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−「総合版の震災・復興情報」−

      
「総合版の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。
      
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2013/08/02 【東北地方整備局】
徳山局長が退任あいさつ「建設業界と一丸誇りに思う」


1日付で国土交通省道路局長就任が決まった徳山日出男東北地方整備局長が7月31日、職員を前に退任のあいさつを行った。この中で徳山局長は震災後の対応について「市町村や建設業界と一丸となって仕事ができたことを誇りに思う」と振り返った。
徳山局長は2011年1月に就任し、その2カ月後に東日本大震災が発生。人命救助や支援活動がスムーズにできるように道路を通行可能にする「くしの歯作戦」を展開したほか、自ら「ヤミ屋のオヤジ」と称し市町村への物資提供の窓口となった。
「損得や打算でなく皆の役に立とうと心に決めると、多くの人から応援を得て仕事ができる。皆さんは私が命じるより早く現地で人命救助に取り組んだ。それが人の心を打ち、市町村や建設業界がこれに呼応して一丸となって仕事ができた」と謝辞を述べた。
最後に「復興はこれからが長丁場」とし、東京からの支援を約束して締めくくると、職員から惜しみない拍手が贈られた。

                  
  
                 ※徳山局長が退任あいさつ。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。


2013/08/02 【復興庁】
2012年度の復旧復興関係経費・執行率は64.8%


復興庁は、2012年度東日本大震災復旧・復興関係経費(11年度一般会計・繰越分+12年度特別会計)の執行状況をまとめた。
歳出予算の現額合計は9兆7、402億円。このうち執行額は6兆3、131億円で、執行率64.8%となった。災害廃棄異物処理事業費など2兆2、030億円は今年度に繰り越された。そのほかの1兆2、240億円(不用額)は今年度や来年度の復興特別会計に繰り入れられる。
執行率は、▽被災者支援=69.2%▽インフラ復旧・まちづくり=56.1%▽産業の振興・雇用の確保=66.6%▽原子力災害からの復興・再生=42.6%▽全国防災対策費=66.1%−など。
なお、12年度の東日本大震災復興特別会計の決算概要は、収納済歳入額が5兆0222億円、支出済額が3兆1522億円、剰余金が1兆8700億円。


2013/07/30 【国土交通省】
建機購入助成の運用状況・東北は11件の支援実績


国土交通省は、国や地方自治体と災害協定を結んだ地域建設業の建設機械購入を支援する「建設業災害対応金融支援事業」の申請状況をまとめた。それによると、6月単月の支援決定件数は39件で3月の事業開始以降で最多を記録。累計の支援決定は80件で、支援決定金額は1376万円となった。東北は宮城5件、山形3件、青森・岩手・福島各1件で計11件の実績だった。
6月末時点では、全国で85件の申請を受け付け、このうち80件に対する支援を決めた。内訳は、ショベル系掘削機70件、ブルドーザー2件、トラクターショベル8件となっている。
都道府県別では28府県で1件以上を支援しており、最も支援件数が多いのが北海道の13件。6月に入り、これまで利用がなかった福島、埼玉、愛知、徳島、高知の5県の建設企業に対し、初めて支援を決めた。
支援事業は、建機を保有する建設企業が減少傾向にあることを踏まえ、国や地方自治体と災害協定を結ぶ地域建設業が建機をローンで購入する際、初年度に限り4%を上限に金利の3分の2を助成する。
支援対象は、原則として本年1月11日から14年2月28日までに購入した建機。ただし、東日本大震災で失った建機を代替する目的で購入するケースについては、被災地特例として購入時期を11年3月14日までさかのぼって認めている。国交省によると、7月に入って初めて、この被災地特例を利用した支援申請が4件あったという。
※建設ニュース面に掲載。


2013/07/09 【東北の社会資本整備を考える会】
フォーラム「がんばろう東北」に約500人が参加
復興、発展へ継続的予算確保が必要
復興加速化への要望を決議


