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−「福島県の震災・復興情報」−2012/01-06

      
「福島県の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。
      
記事は原則として「福島版」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。
      記事内容に関するお問い合わせは編集部、記事データのお問い合わせは編集事業部情報室まで。
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2012/06/29 【福島県】

福島県の防災集団移転・4市町で事業着手
事業スケジュールの具体化が急務


復興交付金の第3回分・112件、104.7億余を要望


2012/06/29 【福島市役所】
公園74ヵ所の除染 ・ 八巻興業ほかに決定


2012/06/28 【相馬市役所】
原釜漁具倉庫の実施設計委託へ制限付き一般で公告
12棟延べ5844uなど建設・参加申請は7月6日まで


                 
                 ※漁具倉庫の完成予想図。(クリックで拡大


2012/06/27 【相馬市役所】
日本測地設計ほかに決定
集団移転候補地5地区の測量設計


2012/06/27 【南相馬市役所】
小高区公共施設の災害改修設計委託へ8者指名し29日に入札

※指名業者等は本紙福島面、指名欄に掲載。


2012/06/26 【東北地方整備局経理調達課】
WTO適用・小名浜港臨港道路東港部の下部工を公告
7月24日まで申請受付


2012/06/26 【福島市役所】
渡利7地区の除染業務は三井住友JVに

※落札金額、入札に参加した10JVなどについては本紙福島面を参照。


2012/06/25 【伊達市役所】
市内12地区・除染の事前モニタリングを委託
アトックスに決定


2012/06/25 【泉崎村役場】
公共施設の除染作業業務を公募型随意契約で公告


2012/06/22 【南相馬市役所】
環境未来都市計画を公表・再生可能エネに770億
環境・超高齢化・一次産業の再生が軸

※詳細は後日、本紙福島面に掲載予定。
※「きょうの建設情報」に関連記事「
東芝が国内最大級太陽光発電所建設へ南相馬市と協定締結」を掲載。



2012/06/22 【東北地方整備局経理調達課】
WTO適用 ・ 相馬港沖防波堤本体を公告
2日まで申請受付


2012/06/21 【新地町役場】

2012年度・6月補正予算が可決
防災集団移転促進に43億

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。



特環下水道の全体計画調査設計を委託
防集移転地区約15haの編入など


2012/06/20 【環境省福島環境再生事務所】
川内村緊急除染工事(仮置場造成その他工事)を公告
7月5日まで参加申請


2012/06/20 【福島県】
応急仮設住宅の第52弾・いわき市で50戸が着工


2012/06/19 【富岡町役場】
災害復興計画(素案)を公表
29日までパブコメ募集

※詳細は後日、本紙福島面に掲載。


2012/06/18 【環境省福島環境再生事務所】
WTO適用・飯舘村除染と葛尾村仮置場造成の2件を公告


2012/06/18 【福島県庁】
国の施策等に対する提案・要望
技術者専任の緩和など

※詳細は本紙福島面に掲載。


2012/06/15 【広野町役場】
除染実施計画第2版を公表・公共施設は8月まで実施


2012/06/14 【南相馬市役所】
移転促進区域の対象世帯への移転希望アンケート結果
5月末までの集計・住宅団地は300世帯に


2012/06/14 【環境省】
福島汚染がれき処理計画公表・2014年3月までに処理

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/13 【南相馬市役所】
南相馬市除染作業および除去土壌等の保管管理業務を契約
230億で竹中JVに


2012/06/13 【都市再生機構東日本都市再生本部】
須賀川市の復興計画調査検討・URリンケージに決定


2012/06/13 【福島県教育庁】
文教施設の第27次査定・復旧額は9.1億余


2012/06/12 【本宮市役所】
2012年度6月補正予算案を公表・除染対策に15億計上

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。


2012/06/11 【いわき市役所】
小名浜港・水産業施設復興整備の募集結果
福島県漁協連に決定


2012/06/11 【福島県、いわき市、相馬市】
復興整備協議会の初会合を開催・いわき市の防集などを同意


2012/06/11 【福島県】
第37回入札制度等監視委・随意契約を継続の方針示す

※建設ニュース面に掲載。


2012/06/08 【環境省福島環境再生事務所】
楢葉町除染仮置場の測量設計を再公告・7月5日に入札


2012/06/08 【いわき市役所】
2012年度・6月補正予算案を公表・約119億円を追加


2012/06/08 【相馬市役所】

沿岸部の復興事業概要を公表 ・ 防災集団移転候補地など示す

※詳細「東日本大震災相馬市復興地区別予定表」は、本紙福島面を参照。


2012年度6月補正予算案を公表 ・ 防災集団移転に約6.7億


2012/06/08 【南相馬市役所】
6月補正予算案を公表・100haの復興工業団地計画
基本計画費に7000万円を計上、7月にも委託へ

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。


2012/06/07 【環境省福島環境再生事務所】
富岡町緊急除染・役場周辺除染等工事を公告
18日まで参加申請


2012/06/07 【田村市役所】
2012年度6月補正予算案・除染対策に26.5億など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。


