目標設定を適正に行うことが肝要」と提言した。
当日は約100人が参加。この後、賀詞交歓会を行い、今年1年の隆盛を祈願した。

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/08 【仙台市】

2012年度当初予算案を発表 ・ 過去最大の1.1兆円を計上
投資的経費は2.6倍増の1397億円

※記事(リード)は「きょうの建設情報」、本文は本紙一面を参照。
※また、宮城版に仙台市交通局、水道局、ガス局市立病院の予算案も掲載。




復興推進協議会が初会合 ・ 先進的農業実現へ特区申請

※建設ニュース面に掲載。


4月1日施行・津波被災地域支援制度を創設
まちづくりへコンサルを派遣

※建設ニュース面に掲載。



12年度組織改正で復興事業局を新設

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/08 【宮城県】

南三陸町処理区・災害廃棄物処理業務の委託先を特定
清水建設JVに決まる

※審査結果をまとめた一覧表は本紙一面を参照。


地域医療推進委員会・第2期地域医療再生と復興計画を審議
総額514億円、10日に厚労省に提出
志津川病院新築に60億円など



2012/02/07 【宮城県】
公共土木施設等の復旧の考え方 ・ 10工種の具体例示す
査定決定額は県分の4割が河川


※建設ニュース面に掲載。



2012/02/07 【宮城県建設業協会】
会員の労務単価を調査 ・ 16職種で2桁増

                 
   
                      (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/07 【東北鉄鋼販売業連合会】
仮設住宅へテレビを寄贈

東北鉄鋼販売業連合会(齋藤芳郎会長)は2日、東日本大震災の被災者に液晶テレビと見舞金5万円を贈った。
連合会が昨年実施した忘年会のアトラクションで、埼玉県の川口鉄鋼会会長の中村昭氏が液晶テレビアクオス40V型を抽選で当てた。中村氏が商品を被災された方に寄付したい旨を希望したため、連合会がパーソナルサポートセンターを通じ寄贈したもの。
当日は、齋藤芳郎会長、竹澤顕治副会長、川勝修二副会長が仙台市のパーソナルサポートセンターを訪れ、菅野拓事務局次長に液晶テレビと見舞金5万円を手渡した。
寄贈されたテレビは仙台市青葉区の仮設住宅の集会所で使用されることが決まった。

                 
   
                      (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/06 【コンボルト・ジャパン】
防油堤一体型タンクを南蒲生浄化Cに設置
二次災害防止に有効


コンボルト・ジャパン(沖縄県うるま市 餌取慶三(えとりけいぞう)社長)は、昨年3月の東日本大震災の津波により、ほぼ壊滅状態になった仙台市の南蒲生浄化センターにコンボルト型燃料タンク3基(12`g型)を納入した。
同浄化センターは県内最大の下水処理施設で、早期の復旧が望まれており、通常運転再開に必要な自家発電機の燃料補給用として採用された。
コンボルト型燃料タンクは角型の鋼製タンクをポリエチレンシートで被覆し、鉄筋コンクリートで保護した、国内唯一の「防油堤一体型タンク」。危険物の漏洩拡散対策だけでなく、火災・地震・台風などの自然災害にも強く、二次災害防止に有効なことが実証されている。
また、国土交通省のNETIS(新技術提供システム)にも登録されている。
餌取慶三社長は、今後の展開について「公共事業の施工現場や施設での需要も見込んでいる」と話し、沖縄工場だけの生産体制を将来的に東北にも拡大したい考えを示した。
問い合わせは営業開発部・島袋(電話:098−929−0821)まで。

                 
   
              ※設置したコンボルト型燃料タンク。(クリックで拡大

                 
   
              ※コンボルト型燃料タンクの構造断面図。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/03 【宮城県内陸部の災害公営住宅建設】
来年度から整備が本格化 ・ 大崎、登米、栗原などで供給へ



2012/02/03 【宮城県庁】

災害廃棄物処理の施工管理 6処理区で1億円余
東北建設協会、宮城県建設Cに決定


福島県産砕石活用の3現場で放射線を調査

宮城県土木部は福島県産砕石を生コンクリートの材料として使用した県内3現場の放射線量を測定した。
角田橋耐震補強(角田市)は橋脚部を測定した結果、毎時0.08〜0.12μSvで空間線量の0.10μSvと比べほとんど差がなかった。丸森内川橋上部工(丸森町)は橋面部で0.14μSv、空間線量は0.19μSv、県南浄化センター耐震補強(岩沼市)は最終沈殿池が0.08〜0.09μSv、空間線量が0.07μSvだった。