「東北の社会資本整備を考える会」によるフォーラム「がんばろう!東北」が24日、仙台市の仙台国際ホテルで開かれた。行政、建設業界、一般市民など約500人が参加。高橋宏明東北経済連合会会長が東北の復興、発展には継続して予算を確保することが必要と訴えたほか、意見発表、基調講演を通じて社会資本整備の重要性について理解を深めた。また、復興加速、社会資本整備の理解促進・整備促進に向けて関係機関に働き掛けることを決議した。
東北経済連合会、東北建設業協会連合会、東北六県商工会議所連合会、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会、東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会の5団体でつくる「東北の社会資本整備を考える会」が主催した。
冒頭、主催者を代表して高橋東経連会長は復興の現状について「着実に進んでいる」としながらも、「材料不足、風評被害、人手不足など今なお多くの問題を抱えている。予算にしても復興枠を除いた通常枠は減少している」と指摘。その上で、「将来、復興枠がなくなった時点で低水準の通常枠だけになることもあるのではと危惧している。今後も東北の復興や発展のために、継続して予算の確保を訴えていく必要がある」と強調した。
この後の意見発表では青森県観光連盟の九戸眞樹専務理事が、東北の道路整備が遅れている一方、都市部では整備から維持修繕にシフトしつつある現状を例に挙げながら、「道路格差があることに危機感を感じている」と指摘。道路の整備促進には「住民が具体的に道路の必要性を訴えるべき」と強調した。
また、釜石ロード女性の会の柴田渥事務局長は、震災前に部分開通した釜石・山田道路が震災時に命の道として役割を果たしたことを踏まえ、「まさに防災道路の在るべき姿だ。今後は防災の観点による復旧・復興に期待している」と訴えた。
引き続き国際変動研究所理事長で静岡県立大学特任教授の小川和久氏が「東北の復興を『平成の国づくり』のモデルにしよう」と題して基調講演を行った。
小川氏は「日本は外交、安全保障、危機管理が苦手で、これまで国防や防災を考えて道路を造ってこなかった」と指摘し、道路整備を進める上でセキュリティの専門家の知見を生かすよう求めた。また、防災上の観点から「首都機能を補完する副首都を東北に設けてはどうか」と提言した。
さらに、「公共事業は悪」とのマスコミの論調に対し「公共事業は善だ」と反論。「国家のための公共事業だということを胸を張って言えるために、全体を整理し直す必要がある。その中で東北の復興もより良い方向になる」との持論を述べた。
最後に東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会の今野敦之会長が関係機関に対する要望事項として、▽復興事業を進めていくに当たり、人手不足や資材不足などの問題を乗り越えながら関係団体ともども、被災地の復興をさらに加速させること▽東北全体の経済活動が活発になるよう、高規格幹線道路など必要な社会資本整備の推進を強く働きかけること|を読み上げ、全員で決議した。
※建設ニュース面に掲載。


2013/07/09 【内閣府】
PFI導入可能調査支援事業・東北は宮古市と利府町


内閣府は、PFI事業の実施を検討している地方自治体10団体の導入可能性調査を支援する。このうち3団体は東日本大震災の震災復興案件。各自治体が公共施設等運営権を活用した案件、収益施設の併設など利用料金等で費用を回収する案件などの導入可能性調査を行う際、内閣府が委託したコンサルタントを派遣する。
東北関係の支援対象の自治体と案件は次の通り。▽岩手県宮古市=(仮称)宮古市役所新庁舎建設事業 ▽宮城県利府町=(仮称)浜田復興交流センター整備事業


