震災・復興TOPへもどる         建設新聞社・通常版TOPへ



     
−「岩手県の震災・復興建設情報」

      
「岩手県の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。
      
記事は原則として「岩手版」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。
      記事内容に関するお問い合わせは編集部、記事データのお問い合わせは編集事業部情報室まで。
      情報の更新は午前中を目安に行っておりますが、遅れる場合もございます。あらかじめご了承ください。
      なお、表示を更新(ブラウザの更新ボタン、またはF5キー)しますと現時点で最新のページになります。
      メンテナンスの都合上、各記事の本文は過去1週間程度を目安に削除する予定です。

2013/08/03 【岩手県整備の災害公営住宅】
岩手県整備の災害公営住宅・復興加速へ整備推進
全体5972戸のうち2823戸を整備へ

岩手県全体で5972戸の整備を予定する災害公営住宅。このうち、県整備は2823戸だが、東日本大震災から2年以上を経過した現在、完成したのは野田村の門前小路@地区8戸のみにとどまっている。そこで、県では今年度を「復興加速年」と位置付け、災害公営住宅等の復興事業を本格化。目に見える形での復興を進める方針だ。
今年度、これまでに大槌町屋敷前地区1工区(RC5F延べ4413.77u)、同2工区(B棟=RC5F延べ4319.95u)、同3工区(RC5F延べ4369.85u)、山田町豊間根地区(S3F延べ2361.12u×2棟)などの落札者が決定。
今月20日には、陸前高田市中田地区2工区(RC8F延べ7990.91u)、同市柳沢前地区(RC3F延べ2050.71u)の建築工事を開札する。
また、今年度で設計から着工までを計画しているのが大船渡市みどり町地区。
同地区の災害公営住宅は、大船渡職業能力開発センター跡地約1万1000uに、RC5F40戸程度を3棟建設。1階部分は津波対策としてピロティとする予定で、3棟合わせた延床面積は8、400u程度となる。
現在、環境計画工房で設計を進めており、設計完了後、年度内の工事発注を目指す。予定工事費は19億6500万円。
現在、設計を進めている宮古市本町地区(RC8F延べ約2310u)、同市西町地区(RC4F延べ約1400u)、釜石市日向地区(RC5F延べ約1680u)などでも年度内の工事発注を見込む。
このほか、昨年度から引き続き設計・施工一括方式や敷地提案買取方式を導入し、早期整備に向けた取り組みを進めている。
設計・施工一括方式は、宮古市八木沢地区を対象に実施。共同住宅50戸と附帯施設を整備する。このほど、佐賀建設を代表者とするコンソーシアムを特定した。
敷地提案型買取方式は、宮古市中心エリアと河南・磯鶏他エリアで導入。エリア内での建設戸数は84戸となっており、10月7日まで提案を受け付けている。
7月16日現在、県整備の災害公営住宅は、全体整備戸数の54.2%に当たる23団地1530戸で設計や施工、入札手続などを行っている状況であり、今後も暮らしの再建に向けた取り組みを加速させる方針だ。

2013/08/03 【岩手県庁】
高田高校舎・産振棟建築を再公告
県外業者も参加可能に

岩手県は2日、「岩手県立高田高等学校校舎・産振棟新築(建築)工事」を再公告した。
申請書の提出は8月26日正午、開札は9月3日15時に行う。
同工事は、6月21日に公告したが、参加者がいなかったため入札を取り止めた。そこで、県内業者に設定していた地域要件を除くなど参加資格を変更し再公告したもの。入札方式は前回と同様に総合評価落札方式(簡易型)とし、単者での参加も可能となる混合入札を用いる。予定価格の変更はない。
参加資格は、2社JVまたは単体で、建築一式A級に登録。JVの代表者および単者は▽1998年4月1日以降に元請けとして、SRCまたはRCで延床面積4200u以上の建築物の工事を施工した実績▽建築工事業に関する特定建設業の許可などの要件。
構成員は▽岩手県内に主たる営業所▽98年4月1日以降に元請けとして、SRCまたはRCで延床面積2100u以上の建築物の工事を施工した実績▽建築工事業に関する特定建設業の許可▽出資比率が30%以上など。
陸前高田市高田町字長砂地内にあった高田高等学校は、津波により甚大な被害を受けたことから、同市高田町字長砂78の12他地内の約1万3000uに移転新築を計画。
校舎・産振棟は、RC4F延べ7132.72uで建設。工期は420日間。予定価格は10億1200万円。設計は久慈設計が担当した。
新施設は、校舎・産振棟のほか、第1体育館(S1F1236u)、防災対応施設を備えた第2体育館・柔剣道場(SRC一部S2F延べ1472u)、実習棟(S2F延べ433u)で構成。
現在、第1体育館の建設を平野組の施工により進めており、年度内で完成。校舎・産振棟は今年度から2ヵ年で建設。それ以外は来年度での着工・完成を見込む。全体完成は2014年度となる。
なお、校舎・産振棟新築の電気、機械も建築と同じく、参加者がいなかったため取り止めとなっており、今月下旬にも再公告する予定。