2012/06/07 【福島県】
応急仮設住宅の第51弾・いわき市内郷に80戸


2012/06/06 【東北整備局仙台港湾空港技術調査事務所】
小名浜港東港地区の岸壁構造検討を委託
沿岸技術研究CJVを特定


2012/06/05 【福島県庁】
2012年度の6月補正予算案を公表・787億余を計上


2012/06/05 【二本松市役所】
2012年度6月補正予算案を公表
住宅除染に100億計上

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。


2012/06/05 【南相馬市役所】
公共下水道の事業認可変更を日本上下水道設計に委託


2012/06/04 【環境省福島環境再生事務所】
WTO ・ 川内村の除染等工事を公告
28日まで参加申請


2012/06/02 【農業・食品産業技術総合研究機構】
東北農業研究センター放射性物質分析棟新築工事の設計業務を委託
日立建設設計で設計進む


2012/05/31 【新地町役場】
防災集団移転促進事業へ7月にも認可申請
144世帯が住宅再建

2012/05/31 【南相馬市役所】
防災集団移転支援業務の受託候補者を特定
千代田コンサルに決まる


2012/05/31 【福島市役所】
2012年度6月補正案を発表・牧草地除染に2.2億など

※詳細は本紙福島面予算欄に掲載。


2012/05/30 【環境省福島環境再生事務所】
楢葉町除染の関係人同意取得業務を公告・初の公告で6日説明会


2012/05/30 【福島県庁】

県有施設の除染の進め方を公表 ・ 部局ごとに除染時期決定


いわき市、相馬市と共同で復興整備協を設置・6月7日に第1回協議会

2012/05/30 【福島市役所】

公園74ヵ所の除染を公告・参加申請は5日から13日まで


渡利地区(渡利字岩下ほか)の除染 参加申請は13・14日


2012/05/30 【鏡石町役場】
災害公営住宅の整備へ今年度でマスタープラン


2012/05/29 【環境省福島環境再生事務所】

楢葉町除染工事など3件を公告
WTO適用は6月21日まで参加申請


飯舘村の除染仮置き場造成1工区を公告・6月7日まで申請書


2012/05/29 【南相馬市役所】
公共下水道の事業認可変更へ7者指名し31日に入札
集団移転地区との調整など


2012/05/28 【福島大学】
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター棟の新築を3件分離で公告
6月11日まで参加申請