2013/07/03 【建設トップランナー倶楽部】
第8回トップランナーフォーラムを開催
目指せインフラの“町医者”
新規事業、災害対応などの事例紹介


地域建設業は存在そのものが安心感につながる「町医者」を目指すべき―。建設トップランナー倶楽部(代表幹事・米田雅子慶応大学特任教授)は2日、東京都内で「第8回建設トップランナーフォーラム」を開き、災害への対応や老朽化した社会インフラの適切な維持管理、そして地域の雇用を守るのが地域建設業者の役割であることを全国の参加者とともに確認。新規事業や災害復旧など”町医者“として活躍する全国のトップランナーがその取り組みを紹介した。
冒頭、主催者を代表して米田代表幹事が「地域建設業には防災の最前線での活動、老朽化するインフラの点検と維持、そして公共投資でインフラを整備しつつ“複業”による産業創出・雇用確保という大きく三つの役割がある」と今回のテーマを説明。「地域に存在することが安心感につながる『町医者のような地域建設業』を目指すべきだ」と述べた。
フォーラムではまず、セントラル建設(岐阜県)の阿部伸一郎社長が「介護とリフォームで雇用創出」、日本建設技術(佐賀県)の原裕社長が「ミラクルソルで日本水大賞」、中村建設(静岡県)の中村信吾社長が「環境・エネルギーへの展開」をそれぞれ紹介。
阿部社長は、舗装専業業者だった同社が介護用品レンタル事業を足掛かりにリフォームなどに乗り出し、着実に業績を伸ばしている現状を説明。「建設と介護の副業化で相乗効果が高まり、新たな建設需要と介護需要を取り込むことができる」と述べた。
この後、全国のトップランナーが複業による地域の活性化や、災害から地域を守る取り組み、老朽化から社会インフラを守る取り組みを紹介した。
来賓として訪れた林芳正農林水産相は「いま建設業が農林水産業で事業を始めようとしている。6次産業化の中で『経営する』という感覚が必要であり、コストを下げつつどのように売っていくのかが大事。皆さんの持つ経営力を農林水産業に生かしてほしい」とトップランナーの取り組みに期待を寄せた。
◎地域の救命救急医として機能・深松努氏が講演
「東日本大震災で、地域建設業は『地域の救命救急医』として機能した」―。深松組(仙台市)の深松努社長は「東北復興の現状と課題」をテーマに講演し、大震災で地域建設業が果たした役割の大きさをあらためて強調した。その上で「今後、皆さんに地域でも必ず災害が起こる。その時に地域を守ることができるのは地域建設業しかいない。今のうちから備えておいてほしい」と訴えた。
深松社長は大震災での取り組みについて「道路啓開やがれき撤去に加え、犠牲者の仮埋葬と掘り起こし、腐敗した水産加工物の海洋投棄なども担った。しかし、こうした活動は一般の人々にはあまり知られていない」と述べ、地域建設業の存在を社会に周知していく必要性を指摘した。
また、復旧・復興事業の課題として▽労働者の確保と賃金上昇への対応▽資機材の供給・確保▽公共工事設計価格への実勢価格の即時反映▽技術者専任制での技術者の確保▽復旧・復興事業での入札契約制度の確立▽地域建設業の復興―などを挙げた。
このうち、労働者の確保をめぐっては、「2013年度に公共工事設計労務単価を大幅に引き上げてもらったが、ピーク時に比べるとまだまだ低い。労務単価をより抜本的に引き上げるべき」と提案した。
※建設ニュース面に掲載。


2013/07/03 【厚生労働省】
解体用新機種の運転制限緩和・経験者など特例講習対象者


厚生労働省は解体用機械3機種の運転に関する新たな経過措置を適用した。7月1日の改正労働安全衛生規則の施行に伴い、「鉄骨切断機」「コンクリート用圧砕機」「解体用つかみ機」を運転するには新たな解体用技能講習を修了していなければならないが、一定の要件を満たす建機の運転者に短時間の特例講習で済む。その特例講習の受講義務が2014年6月30日まで緩和された。
解体工事現場への導入が進んでいる鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機を原因とする休業4日以上の災害は年間100件程度発生していたが、東日本大震災があった2011年度は被災3県を中心に121件に増加した。
こうした事態を重く見た厚労省は、これまで安全管理上の規制が適用外だったこれら3機種についても規制を強化することにした。
7月1日に施行された改正労働安全衛生規則では、3d以上の鉄骨切断機等の運転業務に就くには講習内容を充実させた新たな「車両系建設機械(解体用)技能講習」を義務付けた。ただし、経過措置として15年6月末までの2年間は、改正前の解体用技能講習修了者や6ヵ月以上の運転経験者などに対して技能特例講習を受ければ運転ができるとしていた。
しかし、法改正のスケジュールがタイトであり現実には特例講習の受講環境が整っておらず、運転経験者であってもこれら新機種を運転できなくなるケースが多くなることが予測された。厚労省は6月28日に改正省令を公布し、特例講習の対象者は特例講習を修了していなくても引き続き運転業務に就くことができる経過措置を設定した。期間は1年間。14年7月1日以降は特例講習を修了していなければ運転ができなくなる。
※建設ニュース面に掲載。