※建設ニュース面に掲載。


2012/02/02 【塩釜市・都市再生機構】
宮城県塩釜市とURが協定締結 ・ 第1弾は2地区80戸
買取方式で災害公営住宅を迅速整備

宮城県塩釜市と独立行政法人・都市再生機構(UR、小川忠男理事長)は1日、東日本大震災における災害公営住宅整備に係る基本協定を締結した。同市が計画している災害公営住宅300戸のうち第1弾として2地区、80戸の整備をURに要請した。3月に測量、地盤調査に着手し、夏ごろの着工、2013年度内の完成を目指す。完成後に市が復興交付金を活用し買い取る。東日本大震災後にURが災害公営住宅を建設するのは今回が初めて。
塩釜市の災害公営住宅整備は15年度までに、全壊家屋の半数に当たる300戸を建設する計画。
このうち第1段階として整備するのは錦町地区40戸(集合)、伊保石地区(戸建)40戸、石堂地区(集合)15戸と、離島の野々島地区(集合)20戸、桂島・寒風沢地区(集合・戸建)85戸を合わせた200戸。
第2段階では市街地沿岸部で約100戸(集合)を整備する。地盤沈下対策として区画整理事業が必要なことから、土地利用について見通しが明らかになった段階で建設候補地を選定する。
災害公営住宅の整備手法としては直接建設、買い取り、借り上げの3つがあるが、塩釜市はマンパワー不足により直接建設が困難と判断。用地取得を含め短期間で整備が可能な買い取り方式を選択し、第1段階で整備する200戸について、阪神大震災などで実績のあるURに建設を要請する協定を締結した。
第1弾として建設を要請したのは錦町地区と伊保石地区の計80戸。このうち伊保石地区は約1.1fの敷地に地元産木材を活用した多家族世帯向けの戸建住宅を40戸建設する。錦町地区は敷地0.6fにRC造3〜5階建、約2、000uの集合住宅を建設する。単身高齢者からファミリータイプまで幅広いタイプを想定。高齢者が安心して暮らせるようデイサービス施設の併設も検討している。
両地区とも3月から測量、地盤調査に着手し、4月以降に用地取得、今夏をメドに着工。伊保石地区は13年9月、錦町地区は14年3月の完成を目指している。施工者選定に当たっては地元業者を積極的に活用する方針だ。
塩釜市のマリンゲート塩釜で行われた災害公営住宅建設事業着手式では佐藤昭市長と小川UR理事長が基本協定に調印した。
事業着手に当たり佐藤市長は「ようやく復旧にメドが立ち、今後の復興は安全な住環境を速やかに整備することが重要課題だ。URと連携を密にしながら一時も早く災害公営住宅の建設を目指す」とあいさつ。小川理事長は「災害復興は時間との競争。地域づくりのプロとして、復興に向けて第一歩を踏み出した塩釜市を全力で支援する」と強調した。

                 
              ※握手を交わす小川理事長(右端)と佐藤市長(左端)。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/02 【宮城県庁】
仙台塩釜港・石巻港被災公共上屋の災害復旧へ新年度予算案に事業費計上
塩釜港区は5施設の集約を検討


2012/02/02 【宮城県土木部・宮城県建設業協会】
復興事業5ヵ年で集中執行
業界対応の課題中心に意見交換


※建設ニュース面に掲載。


2012/02/02 【田中産業(仙台市)】
震災後の消防活動への協力で
仙台市若林消防署から感謝状贈呈


仙台市の解体工事業者・田中産業(田中一也社長)は1月30日、東日本大震災で多大な貢献があったとして仙台市若林消防署から感謝状を贈られた。
3月11日の震災で若林区荒井の産業廃棄物中間処理施設(敷地8万8000u)は大津波を受け、大量の流出物が堆積。同社は若林消防署の要請を受け、敷地の使用とロング解体機などの重機を使用し、消防活動を2ヵ月半にわたり献身的に協力した。今回の感謝状は功績が認められたもの。
当日は八巻正之若林消防署長、渡辺正志予防課長、石坂晴彦主査、渡辺智浩荒浜航空分署長が同事務所を訪れ、感謝状を贈った。感謝状を受け取った田中社長は、「皆が大変な時、当たり前のこととして協力した。施設は思ったより早めに復旧したので、今後も良質の再生路盤材を提供していきたい」と語った。