2012/05/23 【福島県】
福島県内の災害公営住宅建設計画
3市1町で約2000戸を整備
相馬市では6月に入居開始


2012/05/22 【本宮市役所】
震災・原子力災害復興計画の第2版をまとめ公表
社会基盤など13年度まで復旧

※主な内容は本紙福島面に掲載。

2012/05/21 【東北地方整備局経理調達課】
WTO適用・相馬本港防波堤と小名浜3号ふ頭岸壁の2件を公告
申請受付は28日まで

2012/05/21 【浪江町役場】
浪江町役場(二本松市)仮設庁舎建築工事の入札結果
3億円で東北・横山・泉田JVに決定

2012/05/19 【伊達市役所】
市内5地区の除染業務・清水建設など4社と契約
4件で総額142億円、除染や仮置き場設置

2012/05/17 【広野町役場】
汚染廃棄物仮置場の整備を公告・参加申込は22日まで

※詳細は本紙福島面、公告欄に掲載。


2012/05/16 【いわき市役所】

被災市街地の約127ha対象・土地区画整理3地区の測量を委託
東コンサルなどに決定・年度内に詳細設計へ

※詳細は本紙福島面、結果欄に掲載。


集団移転事業2地区の測量調査・ヨウタほかに決定

※詳細は本紙福島面、結果欄に掲載。


2012/05/16 【福島県庁】
2012年度福島県除染技術実証事業の公募を開始
6月14日まで公募


2012/05/14 【環境省福島環境再生事務所】
WTO標準型・2012年度の田村市除染等工事を公告
福島県内本格除染の第1弾、6月7日まで参加申請

2012/05/14 【新地町役場】
2012年度発注計画を公表・災害公営住宅の測量調査など

※詳細は後日、本紙福島面に掲載。

2012/05/10 【相馬市役所】
防災集団移転を国が認可 ・ 7地区約18fを整備

2012/05/09 【環境省】
相馬市・新地町仮設焼却炉建築の入札結果
39億3900万円でタクマが落札

2012/05/02 【楢葉町役場】
復興計画(第1次)を公表・2014年春の役場全面再開など

※主な内容は後日、本紙福島面に掲載。

2012/05/02 【浪江町役場】
二本松市仮設庁舎の新築へ制限付き一般競争で公告

2012/05/02 【いわき市役所】
2012年度の4月補正予算を可決・復興道路整備に1億余

2012/05/01 【環境省福島環境再生事務所】
飯舘村草野地区等調査等緊急除染実施業務を公示
15日まで企画提案受付

2012/05/01 【いわき市役所】
沿岸市街地復興へ土地区画整理事業を計画
2地区約65ha対象・測量等を14日に指名競争で入札

2012/05/01 【福島県建築設計協同組合】
復興支援へいわき支部を開所
いわき市内の9事務所が結集

福島県建築設計協同組合(白井武男理事長)のいわき支部開所式が26日、いわき市で行われた。
いわき市は東日本大震災で海岸部を中心に大きな被害を受けており、今後の復旧・復興に向けた地域のまちづくりに貢献したいとの思いからいわき支部を立ち上げたもので、いわき市内の組合員9人でスタートした。今後の需要に即対応できるようその受け皿として組織体制を整備する。
当面は事業展開の対象をいわき市内とするが、浜通りの相双地区も支援していく。支部の事業運営に当たっては、様々なチェック機能を設ける一方、組合本部がバックアップ体制で支援する。地域住民などの相談窓口として利用してもらうほか、内部コンペの実施も予定している。
支部事務所は永山建築設計事務所の社屋1階に置く。支部長に嵐繁雄氏(嵐設計事務所)、副支部長に平子恵俊氏(永山建築設計事務所)、支部幹事に木村壽夫氏(寿設計)が就任した。
白井理事長は「支部活動を通して若い人材も育成していきたい。スピード感と行動力を持つこのような支部を福島市や郡山市でも発足できれば」と夢を膨らませている。