2013/07/01 【東北地方整備局契約課】
簡易公募型プロポ・岩手と宮城の復興祈念公園整備基本構想策定2件を公示
参加表明は5日まで


東北地方整備局は28日、岩手、宮城両県に整備する復興祈念公園に向けて簡易公募型プロポーザル方式による「岩手県における復興祈念公園基本構想検討調査業務」と「宮城県における同業務」の2件を公示した。
参加表明書の提出は7月5日まで、技術提案書の提出は7月18日までで、8月中旬までに委託先を特定する予定。
参加資格は、東北地方整備局(港湾空港関係を除く)の土木関係コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている単体企業または同資格を満たしている者により構成された設計共同体。国、特殊法人等、地方公共団体等が発注し、2003年度以降に元請けとして完了した同種業務(都市公園の基本構想または基本計画に関する業務)または類似業務(都市公園の基本設計または実施設計に関する業務)、過去に実施した研究(都市公園の構想、計画または設計に関する研究実績)のいずれかの実績を有することなど。
東日本大震災は広域にわたり甚大な被害が生じた未曾有の大災害であることから、国が地方と連携して、犠牲者への追悼と鎮魂や、日本の再生に向けた復興への強い意志を国内外に向けて明確に示すことなどを目的とした、復興の象徴となる「国営鎮魂の丘・復興祈念公園(仮称)」(復興祈念公園)を整備することが求められている。
今回の業務は、東日本大震災で甚大な被害を受け、岩手県による復興祈念公園の整備が計画されている岩手県陸前高田市高田松原地区、宮城県および石巻市による復興祈念公園の整備が計画されている宮城県石巻市南浜地区を対象に、岩手県および陸前高田市、宮城県および石巻市と連携して、それぞれ復興祈念公園の基本構想等を検討・作成するもの。
業務内容は、@計画準備A資料収集整理B基本理念・整備方針の検討C施設計画検討D施設配置計画検討E概算工事費の算出F事業計画検討G管理・運営方策検討H有識者委員会等の運営・資料作成I報告書作成―など。履行期限は、2014年3月20日まで。
なお、技術提案を求める評価テーマは@本地区にふさわしい復興祈念公園の基本理念・整備方針の検討方法A関係県、市および地元住民と連携した基本構想の検討方法―2項目を設定している。


2013/06/26 【復興庁】
第6回復興交付金配分額・4県に事業費628億円余



2013/06/21 【国土交通省】
震災復興官民連携支援事業・5事業を採択




2013/06/19 【東北農政局】
ため池等汚染拡散防止対策の技術検討支援を公示
参加表明は7月1日まで



2013/06/18 【環境省】
企画競争・除染関係基準等の検討支援を公示
説明会を21日に開催



2013/06/18 【震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム】
瓦礫の活用へシンポジウム・資源循環を真剣に考えるべき
「使いづらい資材」行政責任で活用を


※建設ニュース面に掲載。


2013/06/17 【東北地方整備局】
道路の開通見通し公表・吉浜道路など12区間を追加




2013/06/17 【東北農政局】
土木5.8億円未満に適用へ・復興JVの運用を明確化


※建設ニュース面に掲載。


2013/06/12 【総務省】
総務省調査・4月末の公共事業契約率
被災3県は平均下回る



2013/06/11 【東北地方整備局ほか】
震災復興祈念公園の整備事業・近く国がプロポで基本構想発注
岩手県陸前高田市と宮城県石巻市に設置検討


2013/05/29 【経済産業省】
津波・原子力災害被災地域に雇用創出企業立地補助金を創設−1
沿岸地域と福島県全域が対象、7月31日まで応募受付
総額1100億円を投入



             
  
                 ※補助対象区域など。(クリックで拡大


2013/05/24 【国会】
改正耐震改修促進法が成立・大規模建築物の診断義務化へ




2013/05/23 【国土交通省】
復興事業の施工確保協開く・ダンプ不足を不安視




2013/05/22 【復興庁】
第6回復興交付金申請額・3県で約676億円




2013/05/16 【東北電力】
東北電力の原子力発電所安全性向上対策まとまる
女川原発防潮堤を15bへ嵩上げ
東通原発に4200uの免震重要棟



   
      