2013/08/02 【東北整備局南三陸国道事務所】
三陸沿岸道路・水海高架橋が連結
施工=熊谷組JV

三陸沿岸道路「釜石山田道路」で建設を進めていた水海高架橋(仮称)の連結式が7月31日、施工を担当する熊谷組・オリエンタル白石JVの主催により岩手県釜石市両石町地内の現地で行われた。
当日は、柴田吉勝東北整備局南三陸国道事務所長、野田武則釜石市長のほか、鵜住居小学校、釜石東中学校の児童、生徒など約40人が出席。関係者24人が6班に分かれコンクリート打設を行ったほか、出席者全員が未来への希望を寄せ書きし、連結を祝った。
熊谷組・オリエンタル白石JVが施工する「国道45号釜石山田道路工事」は、トンネル4本と水海高架橋上部工、大規模な盛土・補強土擁壁を行うロット拡大工事。
水海高架橋は、橋長184b、幅員10・5bの3径間連続ラーメン箱桁橋として建設。施工形式として、移動式作業車により片持ち張出し架設工法を採用した。完成は秋ごろを見込む。
式典では、主催者を代表して井岡隆雄オリエンタル白石社長が「釜石山田道路は復興のリーディングプロジェクトとして一日も早い供用が求められている。今後とも竣工に向け頑張りたい」とあいさつしたほか、野田釜石市長が「この道路は命の道。同時に、これからの釜石、三陸地域の発展に繋がる希望の道でもある。地域の期待に応えられるよう、全力を尽くし早期整備に努めてほしい」と語った。

               

                ※野田市長(左)と柴田所長(右)。(クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/08/02 【岩手県・都市再生機構】
山田町、陸前高田市で災害公営住宅が本格着工

岩手県が山田町豊間根地区に建設する災害公営住宅と、UR都市機構が陸前高田市下和野地区に建設する災害公営住宅の安全祈願祭が7月31日、それぞれ現地で行われ本格着工した。施工は豊間根地区が菱和建設、下和野地区が実施設計・施工一括で前田建設工業・高惣建設JVが担当する。
豊間根地区に建設する災害公営住宅は、山田町豊間根第3地割1の2ほか地内の7、792平方bに、S造3階建、延べ2、361・21平方b2棟を建設。1棟当たり36戸で、内部には1DK6戸、2DK18戸、3DK12戸を設ける。また、敷地内には集会所や80台分の駐車場を整備する。工期は2014年3月27日まで。工期終了に合わせ入居募集を開始する。総工事費は約12億円。設計は高橋建築設計事務所が担当した。
また、下和野地区の災害公営住宅は、同市高田町字下和野1の2ほか地内の1万500平方bに、北工区、南工区に分けて建設。北工区はRC造7階建2棟61戸、延べ4、800平方b、南工区はRC造6階建2棟59戸、延べ5、100平方bの規模となる。内部には1DK12戸、2DK62戸、3DK36戸、車椅子対応10戸を設置。工期は14年9月までで、同年6月から7月に入居募集を開始する。総事業費は27億7、000万円。基本設計を北工区がINA新建築研究所、南工区が山設計工房が担当した。
なお、下和野地区の災害公営住宅は、陸前高田市とUR都市機構の協定に基づき、URが建設し、完成後に市が買い取る。

             

           ※完成パース:下和野地区。             ※同:豊間根地区。
                              (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/08/02 【釜石市役所】
釜石市復興整備事業設計施工等業務を3ブロックに分け公告
事業費総額は252.7億円・9月2日まで参加受付