                 
             ※看板を掲げる嵐支部長(左)と白井理事長(右)。(クリックで拡大

2012/04/27 【南相馬市役所】

防災集団移転の支援業務委託へ11者を指名



警戒区域解除に伴う復旧策・道路は16年度まで復旧完了

※各項目の詳細は、本紙福島面を参照。

2012/04/26 【環境省】
相馬市と新地町のがれき処理仮設焼却炉建築工事の入札
6者が応札するも低入札で保留
39億余のタクマが評価値1位


2012/04/26 【東京電力】
東京電力福島第1原発遮水壁設置の施工者決まる
鹿島と前田建設で着工

            
          ※全景図(左)と断面図(右)。(クリックで拡大
東京電力の公表資料より。

2012/04/26 【飯舘村役場】
飯舘中学校仮設校舎の建設 ・ 佐藤工業の施工決定


2012/04/26 【いわき市役所】
集団移転事業3地区の測量調査 ・ 5月14日に入札


2012/04/26 【福島県】
福建協と意見交換会 ・ 工事の平準化に配慮

※建設ニュース面に掲載。


2012/04/25 【浪江町役場】
復興ビジョンまとまる ・ 町外コミュニティの整備など

2012/04/25 【福島県】
福島建協との意見交換会で災害復旧の執行計画示す
浜通りは5年間で2041億円投入

2012/04/24 【福島市役所】
除染計画改訂版を公表・2.5万世帯の除染など

2012/04/24 【復興庁】
復興特区制度・福島県内の3件を認定

※建設ニュース面に掲載。

2012/04/23 【文部科学省】
福島大学附属学校園超高圧水洗浄除染を公告
参加申請は5月1日まで

2012/04/23 【新地町役場】
防災集団移転促進事業・今週中に整備面積等を確定
移転候補は5地区21.8ha以内

2012/04/23 【大玉村役場】
神野藤建設工業ほかに決定・7地区561軒の除染業務

※入札結果の詳細は、本紙福島面の結果欄に掲載。

2012/04/20 【いわき市役所】
小名浜港・水産業施設の復興整備へ事業主体を公募
5月2日まで応募申込

2012/04/20 【環境省】
南相馬市の除染実施計画を発表・2013年度末の完了めざす

2012/04/19 【いわき市役所】
津波避難ビルの新築へ2012年度で基本・実施案委託
RC4F2800uで2014年度着工

2012/04/19 【福島市】
ICカードで一元管理・除染作業員の就労履歴を登録

※建設ニュース面に掲載。

2012/04/18 【福島市役所】
除染業務3件を公告 ・ 3者以内のJVで27日まで受付


2012/04/18 【南相馬市役所】
2012年度の4月補正予算まとまる・災害復旧に14.6億余

※詳細は本誌福島面、予算欄に掲載。

2012/04/17 【いわき市役所】
集団移転促進事業・6月までに調査設計に着手
末続・金ヶ沢・錦町須賀の3地区2.6haに多世帯が移転

2012/04/17 【環境省】
福島県3市町村の除染実施計画策定・今夏にも本格着手へ

2012/04/17 【都市再生機構東日本都市再生本部】
須賀川市・復興まちづくり計画の調査検討を公告
5月1日まで参加申請

2012/04/16 【福島県】

応急仮設住宅の第50弾・いわき市で12戸が着工

第一期の除染業務講習会・16日から受付

※建設ニュース面に掲載。

2012/04/13 【東北地方整備局経理調達課】
相馬港沖防波堤本体2件を公告 ・ 23日まで申請受付

2012/04/13 【新地町役場】
津波復興拠点の整備へ2012年度で基本計画を策定
中島地区の11fの一部を用地に

2012/04/13 【福島県地域型復興住宅推進協議会】
良質な復興住宅供給へ・生産者グループが出発式

※建設ニュース面に掲載。

2012/04/10 【相馬市役所】
相馬市・集団移転計画(プロポーザル)の委託先を特定
大日本コンサルJVと近く正式契約


2012/04/10 【いわき市役所】
災害公営住宅3地区の造成測量を委託 ・ 佐藤コンほかに決定

2012/04/10 【東日本高速道路】
常磐道南相馬〜相馬が開通・復興支援道路として期待

東日本高速道路が整備を進めていた常磐自動車道・南相馬IC.相馬IC間の開通式典が8日、相馬IC付近の高速道路本線上で行われ、南相馬市原町区から相馬市粟津まで14・4`bが暫定2車線で開通した。
開通式には関係者約200人が出席、前田武志国土交通大臣、佐藤雄平福島県知事、徳山日出男東北地方整備局長、佐藤龍雄東日本高速道路会長兼社長などがテープカット、くす玉開披を行った後、全員で南相馬ICまでパレードを行った。
この後、南相馬市のウェディングパーク原町フローラで開通式・祝賀式が開かれ、佐藤東日本高速道路社長が「昨年発生した東日本大震災の影響で甚大な被害を受け、工事中断を余儀なくされたが、昼夜間を通しての工事を行うなどの努力により本日、開通を迎えることができた。今回の開通により、定時性・安全性の向上はもとより、復興のための物資輸送や緊急時の代替路としての災害対応機能の強化に大きく貢献するものと期待する」とあいさつした。引き続き、前田武志国土交通大臣、佐藤知事、地元選出国会議員が祝辞を述べ、工事報告を行った後、全員で乾杯し開通を祝った。
常磐自動車道のうち、福島県内の常磐富岡ICから相馬ICまでの47・1`b区間は2011年度内の開通を予定していたが、東日本大震災の影響でほぼ全線にわたり被災したため、立ち入り制限区域を除く部分の復旧工事および本体工事などを進め、この日の開通式を迎えた。
なお、相馬ICから宮城県の山元ICまでの23・3`bは14年度の開通を予定しているが、常磐富岡IC.南相馬IC間は警戒区域が含まれるため開通時期は未定としている。

                 
                   ※開通を祝しテープカット。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。

2012/04/07 【相馬市役所】
原釜・磯部地区災害公営住宅の建設 中村JVと正式契約


2012/04/06 【楢葉町役場】
2012年度当初予算を公表・震災災害復旧に6.1億

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/04/05 【東北地方環境事務所】
南相馬市の除染事前調査などを公告 ・ 13日に説明会開催


2012/04/04 【東北農政局】
飯舘村・農地除染対策実証試験(草野向押工区)工事の入札結果
不動テトラが落札


2012/04/04 【川俣町役場】
2012年度当初予算を公表・復旧関連に約174億
除染に157億余、新庁舎には基本設計費計上

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/04/04 【南相馬市役所】
2012年度発注予定を公表・防災集団移転団地整備など

※詳細は後日、本紙福島面に掲載予定。

2012/04/03 【いわき市】
いわき市新病院建設の基本構想・現在地での建替を決定


2012/04/02 【福島県庁】
構造物等の除染技術実証結果を公表

※構造物等の除染技術実証事業結果をまとめた表は本紙福島面を参照。

2012/04/02 【環境省】
相馬市・新地町の仮設焼却炉建築・18日まで申請受付
日量600t規模のプラントを設計施工で建設


2012/03/31 【福島県】
保健福祉部所管の追加査定・復旧額は15.4億余


2012/03/30 【広野町役場】
2012年度当初予算を公表・除染対策に83.3億投入

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/30 【福島県庁】

文教施設の第25次査定・復旧額は約2.8億


アクアマリンふくしまの災害復旧 ・ 大成建設などで着工

※入札結果の詳細は本紙福島面、結果欄に掲載。

2012/03/29 【内閣府】
福島で除染モデル実証事業等の成果報告会
本格除染へ向けて3JVが成果を発表

内閣府原子力被災者生活支援チーム、環境省、原子力機構の主催による除染モデル実証事業等の成果報告会が26日、福島市の福島市公会堂で開かれた。
これは、国が実施する除染モデル実証事業の取り組みによって得られた成果を事業者が地域で実施する除染活動に役立ててもらい、今後の本格除染につなげていくことを目的に開催したもの。除染モデル事業の成果報告では3グループがモデル事業の結果概要および伊達・南相馬にける除染実証試験の結果について報告した。
大成建設・ハザマ・日本国土開発・三菱マテリアル・アトックス・関場建設JVが飯舘村、川俣町、浪江町。鹿島建設・日立プラントテクノロジー・三井住友建設JVが葛尾村、田村市、富岡町。大林組・戸田建設・アトックス・日立造船・アタカ大機JVが大熊町、楢葉町、川内村、広野町を担当。それぞれ、実施したモデル事業の実施期間、除染手順、除染方法、面的除染の効果、除去物の現場保管・仮置きなどを紹介し、線量率低減に有効な除染方法や課題を報した。
このほか、除染モデル事業の結果の分析・評価、除染技術実証試験事業の結果および今後の取り組みが紹介された。

                 
                 ※福島市公会堂で開催された報告会。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2012/03/28 【郡山市役所】
郡山市本庁舎大規模耐震改修の入札結果
26.7億で前田建設JV


2012/03/28 【福島県庁】
土木部営繕課の2012年度主要事業を公表
文化センター復旧工事など災害復旧関連は30件

※内容は本紙福島面を参照。

2012/03/28 【東北地方環境事務所】
葛尾村、富岡町の公的拠点施設等緊急除染
企画競争2件を公示・4月4日に説明会


2012/03/28 【双葉町役場】
2012年度当初予算を公表・復興まちづくり計画策定など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/27 【東北整備局磐城国道事務所】
国道115号相馬福島道路改築事業・3件(5橋)の詳細設計を委託
いずれもドーコンに決定