   ※女川原発防潮堤の完成予想図。      ※嵩上げの構造図。    東通原発の免震重要棟完成イメージ。
                            (クリックで拡大

2013/05/16 【建設新聞社】
本紙独自調査・2012年度工事契約ベスト100
総額は27.8%減の4397億円余・1位は葛尾村除染等



2013/05/15 【復興庁】
PFIによる震災復興を支援へ可能性調査費を補助
6月7日まで募集

※建設ニュース面に掲載。


2013/05/14 【東北整備局】
復旧・復興、緊急経済対策の情報共有へ
3年ぶりに発注者協議会を開催
総合評価落札方式は浸透


※建設ニュース面に掲載。


2013/05/14 【日本建築学会東北支部】
災害調査報告会を開催・津波対策に建築の活用を


※建設ニュース面に掲載。


2013/05/14 【日本下水道事業団】
東日本大震災被災施設の復旧進捗状況まとめ(2012年度末)
継続支援は東北が20施設・19施設の復旧が完了



             
  
                 ※支援継続施設一覧。(クリックで拡大

2013/05/10 【ルートイングループ】
被災地支援へ沿岸中心に東北復興支援ホテル13棟を新設
S3F4114u204室・気仙沼は鉄建で着工


ホテル運営などを手掛けるルートイングループ(永山勝利代表)は、被災地支援の一環で岩手・宮城・福島3県の沿岸部を中心に計13ヵ所の東北復興支援型ホテルの新設を立案。このうち、宮城県気仙沼市に新設するホテルルートイン気仙沼(仮称)について9日、現地で起工式を行った。
ホテルルートイン気仙沼(仮称)は、国道45号沿いの気仙沼市松崎萱58地内の敷地約7800uに計画。中庭を設けて北棟と南棟を建設するもので、構造規模はS3F延べ4114.36uを予定し、客室数は204室を設ける。設計はMasaki設計事務所、施工は鉄建が担当。造成後、8月中旬をメドに本体着工し、2014年3月中旬の完成、同4月の開業を目指す。
同グループでは、復興支援として沿岸部の岩手県宮古市、同釜石市、同大船渡市、同陸前高田市、宮城県気仙沼市、同登米市、同石巻市、同多賀城市、同名取市または同岩沼市、福島県相馬市または南相馬市の計10地区にホテルルートインの新規出店を計画。10店舗合計の総工事費は約86億円を試算している。
いずれも、当面は建設従事者の宿泊需要を見込み、宿泊料は1泊2食付で6000円台後半から7000円台後半に設定する考えで、今年の年末から来年秋ごろにかけて順次開業する予定だ。
復興需要が一段落した後は低層階や複数棟構成などの構造を生かして介護施設への転用も見据えている。
このほか、福島県いわき市では既存のホテルルートインいわき泉駅前の敷地内に別館の新設を計画。また、宮城県大和町ではホテルルートイン仙台大和インターを建設中。岩手県奥州市にはホテルルートイン水沢江刺(仮称)の新設も計画している(各計画の概要は別表参照)。

    
    
             ※整備計画一覧。                 ※刈初めをする永山代表。
                              (クリックで拡大

2013/05/10 【国土交通省】
不適格業者排除へ復旧・復興工事に立入検査を実施
被災3県で18件の勧告


※建設ニュース面に掲載。


2013/05/09 【東日本建設業保証】
東北6県・2012年度の災害復旧事業
震災復旧の本格化で過去最高・請負額77%増の9963億円余


※建設ニュース面に掲載。


2013/05/02 【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】
宮城県・福島県の災害公営住宅等候補地区基本計画策定等検討を委託
昭和設計に決まる



2013/04/26 【東北地方整備局】
建設資材対策連絡会を開催・歩掛りの改善を求める声
資材不足で生産性低下


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/25 【都市再生機構】
7月メドに自治体向け手引き作成
津波防災まちづくりを支援


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/24 【復興庁】
復興事業への挑戦を記録・番屋再生など55事例