釜石市は、市内12地区を3ブロックに分け、用地買収補助、測量調査設計、建設工事および工事監理を行う「釜石市復興整備事業設計施工等業務」について、公募型プロポーザルによる募集を開始した。
今月5日14時から同市役所第4庁舎3階で公募説明会を開催し、参加表明書、技術提案書を9月2日まで提出。参加者の構成は、複数の企業によって構成された共同提案体。担当は釜石市復興推進本部都市整備推進室。
事業者の選定は、「釜石市復興整備事業設計施工等業務に係るプロポーザル審査委員会」で提案を審査し、9月13日から16日にヒアリングを行い、最優秀者、優秀者を特定。その後、基本協定を締結し、各業務ごとに担当業者と随意契約を結ぶ方針だ。
同業務の対象は、箱崎白浜、箱崎、両石、東部、嬉石松原、平田、尾崎白浜、佐須、唐丹、本郷、荒川、大石の12地区。各地区は、それぞれ防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、津波復興拠点事業、漁業集落防災強化事業、道路事業などの事業が計画されているが、これら12地区を北ブロック(箱崎白浜、箱崎、両石)、中央ブロック(東部、嬉石松原)、南ブロック(平田、尾崎白浜、佐須、唐丹、本郷、荒川、大石)に分け、各ブロックごとに事業を実施する共同提案体を選定する。
業務内容は、3ブロックとも用地買収補助、測量調査設計、建設工事、工事監理の4業務。業務規模は、北ブロック95億4000万円(履行期間2016年3月25日)、中央ブロック78億2000万円(同19年3月25日)、南ブロック79億1000円(同19年3月25日)。履行期間は、各ブロックとも市と事業者が合意した場合に延長可能となる。
参加者の構成は、複数の企業によって構成された共同提案体で、市内に本店を有し土木A級に登録されている市内業者を代表者または構成員として1者以上配置。また、各構成員は他の共同提案体の構成員となることはできない。
参加資格要件は、用地買収補助者が▽測量設計またはコンサルに登録▽過去20年以内に国、地方公共団体、独立行政法人、土地開発公社および土地区画整理組合等公的機関が発注した同種業務または類似業務を受注し完了した実績―など。
測量調査設計者は▽測量設計またはコンサルに登録▽過去20年以内に元請けとして、同種業務または類似業務を受注し完了した実績―など。
建設工事は▽土木Aまたは工事(許可業種:土木)に登録▽特定建設業の許可▽過去20年以内に、単体企業、共同事業体の代表者または共同事業体の構成員として、同種工事または類似工事を受注し完了した実績▽総合評定値のうち「土木一式工事」の直近の数値が1200点以上―など。
工事監理者は▽測量設計、コンサルまたは工事(許可業種:土木)に登録▽過去20年以内に元請けとして、同種業務または類似業務を受注または施工し完了した実績▽総合評定値のうち「土木一式工事」の直近の数値が1200点以上―など。
提案審査の評価基準は、▽参加表明者(企業)の経験および能力=110点▽配置予定技術者の経験および能力=90点▽業務実施方針、業務フロー、技術提案=260点▽ヒアリング=40点―の計500点。特定テーマは@用地買収交渉に関する業務履行の管理方法と留意事項A盛土材の効率的な配合生産と品質確保方策B工事用車両の運行ルートの安全確保C地域特性や事業特性を踏まえた設計手順D効率的な事業推進に向けた工事監理E地域貢献について―の提案を審査する。