2012/03/27 【西郷村役場】
2012年度の当初予算・除染対策に10.5億など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/27 【大熊町役場】
2012年度当初予算を公表・一般会計の総額は61.5億

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/26 【福島県】
大災害への対応評価・5月1日から適用へ
入札制度監視委に方針示す


※建設ニュース面に掲載。

2012/03/26 【浪江町役場】
2012年度当初予算を公表・災害救助に1億余

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/26 【矢祭町役場】
2012年度の当初予算・子どもC建設に4.8億など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/26 【福島県復興道路会議】
第2回復興道路会議を開催
2012年度予算は約715億円で新規区間の改良に着手

※建設ニュース面に掲載。

2012/03/23 【飯舘村役場】
2012年度当初予算を公表・復興計画関連調査など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/22 【東北地方環境事務所】
公的施設等緊急除染の企画競争・28日に説明会


2012/03/22 【会津美里町役場】
2012年度の当初予算・除染作業等に1・2億など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/22 【桑折町役場】
2012年度当初予算を公表・除染関連に42億余投入

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/21 【三春町役場】
2012年度当初予算を公表・除染事業に15.3億など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/21 【国見町役場】
2012年度当初予算を公表・役場庁舎改築基本設計費など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/19 【中島村役場】
2012年度の当初予算・住宅等除染対策に2.1億など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/19 【泉崎村役場】
2012年度当初予算を発表・除染対策に23.6億など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/19 【大玉村役場】
2012年度当初予算を公表・放射能対策に8.5億

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/19 【復興庁】
福島県に医療機器産業誘致の復興特区を認定


※建設ニュース面に掲載。


2012/03/16 【矢吹町役場】
2012年度の当初予算・役場庁舎の耐震診断など

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/16 【川内村役場】
2012年度の当初予算・野菜工場建設に約5.7億

※詳細は本紙福島面、予算欄に掲載。

2012/03/14 【相馬市役所】
集団移転計画策定の公募型プロポを掲示
22日まで参加提案受付


2012/03/13 【南相馬市役所】
南相馬市除染作業及び保管監理業務の指名プロポーザル結果講評
竹中JV・除染後の継続支援を高く評価


2012/03/13 【新地町役場】
2012年度当初予算案を公表 ・ 一般会計は前年度比3倍強

※詳細は予算欄に掲載。

2012/03/06 【川内村役場】
除染廃棄物仮置場の設計・施工など
21日まで企画書受付
2012/03/06 【福島県庁】
文教施設の第24次査定 ・ 復旧額は40.2億余

2012/03/06 【相馬市役所】
水産業共同利用施設の復興・5施設で延べ2.4万uを計画
管理事務所や倉庫、水産加工施設など、事業費約22.5億を計上

※記事は「きょうの建設情報」を参照。

2012/03/06 【福島県】
応急仮設住宅の第49弾・いわき市で106戸が着工

2012/03/05 【復興庁】
福島分・復興交付金の第1回可能額 ・ 事業費603.3億を通知

※詳細は本紙福島版を参照。

2012/03/05 【二本松市】
2012年度当初予算案を発表 ・ 前年度当初比22.8%増

※詳細は本紙福島版予算欄に掲載。

2012/03/05 【伊達市役所】
2012年度当初予算案を発表 ・ 放射能対策に約239億

※詳細は本紙福島版予算欄に掲載。

2012/03/03 【南相馬市役所】
災害公営住宅の建設・来年度で160戸整備
補正と当初で39億余計上

2012/03/02 【相馬方部衛生組合】
公立相馬総合病院・第1病棟の改築へ2012年度内に実施案委託
震災で耐震計画見直し、約5000u規模を想定

2012/03/02 【相馬市役所】
2012年度の当初予算案・普通建設費は6倍増の105億

※詳細は、本紙岩手版予算欄に掲載。

2012/03/02 【福島県】

応急仮設住宅の第48弾・いわき市で63戸が着工

現場代理人の常駐義務緩和・工事範囲を拡大

※建設ニュース面に掲載。

2012/03/01 【新地町役場】
町が測量・調査、URが造成・建設担当
災害公営住宅の整備 総戸数150戸、第1期30戸建設へ

2012/03/01 【新地町・都市再生機構】
新地町とURが覚書交換
福島県で初めて・復興まちづくりを支援

福島県新地町と都市再生機構(UR、小川忠男理事長)は2月29日、復興まちづくりについて相互協力する覚書を交換するとともに、災害公営住宅整備に係る基本協定を締結した。福島県内でURが覚書・協定を締結するのは初めて(福島版に関連記事)。
復興まちづくりの推進に向けては、復興整備事業の計画・実施、災害公営住宅整備などについて、必要に応じて相互協力する。
災害公営住宅は同町が計画している150戸のうち第1期として愛宕東地区、約30戸の整備をURに要請した。
第1期では、町役場から西側約1qに位置する愛宕東地区約7000uにRC造3階建、延べ約2400uの低層集合住宅約30戸を整備する。高齢単身からファミリー向けまで幅広い住戸プランを想定している。3月に町が測量・地盤調査に着手、2012年度からURにより造成工事および建築工事に着手し、13年度での譲渡、入居開始を目指す。完成後に町が復興交付金を活用し、買い取る。
新地町役場で行われた基本協定調印式では、加藤憲郎町長と小川UR理事長が基本協定に調印した。
式典では、加藤町長が「今回、URの経験と信頼できる技術を持ったスタッフの力を借りて、災害公営住宅の建設に着手することとなった。この住宅整備が生活再建の第一歩となり、町の復興への弾みとなることに期待したい」と述べた。また、小川理事長が「URの総力を挙げて責任を全うするとともに、今後の第二期以降の展開にも協力していきたい」とあいさつした。