                 
              ※感謝状を贈られた田中産業の田中社長。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。



2012/02/01 【宮城県庁】
石巻漁港加工団地の嵩上げ・2012年度の本格着工へ
西港、本港に1.5mの防潮堤を計画




2012/02/01 【宮城県と県内22市町】
第1回目の復興交付金を申請・集団移転費など2000億円超




2012/02/01 【名取市役所】
事業提案・閖上非居住区のビジネスプランに8者が参加表明




2012/01/31 【東北地方整備局】
仙台湾南部海岸堤防復旧が着工
今年度は253億円分


東北地方整備局は29日、宮城県名取市で仙台湾南部海岸堤防復旧着工式を行った。
仙台市など3市2町の仙台湾南部海岸は震災で延長約30`bにわたって堤防が流出。昨年8月までに緊急復旧として高さ3・8b.6・2bまで土のうを積み上げていた。本復旧工事は、仙台空港や下水処理場など地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後地にある区間は2012年度までに完了させ、全区間では5年後の完成を目指す。
被災総額は約900億円。国の第三次補正予算で事業費253億円を確保し、今年度は深沼北工区(仙台市)、同南工区(同)、閖上北釜工区(名取市)、蒲崎工区(岩沼市)、二ノ倉工区(同)、中浜工区(山元町)、笠野工区(同)の7工区・約10`bを整備する。
堤防高は7・2bで、津波による洗掘を防ぐ「粘り強い構造」とするため堤防全体を2dの被覆ブロックで覆う。
着工式には関係機関や地域住民など約70人が出席。国土交通省水管理・国土保全局の関克巳局長が「一日も早い復旧に向け最大限の努力をする」とした国土交通大臣のメッセージを読み上げた後、村井嘉浩知事が「生活再建を果たすためには第一線堤防である海岸堤防の早期復旧が望まれている。南部海岸の着工は復興の第一歩となる象徴的な事業だ」と強調した。
また、佐々木一十郎名取市長は「当地域の防災の礎となる防災事業であり、被災地域の安全・安心、復興に寄与する重要な事業」と述べ、早期完成に期待を寄せた。引き続き、関係者が鍬(くわ)入れを行った後、工事開始号令とともに盛土を開始。ダンプトラックから降ろされた土砂をブルドーザーで敷き均し、着工をアピールした。

             
        ※関係者による鍬入れ。(クリックで拡大)   ※ブルドーザーで盛土開始。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/31 【仙台市役所】
重度被災校の災害復旧・2012年度内の着工・完成へ
15事務所に復旧設計を依頼:校舎16校、屋体6校