2013/08/02 【都市再生機構】
CM活用公募型プロポ・釜石市片岸鵜住居地区震災復興一体的業務を公示
参加表明書は19日まで

CM方式を活用した震災復興事業を進めるUR都市機構は7月31日、岩手県内6例目となる「釜石市片岸・鵜住居地区震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」の公募型プロポーザルを公示した。
参加表明書の提出は8月19日17時まで、技術提案書の提出は9月9日17時まで。ヒアリングを9月20日に予定。優先交渉者を特定し、10月3日価格交渉を行い、事業者を決定する。手続き等はUR都市機構岩手震災復興支援局で行う。
参加資格は、同機構関東地区における土木工事に係る2013・14年度の一般競争参加資格認定の客観点数1200点以上の単体企業(建設コンサルタントが申込者の一員となる場合を含む、建設コンサルタントは2者以内で同機構関東地区における「土木設計」の認定)、または、同要件を満たす代表者と客観点数1150点以上の構成員で構成するJV(建設コンサルタントが申込者の一員となる場合を含む。建設コンサルタントを除き3者以内)。
また、設計に関して公共団体等協議の業務実績、大規模土工(概ね50万立米以上)を伴う土木工事の施工実績を有することなど。
同業務は、土工事の効率的な施工および盛土材の相互の運土調整が必要となる片岸・鵜住居地区について、調査、測量、設計および施工の一体的なマネジメントを実施するもの。
整備内容が確定し速やかに工事着手する早期業務と現時点では整備範囲や土地利用計画等が変更となる可能性があり、条件が整った段階で実施する次期業務を包含し行う。
早期業務においては、同機構が実施する関係機関等との調整および基本設計に基づいて@目標工期の最短化の実現やコスト縮減等、施工の前段階に関する検討A工事の施工に関連する調査、施工等業務の管理B公共団体等との設計協議C施工開始後の他企業との調整D地盤調査、埋設物調査および土壌汚染調査ならびに地形測量等E許認可等に係る図書作成F工事施工を実施。
工事施工は早期整備工事として、津波復興拠点整備事業(整備面積5・7f)、切土工12万立米、盛土工33万立米、防災工、仮設道路工、仮排水工、構造物等撤去工一式を実施。また、土地区画整理事業(整備面積24f)、盛土工54万立米、防災工、仮設道路工、構造物等撤去工一式を行う。履行期間は2016年3月15日まで。
一方、次期整備工事は、土地区画整理事業(整備面積68f)、盛土工55万立米、道路工、舗装工、排水工、防災工、上水道、公共下水道等一式を施工する。履行期間は次期業務を指示した日から17年9月30日まで。
技術提案を特定するための評価項目は▽マネジメントの執行体制および実施方針▽早期整備工事および次期整備工事に係る施工手順の提案▽盛土地盤の品質向上のための提案―となっている。

2013/08/01 【宮古市ほか】
宮古市など5市町村が復興整備協議会を開催・保安林解除を承認

宮古市など5市町村の復興整備協議会が7月30日、岩手県庁で開かれ、各復興整備事業に伴う保安林の解除などを承認した。
当日協議したのは、宮古市、野田村、大槌町、大船渡市、陸前高田市。このうち宮古市では、宿地区の海岸防潮堤災害復旧事業に係る保安林指定解除を承認。
同事業は、延長218bを対象に既設堤防を5b程度嵩上げするもので、その用地確保に伴い保安林を解除する。工事は8月末に入札し、9月議会での承認を予定する。
その他の市町村の復興整備事業などは次の通り(▼復興整備事業@地区名A協議事項−の順)
◎野田村:▼木質バイオマス発電事業@明内地区A土地利用基本計画の森林地域の変更、地域森林計画区域の変更 ▼漁業集落防災機能強化事業@下安家地区A保安林の指定解除
◎大槌町:▼集団移転促進事業@赤浜地区A土地利用基本計画の森林地域の変更、地域森林計画区域の変更 ▼津波復興拠点整備事業@町方地区、安渡地区A都市再生機能の業務に関する特例
◎大船渡市:▼集団移転促進事業@清水地区A農地転用(土地利用方針・農林水産大臣同意)▼太陽光発電事業@上甲子地区A土地利用基本計画の森林地域の変更、地域森林計画区域の変更
◎陸前高田市:▼土地区画整理事業@高田、今泉地区A農地転用(土地利用方針・農林水産大臣同意)▼集団移転促進事業@長部、小友、高田、今泉地区A農地転用(土地利用方針・農林水産大臣同意)

2013/07/31 【東北地方環境事務所】
三陸復興公園・中の浜広場再整備の入札結果
1.9億円で小岩井農牧


東北地方環境事務所は、「平成25年度中の浜広場再整備工事」の開札を行い、3落の1億9000万円で小岩井農牧が落札した。
7月10日の入札には、小岩井農牧と住友林業緑化が参加し、住友林業緑化は2回目を辞退。小岩井農牧は3回目の入札で落札した。また、22日に行った同整備工事に係る工事監理業務の入札は、1者応札で復建技術コンサルタントが1落の560万円で落札した。
岩手県宮古市崎山地内の中の浜は、隣接する海水浴場の利用者を対象とした野営場として利活用されてきたが、東日本大震災の大津波によって壊滅的な被害を受けた。震災後、野営場は、約2`m離れた高台の姉ヶ崎集団施設地区に移転するとともに、跡地は、三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興ビジョンにおいて、被災した炊事棟やトイレなどの施設を遺構として保存し、震災の記憶を留め自然の脅威を学ぶ場として整備することとした。
今回の工事では、震災廃棄物由来の再生資材化の積極的な活用を図りながら、震災メモリアルパークとして約1.5fの野営場跡地の広場造成工(遺構広場および屋外展示含む)をはじめ、津波遡上高の海抜14.8mを示す築山造成(補強土壁工など)、被災した炊事棟やトイレ等の遺構保存のほか、新たに駐車場やトイレ、解説標識、園路工、植栽、造園工などの各整備を実施する。工期は、2014年1月24日まで。設計は、ニュージェックが担当した。