                  
                     ※加藤町長(左)と小川理事長(右)。
※建設ニュース面に掲載。

2012/02/29 【福島県庁】
文教施設の第23次査定 ・ 復旧額は約27.9億

2012/02/29 【鏡石町役場】
2012年度当初予算案の概要 ・ 役場庁舎の耐震診断など

※詳細は本紙福島版、予算欄に掲載。

2012/02/28 【須賀川市役所】

2012年度当初予算案・一般会計は過去最大の350億余
新市庁舎設計に1・3億など

※詳細は本紙福島版、予算欄に掲載。


2011年度3月補正予算案を公表・保健体育施設復旧に2.8億など

※詳細は本紙福島版、予算欄に掲載。


2012/02/28 【本宮市役所】

2012年度当初予算案を発表・一般会計は128億円
中学校災害復旧に10.9億余など

※詳細は本紙福島版、予算欄に掲載。


2011年度3月補正を公表・災害復旧基金に5億余計上


2012/02/27 【南相馬市役所】

2012年度当初予算案を公表・震災関連に総額573億
集団移転に104億余、農地除染に66億余など計上

※詳細は予算欄に掲載。


2011年度3月補正を公表 災害公営住宅に9.7億余計上



南相馬市除染作業および除去土壌等の保管管理業務の入札結果
指名プロポ・竹中JVを候補者に選定

2012/02/27 【農業・食品産業技術総合研究機構】
福島放射性物質分析棟新築設計を公告 ・ 29日まで申請受付

2012/02/24 【田村市役所】
2012年度当初予算案を発表・農林地除染に15.8億など

※詳細は予算欄に掲載。

2012/02/24 【福島県いわき建設事務所】
いわき建設事務所管内安全推進協
労災防止へ安全パトロール・道路や河川など7ヵ所

いわき建設事務所管内安全推進協議会は21日、いわき市内の河川、道路および海岸など公共災害復旧工事現場の労働災害防止を図るため安全パトロールを実施した。
安全パトロールには、いわき建設事務所から白井英明主幹兼企画管理部長など4人、福島県建設業協会いわき支部から水野谷正一副支部長など4人の合わせて8人が参加、原野川や夏井海岸などの公共災害復旧工事現場7ヵ所をパトロールし、労働災害防止対策の徹底を図るよう指導した。