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/19 【岩手・宮城・福島地域型復興住宅推進協議会】
住宅復興実態調査結果・6割近くが職人不足指摘


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/18 【東北6県】
新労務単価の適用時期・東北全県が特例措置を検討
岩手は独自措置を拡大へ


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/18 【日本建築学会東北支部】
震災災害報告書発刊の報告会
5月11日に仙台で開催


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/18 【東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会】
5月末に報告書(DVD・2000円)発刊へ

※建設ニュース面に掲載。


2013/04/17 【日本アスファルト合材協会東北連合会】
2012年度アス合材製造数量・10年ぶりに800万t超
被災3県の伸び顕著

※建設ニュース面に掲載。


2013/04/12 【大成建設】
桂東日本復興本部長が就任会見
産業と人口の流出に歯止めを


4月1日付で大成建設東日本復興本部長に就任した前東北支店長の桂純二氏が11日、就任会見を行った。この中で桂氏は、復興事業本部の役割について、「被災地に張り付いた川上営業」と強調。大手ゼネコンの総合力生かして、産業と人口の流出に歯止めを掛ける支援をしたいと抱負を述べた。
東日本復興本部は桂本部長をはじめとする8人体制でこの4月に発足した。復興第1部と復興第2部に分かれ、復興第1部は福島第1原発関連の事業を想定。「30〜40年先まで見据えたロングスパンとローカルな対応をしていく」。本社と福島県いわき市の出先事務所で対応する。一方、復興第2部は東北支店に拠点を置き、被災3県で原発関連以外の業務に集中する。
復興本部の目的について桂氏は「大手ゼネコンとして専門分野の技術と過去の経験が蓄積されているが、支店から技術シーズを引き出すことだ」と指摘。その上で「本社、支店それぞれでは埋められない部分。その穴を埋める」と説明した。
具体的な活動内容については「被災地にとって問題なのは産業と人口の流出だ。これに歯止めを掛けるためにゼネコンとして何ができるかを考えていきたい」と説明。ニュービジネスの模索やファイナンス、異業種のアライアンス(連携)を支援していきたい考えを示した。

              
   
               ※桂東日本復興本部長。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/04/12 【環境省】
企画競争・指定廃棄物処理支援業務の委託先を選定
エックス都市研究所に決まる



2013/04/12 【環境省】
被災3県災害廃棄物処理支援と除染情報管理業務の委託先を選定



2013/04/09 【日本建築家協会】
震災復興シンポ開催・地域の個性生かした復興を


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/09 【工業用水16事業者】
工業用水道事業運営16事業者が相互協定を締結
災害時に応援活動


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/04 【東京商工リサーチ】
震災倒産1129件・阪神の4倍超に


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/03 【国土交通省】
被災地の前払金特例・2013年度も継続


※建設ニュース面に掲載。


2013/04/02 【環境省】
新除染技術発掘促進の企画競争を公示
説明会を4月5日開催




2013/03/29 【東北建設協会・建設専門4紙】
復興技術支援フォーラム・復興技術の在り方探る
経済評論家の長谷川氏が講演

         
     
               ※菅原理事長。               ※長谷川氏。
                           (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/03/29 【国土交通省・農林水産省】
2013年度設計労務単価・全国平均で15%超増加


※建設ニュース面に掲載。


2013/03/29 【東北電力】
2013年度供給計画を発表・浪江と小高の原発計画は撤回へ



2013/03/28 【復興庁】
2013年度暫定予算案の概要を公表
東日本大震災復興特別会計に4098億円を計上



2013/03/28 【復興庁】
宮城県と石巻市・岩沼市の計画認定・復興まちづくり特区など


※建設ニュース面に掲載。


2013/03/27 【東北地方整備局】
津波防災支援システムを改良・自治体担当者にメール配信


※建設ニュース面に掲載。


2013/03/26 【東北地方整備局】
生コン用骨材確保へ27万立米を無償提供
七ヶ宿・釜房ダムの川砂を活用


※建設ニュース面に掲載。


2013/03/25 【東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会】
7団体合同調査委が総括報告会
震災の教訓を共有・5月末に報告書DVD発刊