2013/07/31 【岩手県】
敷地提案型買取方式の災害公営住宅
宮古市に計84戸を計画
8月6日から提案受付


岩手県は、宮古市に建設する災害公営住宅について、公募型プロポーザルとなる敷地提案型買取方式による募集を開始した。提案の受付期間は8月6日から10月7日まで。提案書提出に当たっては事前相談が必要で同期間で行う。
参加資格は、設計企業、建設企業、工事監理企業、土地所有企業等で構成されるグループ。設計企業、工事監理企業は、一級建築士事務所で、建築関係建設コンサルタント業務に登録。設計は2003年4月1日以降に元請けとして、1棟当たりの延床面積1000u以上の建築物の新築工事または改築工事に係る設計業務の実績。工事監理は同建築物の工事監理の実績。
建設企業は、建築一式工事A級に登録され、1998年4月1日以降に元請けとして、1棟当たりの延床面積1000u以上の建築物の工事の施工実績など。なお、建設企業の構成員の中に岩手県内に本店、本社を有する企業を含む場合は、事業者選定に当たり、事業者選定審査基準に基づき、優位に評価する。
業務内容は、災害公営住宅についての敷地の確保、建設に関する調査・設計、敷地の造成等、敷地の譲渡(または貸し付け)、建設および工事監理、譲渡など。
対象エリアは、宮古市内中心と河南・磯鶏他。建設戸数は84戸とし、このうち河南・磯鶏他では30戸を上限とする。
提案する災害公営住宅の戸数はおおむね20戸以上とし、事業者が確保する敷地の状況に応じて計画可能な戸数を提案する。構造は耐火構造または準耐火構造で、階数は提案によるが2階建以上を提案する場合はエレベーターを設置。間取りは、提案戸数に応じ1DKから3DKとする。また、附帯施設等として、集会所、駐車場、駐輪場、ゴミ置場、物置、コモンスペースも設ける。
災害公営住宅の買取価格は、国が示す標準建設費を上限に、民間事業者等の提案価格と、民間事業者等が作成した設計図書および内訳明細書を基に県が積算した額の低い方とし、土地の買取価格は、民間事業者等の造成工事後等の完成宅地の状態で、県が実施する不動産鑑定評価に基づき決定する。
審査は2段階で実施。第1段階は適格要件を満たしていない事業者を失格とし、第2段階では、第1段階で適格と認められた提案について審査委員会で審査し、必要戸数を目安とした上で、上位評価者により選定する。
なお、第2段階審査は優先順位に基づき実施。優先順位は、@土地売買の提案かつ建設企業の中に岩手県内に本店、本社を有する企業を1社以上含むグループA上記以外の土地売買の提案B定期借地の提案かつ建設企業の中に岩手県内に本店、本社を有する企業を1社以上含むグループC上記以外の定期借地の提案―となっている。
第2段階審査における評価方法・評価項目は定性的事項70点、定量的事項30点の満点100点。定性的事項の内訳は、▽事業計画(15点)▽土地(25点)▽施設計画(30点)。定量的事項の内訳は、▽買取価格(20点)▽戸数(10点)。

2013/07/31 【東北整備局南三陸国道事務所】
小鎚地区の橋梁詳細設計を委託
八千代エンジに決まる


東北整備局南三陸国道事務所は、総合評価落札方式で簡易公募型競争入札となる「小鎚地区橋梁詳細設計業務」を委託するため、18日に開札した結果、1落の2177万円で八千代エンジニヤリングに決定した。評価値は64.6933。
同業務は、復興道路となる三陸沿岸道路改築事業の一環として、上閉伊郡大槌町小鎚地内に計画する橋梁詳細設計を行うもの。業務内容は、橋長91mの橋梁設計のほか、機械ボーリング(鉛直)25mを実施。履行期間は12月20日まで。
入札者は、セントラルコンサルタント、八千代エンジニヤリング、大日本コンサルタント、小鎚地区橋梁詳細設計業務新日本技研・新和設計共同体、日本工営、オリエンタルコンサルタンツ(無効)、復建技術コンサルタント、綜合技術コンサルタント、近代設計、長大(無効)。