             
             ※原野川の現場を視察。中央は水野谷副支部長。(クリックで拡大


2012/02/23 【広野町役場】
町内全域の除染作業・64.5億余で清水建設に決まる


2012/02/23 【環境省】
常磐道警戒区域内の除染モデル実証事業
委託先に大成建設を選定

2012/02/22 【福島県庁】
文教施設の第22次査定 ・ 復旧額は25.5億余

2012/02/21 【福島市役所】
2012年度当初予算案を公表・過去最大の1299億余
復旧関連総額は467億余

※詳細は本紙福島版、予算欄に掲載。


2012/02/20 【白河市役所】
2012年度の当初予算案・過去最大の一般会計263億

※詳細は本紙福島版、予算欄に掲載。

2012/02/18 【福島県】
応急仮設住宅の第47弾・川内村で10戸が着工

2012/02/17 【東北農政局】
飯舘村の農地除染実証試験を再公告 ・ 参加申請は3月2日まで

2012/02/17 【郡山市役所】
2012年度当初予算案を発表
普通建設費は585.7%増の404億余

※詳細は本紙福島版予算欄に掲載。

2012/02/17 【いわき市役所】
2012年度当初予算案を公表 ・ 前年当初比39.2%の増

※詳細は本紙福島版予算欄に掲載。

2012/02/17 【福島県地域型復興住宅推進協議会】
復興住宅の生産供給体制構築へ生産者グループの公募など

2012/02/16 【南相馬市役所】
南相馬市除染作業および除去土壌等の保管管理業務・1次審査で4JVを選定
指名プロポーザル

2012/02/16 【いわき市役所】
2012〜14年度 実施計画を公表
災害公営住宅に60億余など ・ 復興編とまちづくり編で構成

※主な内容の項目は次の通り。各項目の詳細は本紙福島版(10面)参照。

2012/02/16 【福島県地域型復興住宅推進協議会】
地域住宅生産者グループを募集・応募書類は3月5日まで

2012/02/15 【福島県庁】
2011年度2月補正予算案を公表・約2370億円を計上
原子力被害対策や除染対策基金造成などに1788億円

2012/02/14 【福島県庁】
保健衛生施設等の災害査定 ・ 全体では302件、55億余

※各地域ごとの内訳は本紙福島版を参照。

2012/02/13 【富岡町役場】
災害復興ビジョンをまとめ公表
まちづくり会社の設立など

※各項目の内容は本紙、福島版を参照。



2012/02/10 【須賀川市役所】
除染計画第1版を公表・子供の生活圏を優先実施
2014年3月末までに空間線量を60%低減へ


                
                     ※表@ ※表A (クリックで拡大

2012/02/08 【福島県庁】

浜通り医療復興計画素案を公表 ・ 公立相馬病院の改築など

※事業内容の概要をまとめた別表あり(本紙福島版を参照)。

文教施設の第21次査定・累計で155億余に

2012/02/07 【福島県庁】

土木部の新年度予算案 ・ 防災緑地に316億など

仮設住宅の第46弾 ・ いわき市で196戸着工

2012/02/06 【福島県庁】
2012年度当初予算案の重点施策
12プロジェクトで復興を最優先
震災・原子力災害に7255億円

2012/02/06 【福島県建築設計協同組合】
士会福島支など8団体 ・ 実施設計など委託候補者を選定
復興住宅供給システムのプロポ

2012/02/04 【福島県庁】
農地・農業用施設の査定終了 復旧額は863.7億余

2012/02/03 【福島県庁】
除染に約2700億、投資的経費は2.6倍増
12年度の当初予算案を発表
過去最大規模の1.5兆円余

※記事は「きょうの建設情報」を参照。

2012/02/03 【福島県、18市町村】
第1回目の復興交付金・約870億を申請

2012/02/01 【相馬市役所】
2011年度 ・ 1月補正予算まとまる ・ 子どもアートメゾン整備など

2012/02/01 【福島県庁】

文教施設の第20次査定・復旧額は約1.5億

農地・農業用施設の第28次査定・復旧額は164億余

2012/01/31 【福島県建築設計協同組合】
ヒアリング要請者19団体を選定
ふくしまの家の公募型プロポ

2012/01/31 【公立小野町地方綜合病院】
小野町 被災病院の改築へ県、町へ要望書を提出


2012/01/30 【広野町役場】
復興計画第1次素案まとまる・復興ゾーン整備など


2012/01/30 【福島県庁】
応急仮設住宅の第45弾 ・ 広野町で46戸が着工


2012/01/27 【福島県庁】
2011年度内に詳細な発注工程表を作成へ
市町村と連携・災害復旧工事の円滑化めざす


2012/01/27 【福島市除染支援事業組合】
福島市内の建設業・コンサルなど184者
設立総会を開催 きめ細かな除染作業めざす

※建設ニュース面に掲載。

2012/01/26 【相馬市役所】
明神前地区災害公営住宅の設計
草野・伊東JVが優先交渉者に
W1F50戸、総延べ2750u

2012/01/26 【南相馬市役所】
2011年度1月補正予算まとまる・原子力災害対策に約2.2億

2012/01/25 【福島県庁】

文教施設の第19次査定 ・ 復旧額は10.1億余


農地・農業用施設の第27次査定 復旧額は55.7億余



2012/01/24 【環境省】
福島環境再生事務所が開所記念式
支援強化へ5支所設置

1月4日に福島市に開所した福島環境再生事務所の開所記念式が21日、同事務所で行われた。
同事務所は、東京電力福島第一電子力発電所から放出された放射性物質による環境汚染に対処するため、福島県などにおける除染を推進し、環境を再生するための拠点として発足したもの。国直轄や市町村が実施する除染の技術的なサポートを行う。
式には細野豪志環境大臣をはじめ、佐藤雄平福島県知事、関係市町村長などが出席。初めに細野大臣が「国の責任のもと、よりきめ細かい地域のニーズに即した除染を実行できる体制を整備する。今年度内の早い時期に除染のロードマップを策定、その後、早期に第1回目のロードマップを示し、事業者や専門家などの協力のもと効果的な除染を行い、福島の再生に当たっていきたい」とあいさつした。細野大臣は、70人体制の同事務所を4月には200人まで増員し、本省も含め400人のバックアップ体制に拡充するほか、県内に浜通り北部支所、浜通り南部支所、県北支所、県中・県南支所、会津支所の5つの支所を設置する考えを示した。
来賓の佐藤知事、斎藤勝利福島県議会副議長があいさつした後、関壮一郎環境省水環境担当審議官が除染などに関する今後の取り組みについて説明した。

                
                   ※あいさつする細野大臣。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。

2012/01/24 【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
いわき職業能力開発促進センター震災復旧工事その他建築工事を再公告
参加申請は2月3日まで