※建設ニュース面に掲載。


2013/03/22 【国土交通省】
2013年地価公示を発表
東北は住宅地、商業地とも下落幅縮小
宮城が住宅地上昇率全国トップに



         
     
                          (クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2013/03/22 【環境省】
除染適正化推進委が初会合
適切な事業で信頼回復狙う


※建設ニュース面に掲載。


2013/03/21 【中小企業庁】
震災復興・中小企業再生グループ補助金(第6・7次)を公表
3県で112件、306億円を採択


※岩手と福島の詳細は2面、宮城の詳細は4面に一覧表を掲載。


2013/03/19 【東北地方整備局】
HPに「震災伝承館」開設・約1万点の写真を掲載


         
        
                  ※震災伝承館のトップページ。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2013/03/18 【鹿島】
道路高圧除染車を開発・人力の10倍の施工効率


         
        
             ※田村市の道路除染現場で稼働する道路高圧除染車。(クリックで拡大

※建設ニュース面に掲載。


2013/03/18 【都市再生機構】
2013年度の復興支援体制
4件・6地区にCM導入


※建設ニュース面に掲載。

2013/03/14 【日本国際協力センター】
キズナ強化プロジェクト
ベトナム訪日団が一関遊水地を見学


         
        
                  ※一関遊水地の現場を見学。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/03/14 【国土交通省】
災害対応建機の購入助成・2013年度末まで申請受付

※建設ニュース面に掲載。

2013/03/13 【東北建設業協会連合会】
東北建協連が「がんばろう!東北」を開催 ・ 心一つに復興へまい進
社会資本の専門家として情報発信



         
      
                 ※「がんばろう東北」を宣言。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/03/13 【帝国データバンク】
被害甚大地域の建設業・7割が事業再開


※建設ニュース面に掲載。

2013/03/12 【東北大学】
震災2周年シンポジウム・研究成果を社会に発信


    
      
           ※左から今村氏、中谷氏、西條氏、山田氏、加藤氏、渡辺氏、板橋氏。
                         (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/03/11 【東北地方整備局】
港湾業務艇4隻が進水 ・ 宮古港、相馬港などに配備


    
          
                         (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/03/11 【復興庁】
第5回復興交付金配分額・東北4県で事業費2518億円余



2013/03/11 【復興庁】
復興交付金の対象事業を拡大・運用を柔軟化


※建設ニュース面に掲載。

2013/03/11 【環境省】
中間貯蔵施設関連業務2件の入札結果
応用地質などに決定



2013/03/11 【国土交通省】
災害対応金融支援事業説明会に約60人が参加


※建設ニュース面に掲載。


2013/03/08 【復興庁】
復興加速化へ施策まとめ・災害住宅など整備で工程表を公表



2013/03/08 【東北経済連合会】
実感できる復興へ官民連携・国の地方機関と意見交換


※建設ニュース面に掲載。

2013/03/08 【環境省】
除染情報管理の企画競争・説明会を14日に開催



2013/03/08 【東北建設業協会連合会】
11日、「がんばろう!東北」開催
復興工事推進へ決意新た


※建設ニュース面に掲載。

2013/03/05 【国土交通省】
復興加速化会議・生コン不足への取り組み
宮古、釜石に公共プラント新設
三陸道工事に対応し14年度までに整備



    
          
                  ※あいさつする太田大臣。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/03/05 【環境省】
指定廃棄物処理支援の企画競争を公示
説明会を11日に開催



2013/03/05 【環境省】
被災3県災害廃棄物等の処理支援等を公示



2013/03/01 【東北地方整備局】
港湾空港部がBCP認定制度を創設
災害時の事業継続力を評価へ
総合評価で加点し2年間有効・第1回受付3月末日まで


※建設ニュース面に掲載。

2013/03/01 【日本建設業連合会】
資機材調達マニュアル・大災害時の対応手順を策定


※建設ニュース面に掲載。

2013/03/01 【震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム】
第3回全体会議を開催・不足資材に震災廃棄物を


※建設ニュース面に掲載。

2013/02/28 【東北地方整備局】
2012年度補正予算の概要・総額約2562億円
インフラの老朽化対策などに重点配分・復興庁の東北分は99億余


※主な事業等は本紙一面を参照。

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