2013/07/30 【岩手県庁】
高田高校舎・産振棟の建設へ8月2日に再公告


岩手県は、東日本大震災により被災し現在、移転新築を進めている県立高田高等学校の校舎・産振棟新築(建築)工事を8月2日に再公告する予定だ。発注等級は建築一式工事A等級とし、入札方式は総合評価落札方式(簡易2型)を用いる。
同工事は、6月21日付で公告したが、入札者がいなかったことから取り止めとなっていたもの。
陸前高田市高田町字長砂地内にあった高田高等学校は、津波により甚大な被害を受けた。そこで、同市高田町字長砂78の12他地内約1万3000uに移転新築を計画した。
施設は、校舎・産振棟(RC4F延べ7132.72u)、第1体育館(S1F1236u)、防災対応施設を備えた第2体育館・柔剣道場(SRC一部S造2階建、延べ1472u)、実習棟(S2F延べ433u)で構成。このうち第1体育館は現在、建設中。
今後、、来年度で、第2体育館・柔剣場、実習棟をそれぞれ発注する方針で、全体完成は2014年度末を見込む。設計は久慈設計が担当した。
なお、機械工事、電気工事はすでに公告済みで、機械が8月20日、電気が翌21日に開札を行う。

2013/07/29 【都市再生機構岩手震災復興支援局】
協定型一括方式・大槌町町方の土質調査を公示
参加表明は8月6日まで


UR都市機構岩手震災復興支援局は26日、協定型一括入札方式を適用した簡易公募型競争入札「大槌町町方地区(末広町)その他土質調査業務」を公示した。
参加表明書の提出は8月6日まで、開札は同月29日14時に行う。
同方式は、多年度に渡る事業において、当初業務と契約予定業務を一括競争入札により落札者を決定し、業務の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後、協定に基づき個別業務の請負契約を締結し履行するもの。
個別業務は、当初業務の(1)大槌町町方地区(末広町)土質調査業務(予定履行期間=契約日締結日の翌日〜2013年11月30日まで)(2)大船渡市津波復興拠点施設土質調査業務(同)―の2件。契約予定業務の(1)大槌町A地区@土質調査業務(13年9月15日〜12月10日)A大槌町A地区A土質調査業務(14年3月1日〜5月30日)(3)陸前高田市田端地区土質調査業務(13年10月1日〜12月20日)(4)陸前高田市大野地区(13年12月1日〜14年2月28日)の4件。これら6件の震災地域において、建築物の最適基礎工法の選定を目的とするボーリング調査、標準貫入試験、土質試験等を行う。
参加資格は▽当機構東日本地区における2013・14年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格について、業種区分が「土質調査」の認定▽03年度以降に受注し、完了した土質調査業務(再委託による業務の実績は含まない)のうち、ボーリング調査の実績を1件以上▽当機構東日本地区に営業拠点等―の資格を満たしている単体企業、またはこれら条件を満たしている者で構成される共同企業体。

2013/07/29 【東北地方整備局経理調達課】
久慈港湾口防波堤・南堤築造工事の入札結果
約13.8億で東亜JVが落札


東北地方整備局は、7月18日に開札し施工体制確認を行っていたWTO対象の「久慈港湾口地区防波堤(南堤)築造工事」の落札者を東亜建設工業・本間組JVに決定した。
入札には、若築建設・あおみ建設JV、東亜建設工業・本間組JV、五洋建設・みらい建設工業JV、東洋建設、りんかい日産建設の2社3JVが参加し、このうちりんかい日産建設は調査基準価格を下回り低入札価格調査を辞退し無効。東亜JVは、2番札の13億7680万円、加算点1位の62.9点を獲得し、評価値トップの11.8317で落札した。
岩手県久慈市の久慈港では、建設途中に東日本大震災の大津波に遭遇し、被害を受けた湾口防波堤の復旧工事を完了。中断していた湾口防波堤の建設を再開したが、今回の工事は、その一環として南堤部分にL30.0m×B15.0m(17.0m)×H18.2mのケーソン8函を据え付けるもの。
構造物撤去工として南堤ケーソン設置部の根固ブロックを撤去し、基礎工(基礎捨石1万2662立米、捨石荒均し・本均し)を行い、ケーソン8函を据え付けるとともに、被覆・根固工、上部工、消波工などを行う。工期は、2014年3月28日まで。