2012/01/24 【楢葉町役場】
放射線医療施設の設置など 復興計画を年度内に策定

2012/01/24 【みなみそうま除染企業組合】
専門工事業者が除染組合設立
県の認可受け近く事業開始

※建設ニュース面に掲載。

2012/01/20 【福島県庁】

風力発電と医療関連の産業集積基本構想策定委託先を特定
みずほ総研と三菱総研を特定
再生・復興へ新規産業・雇用創出の重要戦略

※以下、委託内容など詳細は本紙参照。


福島県住まいの復興に向けた連絡調整会議
災害公営住宅の整備促進へ
住まい復興連絡会議が初会合


※建設ニュース面に掲載。


2012/01/20 【福島県建築設計協同組合】
ふくしまの家の公募型プロポ・56者から応募提案

2012/01/20 【二本松市役所】
2011年度1月の補正予算・14.8億余を確保

2012/01/19 【福島県ほか】
6回耐震化・リフォーム(震災復興)セミナー
「ふくしまの建築文化を未来につなぐシンポジウム」
歴史的建築物の魅力を紹介

福島県、福島県建築士事務所協会、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会などの主催による第6回耐震化・リフォーム(震災復興)セミナー「ふくしまの建築文化を未来につなぐシンポジウム」が13日、福島市の杉妻会館で開催された。
東日本大震災により土蔵や近代西洋建築物など歴史的な建築物が甚大な被害を受け、解体される事例も多く見られるため、所有者をはじめ建築関係者、行政、市民がそれぞれの立場で果たす役割を考えてもらうことを目的に開催した。
当日は団体関係者や歴史的建築物に興味のある市民など約110人が参加。日本の古民家再生の草分けである降幡建築設計事務所代表の降幡廣信氏が「今、どうして歴史的建築物か?」と題して講演した。降幡氏は「歴史を背負ったものには、強さ、落ち着き、不変性、安心感、味わい、物語など、人を引きつける魅力がある」と持論を述べた上で、古民家再生についてこれまでの取り組み事例などを紹介した。
この後、時野谷茂会津大学短期大学部産業情報学科科長をコーディネーターにパネルディスカッションが行われた。

                
                   ※講演する降幡廣信氏。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。


2012/01/18 【田村市役所】
震災等復興ビジョンの素案・31日までパブコメ募集
原発廃炉拠点施設等の誘致など

※各施策の詳細は本紙福島版を参照。

2012/01/18 【福島県庁】

文教施設の第18次査定・復旧額は16.3億余


農地・農業用施設の第26次査定 復旧額は64.4億余


応急仮設住宅の第44弾・川内村で40戸が着工


2012/01/16 【白河市役所】
5ヵ年の除染計画を策定・2013年度までを重点期間に設定
今年度内に44教育施設を実施


2012/01/16 【福島市役所】
2011年度1月補正を議決・除染関係に約40億確保

2012/01/13 【本宮市役所】
震災・原子力災害復興計画を公表
放射線測定拠点施設の整備など
社会基盤・教育施設は3ヵ年を目標

※主な内容は本紙15面に掲載。

2012/01/13 【福島県建築設計協同組合】
復興住宅供給システムの公募型プロポ・申請団体は57者


2012/01/13 【いわき市役所】
5ヵ年の除染実施計画公表・2年間を重点期間に設定

2012/01/13 【国見町役場】
復興計画(第1次)まとまる・役場庁舎の復旧など

※各項目の内容は本紙福島版を参照。

2012/01/12 【福島県庁】
公共土木災害査定が完了 ・ 総額は1985.6億


2012/01/12 【三井住友建設】
除染システムの実証実験結果を公表
放射能濃度が25分の1、処分土壌を5分の1に低減

三井住友建設は11日、福島県除染技術実証事業に認定された放射能汚染土除染システムの実証実験結果を公表した。それによると除染処理後の放射能濃度を25分の1、処分が必要な放射能汚染土壌の量は5分の1に低減できることを確認した。今後は、除染処理方法の自動化などを研究する。
放射能汚染土除染システムは福島県除染技術実証事業の20件のうち、土壌(農地を除く)の減容化技術として認められたもの。放射能汚染土壌に対して@洗浄剤により放射性セシウムのはく離効果を高める前処理を行うA独自に開発した特殊洗浄機などにより研磨工程で土粒子から放射性セシウムをはく離させるB洗浄工程において除染処理土と放射性セシウムを含む濁水に分離するC濁水を凝集剤とセシウム吸着剤で処理し沈殿物を濃縮・脱水する−を行うことで、再利用可能な除染処理土と放射性セシウム濃縮土に分離する。
大型機械を使用しない汚染土壌. 洗浄剤.再利用土.@前処理.C濃縮・脱水. B洗浄・分離.A土粒子の研磨.セシウム.吸着剤.放射能汚染土除染システムの処理のイメージ.コンパクトなモバイル型プラントのため、現地での除染が可能なほか、強い酸を使わないことで処理作業や処理後の土壌への悪影響が回避できるといった特徴がある。
実証実験は昨年12月1日から福島県伊達市小国ふれあいセンター内の運動場約2500uを対象に実施した。その結果、地表部で約2万ベクレル/sとなっていた汚染土壌を25分の1の800ベクレルまで軽減することに成功。また、対象の土壌については、処分が必要な放射能汚染土壌の量を5分の1に減らすことができた。
同社では「今後、除染処理方法の自動化などさらなる効率化を推進するとともに、除染システムの積極的な展開を通じ、被災地の早期復旧を支援したい」としている。
なお、福島県は県除染技術実証事業に選ばれた20件について、早ければ2月にも実証結果を公表する見込み。


                    
           ※伊達市の実証プラント          ※放射能汚染土除染システムの処理のイメージ

                           (各図ともクリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。

2012/01/11 【福島県】
市町村の除染作業業務委託
契約手続き例を明示

※建設ニュース面に掲載。

2012/01/10 【郡山市役所】
ふるさと再生除染計画を公表・重点期間は来年8月末まで
保育所、幼稚園、学校などを優先実施



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2011/05-12



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