2012/01/31 【気仙沼市役所】
気仙沼市魚町・南町内湾地区復興まちづくりコンペ・約180者を受付




2012/01/31 【宮城県ほか】
2月9日、県庁で再生・復興シンポジウムを開催


※建設ニュース面に掲載。



2012/01/30 【石巻市役所】
被災した石巻市立病院の改築 ・ JR石巻駅前に移転へ




2012/01/30 【宮城県庁】

産業集積区域は約300ヵ所・復興推進計画を申請

※建設ニュース面に掲載。


公共土木施設の災害査定結果
県、市町村合わせ8722億円

※本紙宮城版に一覧表を掲載。



2012/01/27 【宮城県庁】

仙台塩釜港と石巻港の防潮堤整備へ用地測量等を本格化
事業費総額は170億円、3ヵ年で建設



南三陸町のがれき処理の公募プロポに6JVが参加申込


2012/01/27 【宮城県・日建連東北】
宮城県が日建連東北と意見交換
発注ロットの大型化、入札手続き簡素化、執行期間の短縮など検討


※建設ニュース面に掲載。


2012/01/27 【宮城県建設業協会】
専任技術者の3ヵ月ルール解除を宮城県知事に要望


※建設ニュース面に掲載。


2012/01/27 【仙台市】
宅地保全審議会 丘陵部・被災宅地11地区の対策と方針を報告


※建設ニュース面に掲載。


2012/01/26 【宮城労働局、発注機関、建設団体】
復旧・復興工事関係者宮城連絡会議が初会合
エリア別組織設置促し労災防止へ


※建設ニュース面に掲載。


2012/01/26 【仙台市】
新年度に復興事業局を設置へ


※建設ニュース面に掲載。


2012/01/25 【塩釜市役所】
2011年度の補正予算案を発表・一般会計は約18億円を追加
災害公営住宅の基本設計費など


※各予算概要の詳細は本紙宮城版予算欄に掲載。


2012/01/24 【国土交通省】
仙台塩釜港仙台港区・高砂2号岸壁270mが供用開始
国際コンテナ北米航路再開祝い式典


東日本大震災で被災した仙台塩釜港仙台港区高砂2号岸壁330bのうち、270bが13日から供用を開始した。また、北米への国際コンテナ定期航路の再開に併せ、仙台塩釜港高砂コンテナターミナル2号岸壁供用と北米航路再開を祝う式典が22日、仙台市の現地で開かれた。
式典には、関係者約70人が出席。初めに、国土交通省の加藤由起夫大臣官房審議官が「2号岸壁と北米航路の再開は大変喜ばしい。一刻も早い復興を祈る」とあいさつ。また、三浦秀一宮城県副知事が「今年は復興元年。コンテナヤードの拡張や大水深岸壁、防潮堤の整備など、必要な施設整備を積極的に推進していく」と力を込めたほか、仙台国際貿易港整備利用促進協議会会長の鎌田宏仙台商工会議所会頭が「コンテナ貨物取扱量が加速的に回復し、復興に大きな弾みがつく」と期待感を示した。式典の後、高砂2号岸壁に接岸した大型コンテナ船にコンテナが積み込まれた。
震災で大きな被害を受けた高砂2号岸壁(水深14b)は、港全体の地盤沈下により施設全体が約50ab程度沈下。エプロン舗装部はさらに50.80ab沈下したほか、ガントリークレーン基礎杭の一部損傷、レールの蛇行、岸壁のり面のはらみだし(海側に最大68ab)といったの被害が出た。24時間3交代制で復旧工事を進め、今回、270bが使用可能となった。完全復旧は2012年度末を目指している。復旧工事は五洋建設、りんかい日産建設、大豊建設が担当。また、今回ガントリークレーン4号機も稼働可能となった。

             
       ※あいさつする加藤審議官。(クリックで拡大)  ※稼働を再開した4号クレーン(中)。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/24 【東北大学】 
被災職員宿舎の代替施設設計・参加表明は30日まで


2012/01/24 【気仙沼市役所】
土地所有者に利用意向調査・復興推進地域の整備推進へ


2012/01/23 【宮城県庁】
大島架橋の詳細設計は低入札で保留に



2012/01/23 【宮城労働局】
宮城連絡会議を設置へ
発注機関、建設業団体と連携
震災復旧・復興工事の労災防止めざす


◎公共工事発注機関▽宮城県土木部▽同農林水産部▽同企業局▽同環境生活部▽仙台市都市整備局▽東北地方整備局仙台河川国道事務所▽同塩釜港湾・空港整備事務所▽同北上川下流河川事務所▽東北農政局整備部▽東北森林管理局仙台森林管理署▽同宮城北部森林管理署
◎建設業関係団体▽宮城県建設業協会▽日本建設業連合会東北支部▽建設業労働災害防止協会宮城県支部

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/21 【大崎市医師会】
大崎市医師会・被災した看護学校の改築へ30日に解体入札
改築規模はRC3F約1400u・4月下旬に新築工事を入札



2012/01/20 【東北整備局塩釜港湾空港整備事務所】
仙台港中野地区岸壁の災害復旧工事
岸壁かさ上げに津波堆積土を活用 ・ 新日鉄が改良土を無償提供


東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は19日、仙台港区中野地区岸壁の災害復旧工事に当たって、国直轄工事では初めて津波堆積土を活用した試験施工を行い、報道陣に公開した。地盤沈下した岸壁のかさ上げに、新日本製鐵が無償で提供した津波堆積土の改良土を活用するもの。工事用土砂としての品質・強度はすでに確認済み。通常の1.5〜2倍というコスト面の課題がクリアできれば、他の工事への活用が広がりそうだ。
津波堆積土の試験施工を行ったのは中野地区2号岸壁の災害復旧工事(施工=ガイアートT・K)。震災で約50p沈下したエプロンをかさ上げするもので、昨年10月に着工し、年度内の完成を目指している。
試験施工は、このうち13.8m×延長25m区画の路床材として新日鐵が無償で提供した改良土を活用した。ダンプトラック15台分、140tの改良土を搬入。敷均し、ローラーによる締め固め作業を行った。
新日鐵は宮城県石巻市内から搬入した津波堆積土を、「ツイスター工法(回転式破砕混合工法)」と製鋼スラグを原料とした「カルシア改質材」を活用することにより高強度の土に改良した。具体的には波堆積土に、その2割程度のカルシア改質材を混入。ツイスター工法で高速回転による混合・かくはんを行った後、40_メッシュのふるいに掛け、土壌とがれきを分別した。また、改良土はコーン指数で800kNの強度を確認している。
改良土の価格は1u当たり4000円〜6000円と通常の土に比べ1.5〜2倍となっている。
塩釜港湾・空港整備事務所は津波堆積土の活用について、「工事用土砂とし品質・強度などの問題がなかったことから、震災で発生した津波堆積土の早期処理に貢献できるものと考え、試験的に活用した」と説明。今のところ他の工事への活用は決まっていないが、コストが下がるか、施工業者の技術提案が総合評価で認められれば普及するのではないかとしている。
また、改良土を提供した新日鐵は「通常の土よりも価格は高いが、最終処分場で処分するケースと比べ1万円前後安くなる」とし、今回の災害復旧工事での活用を機に、今後も国や自治体への復興資材として活用を広く働き掛ける考えだ。