2013/07/29 【大船渡市役所】
北部学校給食センター建設の入札結果
6.1億余で大和ハウス工業


大船渡市は、同市立根町に建設する北部学校給食センターの施工者を決めるため、2日に入札を行った結果、不落随契により6億1400万円で大和ハウス工業に決まった。
同市では、震災による津波で赤崎小学校が被災し、併設していた給食施設も被害を受けたことや、そのほかの給食施設も老朽化が進んでいることから、赤崎、蛸ノ浦、猪川、立根、日頃市、越喜来、吉浜の7小学校、第一、赤崎、日頃市、越喜来、吉浜の5中学校の計12中学校を対象とした北部学校給食センターの建設を計画。
建設地は、同市立根町萱中地内約5300u。施設規模は、S1一部2F延べ約1200uとし、供給数は1日当たり約1800食を見込む。
また、災害時には後方支援としての役割を果たす施設として整備する方針だ。
工期は2014年3月30日まで。同年4月からの供用開始を目指す。
入札者は大和ハウス工業、東急建設(辞退)、大和リース、NIPPO(辞退)、ピーエス三菱(辞退)、福田組、日本国土開発(辞退)、西武建設(辞退)、大和小田急建設(辞退)、村本建設(辞退)、鹿島道路、本間組(辞退)。

2013/07/26 【釜石市役所】
東部地区天神町復興住宅建設の入札結果
電気は大東電気、建築と機械は不調

釜石市は、東部地区天神町復興公営住宅・こども園建設工事の施工者を決めるため、建築、機械、電気の3件分離により、23日に指名競争入札を行った結果、建築と機械は不調、電気は1落の1億3、600万円で大東電気工事に決まった。
建築は78者を指名し5者が入札に参加。4者が札入れの際に辞退し、残る1者も予定価格と開きがあったことなどから不調となった。また、機械は7者指名し3者が参加したが、いずれも辞退した。市では、今後、善後策を検討し対応する方針だ。
東部地区天神町復興公営住宅・こども園は、釜石市天神町26の1ほか地内の旧釜石中学校校舎および体育館跡地約3、521平方bに建設する計画。
施設規模は、復興公営住宅がRC造4階建、延べ約3、600平方bとし、内部には1LDK(約55平方b)12戸、2LDK(約65平方b)28戸の計40戸を設けるほか、集会所、防災備蓄倉庫を設置する。
一方、こども園はW造平家建、約900平方b。内部には、1歳児から5歳児までの保育室をそれぞれ1室ずつを設けるほか、遊戯室、プレイルームなどを配置する。定員は幼稚園45人、保育園60人の計105人を見込んでいる。設計は平田晃久建築設計事務所が担当。
市では、復興まちづくりに関わる主要施設を共通理念・目標の下で整備するため、設計者を公募型プロポーザルで選定する「かまいし未来のまちづくりプロジェクト」を行っており、今回の復興公営住宅・こども園は、その第1号案件。

2013/07/25 【東北整備局三陸国道事務所】
三陸道新規区間で初・田老第6トンネルが着工


東北地方整備局三陸国道事務所が整備を進める三陸沿岸道路「宮古中央〜田老」区間に建設する田老第6トンネル工事の安全祈願祭が23日、岩手県宮古市田老の現地で行われた。新規事業化された県内11区間148`bでは初のトンネル工事の着工となった。施工は西松建設が担当する。
当日は、工藤栄吉三陸国道事務所長、山本正徳宮古市長、鳴石亨西松建設東北支店長など関係者約40人が出席。神事では、山本市長が鎌(かま)入れ、工藤所長が鍬(くわ)入れ、鳴石支店長が鋤(すき)入れを行ったほか、関係者が玉ぐしを捧げ、工事の安全を祈願した。
宮古市松山の宮古中央ICから同市田老字小堀内の田老北IC(仮称)に至る、延長21`bの三陸沿岸道路「宮古中央〜田老」は、2011年度の国の3次補正予算で新規事業化された。
田老第6トンネルは、区間北側に当たる同市田老字重津部地内に、延長294b、内空断面積87・6平方bで建設。NATM工法による上下半同時併進掘削工法(機械掘削)で掘り進める。工期は14年3月28日まで。工事費は12億4、530万円(税込み)。
神事後、工藤所長は「地権者、地域住民、市の支援・協力により着工に至った。復興のリーディングプロジェクトとして、復興に大きく関わる道路であり、関係者の支援のもと、一日も早い供用を目指す」とあいさつ。山本市長は「高速交通ネットワークの形成は三陸地域発展に必要不可欠である。市としても、早期完成に向け、協力・連携を図りたい」と述べた。また、鳴石支店長は「新規事業区間において最初に着工するもので、身が引き締まる思い。社会インフラの整備、地域復興がわれわれの使命。地域が望む早期開通を目指し工事を進めていきたい。経験、技術を結集し、安全、環境、品質を大切に施工に当たる」と抱負を語った。
※山本市長。※工藤所長。※鳴石支店長。
※建設ニュース面に掲載。