             
        ※ブルドーザーで敷均し(クリックで拡大)   ※ローラーによる締め固め。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/18 【東北地方整備局・宮城県】
建設業振興支援講座を開催
皆成建設・BCP策定で震災対応


宮城県と東北地方整備局の共催による第3回建設業振興支援講座が12日、仙台市の宮城県自治会館で開かれ、皆成建設(仙台市)の南達哉社長が東日本大震災の経験を踏まえてBCP(企業継続計画)策定の必要性について講義した。
皆成建設は宮城県沖地震の発生が確実視されていたことから震災前にBCPを策定。発動基準、指揮命令系統や社員の安否確認方法、リース会社との優先的な物資借り入れ協定、緊急時の被害予測と目標復旧時間などをあらかじめ定めておいた。
南社長は、ガソリン不足などの課題はあったものの、社員の安否確認がスムーズやベースキャンプへの本部機能移転がスムーズにでき、それが応急対策工事への対応につながったことを報告したほか、「緊急時のためではなく、企業が残っていくために必要だ。失敗を繰り返しながら完成形に近づけたい」と強調した。
支援講座ではこのほか、東北整備局の木村信悦防災対策官が「BCP策定の進め」、危機管理対策管理機構の細坪信二理事が「BCPの基本的な知識、取扱手法等」について説明した。

※建設ニュース面に掲載。


2012/01/18 【気仙沼漁業協同組合】
被災した製氷・貯氷施設の再建新築
気仙沼市朝日町 安藤建設に決まる




2012/01/17 【石巻市役所】
石巻市立病院の移転改築へ今月下旬に建設地決定




2012/01/16 【土木学会東北支部】
第3回橋梁保全シンポジウム
宮城県−緊急時の点検、部材復旧に配慮
仙台市−今後10年で160億円


※建設ニュース面に掲載。


2012/01/16 【宮城県庁】

石巻港など7港の災害復旧工事8件を公告
予定価格は約21〜6億円・30日まで参加受付


社会資本再生をテーマに2月9日、シンポジウム開催

※建設ニュース面に掲載。



2012/01/13 【東北整備局仙台河川国道事務所】
仙台湾南部海岸本復旧へ初弾7件を公告
約30qの海岸堤防を5年で整備


※記事は「きょうの建設情報」を参照。


2012/01/13 【女川町役場】
2011年度・12月補正予算まとまる・がれき撤去に約21億


※詳細は後日掲載。


2012/01/11 【宮城県庁】
南三陸町のがれき処理公募プロポ
きょうから手続き開始 ・ 企画提案は25日まで




2012/01/10 【気仙沼市役所】
魚町・南町内湾地区復興まちづくりコンペ・応募申込は27日まで




2012/01/10 【太陽ビルプランニング(仙台市)】
東松島市に200万円を寄付
書籍購入に役立て、子どもたちに笑顔を


ビル管理業の太陽ビルプランニング(仙台市成澤久男社長)は、東日本大震災で被災した子どもたちのために役立ててもらおうと、宮城県東松島市に200万円を寄付した。市民が利用する図書館の書籍や映像機器の購入に活用してもらう。
成澤社長は旧鳴瀬町出身。沿岸部は津波による被害が甚大であり、故郷に暮らす子どもたちのため、震災のつらさを忘れられるものに活用してほしいと願い、今回の寄付に至った。
12月22日に東松島市役所を訪問。成澤社長が阿部秀保市長に目録を手渡した。阿部市長は「大変ありがたい。子どもたちが笑顔でいられるよう、良い環境を整えていきたい」と感謝の意を述べた。成澤社長は、「何らかのかたちで故郷に尽くしたいという思いがあり、後々まで残るものを提供したいと考えた。子どもたちが元気を出してもらえるようなものに活用してもらいたい」と話していた。

                  
                    ※阿部市長(右)と成澤社長(クリックで拡大)。

※建設ニュース面に掲載。




2012/01/06 【宮城県庁】
沿岸8市6町を対象に津波防災緑地の基本計画ほか策定を委託
オオバに決まる・メモリアルパークに震災・津波博物館





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