2013/07/25 【岩手県庁】
設計プロポ・岩手県立大槌病院新築工事設計業務の委託先を特定
病院や医師・職員公舎など3棟で延べ8730u
久慈設計に決まる


岩手県医療局は、東日本大震災により被災した県立大槌病院の再建に向け、基本および実施設計業務を委託するため、指名プロポーザルを実施した結果、最優秀者として久慈設計を選定した。今月中の契約締結を予定している。
同プロポーザルには7者を指名。このうち、久慈設計、渡辺設計事務所、高橋建築設計事務所、武田菱設計、中居敬一都市建築設計の5事務所が技術提案書を提出。選定に当たっては、県医療局長を主宰者とする関係課長、病院関係者など9人で構成する選定委員会で技術提案書やヒアリングによる審査を行い、最優秀者として久慈設計を選定した。
新病院は、大槌町が推薦した町有地となる上閉伊郡大槌町小鎚地内の寺野地区「ふれあい運動公園」内約9800uに建設。
施設は、病院1棟(3F延べ5250u程度)、医師公舎1棟(3F延べ1560u程度・8戸)、職員公舎1棟(4F延べ1920u程度・30戸)で構成。
各施設ともRC造を基本に、各棟1階部分はピロティ形式の駐車場となる予定。病床数は50床程度。診療科は内科、外科を基本にこれまでの外来診療機能を維持する。
委託期間は2014年3月まで。今年度で設計を行うとともに、大槌町が事業主体となり造成工事を実施。14年度からの2ヵ年で建設を進め、16年度の開院を目指す。

2013/07/25 【岩手県】
大船渡市関谷地区の災害公営住宅設計と用地調査を公告
RC5F60戸で延べ約4200u
申請書は31日まで


岩手県は24日、大船渡市関谷地区に建設する災害公営住宅の設計業務、用地地質調査業務をそれぞれ公告した。
申請書の提出は2件とも7月31日正午、開札は8月8日9時20分から行う。
参加資格は、設計が建築関係建設コンサルタント業務に登録され、意匠を申請業務している者で、岩手県の区域に本店。2003年4月1日以降に元請けとして、SRCまたはRC造で、地上3階建以上かつ1棟当たり延べ2、500u以上の新築または改築工事に係る設計業務の実績など。
用地地質調査は、地質調査に登録されている者で、沿岸広域振興局(大船渡地区)に本店または営業所(岩手県の区域に本店を有する者の営業所に限る)。03年4月1日以降に元請けとして、機械ボーリングを実施した上で柱状図作成業務の実績など。
大船渡市立根町字関谷地内ほか約7、990uに建設を計画している災害公営住宅は、全体で80戸を予定。
このうち、今回の設計業務は、先行して進める60戸分を対象に実施するもので、施設規模はRC造5階建、約4、200uを想定。附属施設として集会所、ごみ置場、物置、駐車場、駐輪場を整備する。委託期間は150日間とし、早ければ年度内の工事発注を目指す。予定工事費は10億1、985万円。なお、残りの戸数は、市の意向調査を基に今後、具体化する方針。
一方、用地地質調査は、機械ボーリングや標準貫入試験などを行う。委託期間は75日間。
同市に計画する災害公営住宅は、現時点で795戸。このうち、県施工は、関谷地区のほか立根町(下欠)33戸、末崎町(平林)56戸、大船渡町(上平)64戸、三陸町綾里30戸、猪川町(長谷堂)50戸、猪川町50戸、赤崎町20戸、盛町60戸、盛町(みどり町)120戸の563戸となっている。

2013/07/25 【陸前高田市役所】
4団地(六ケ浦・長洞・両替・只出)の防集団地等整備の入札結果
かねまつ・横田JVらに決定


陸前高田市は、六ケ浦、長洞、両替、只出の防災集団移転促進事業に伴う住宅団地整備工事および関連道路整備工事4件について、それぞれ施工者を決めるため12日に入札を行った結果、六ケ浦は1落の2億9、800万円でかねまつ・横田経常共同企業体、長洞は1落の2億5、500万円で長谷川建設・平野組経常建設共同企業体、両替は1落の1億9000万円で菊池組・西條工務経常建設共同企業体、只出は1落の1億3、150万円で豊島建設・菊池商店経常建設共同企業体に決まった。
このうち、長洞団地では、1万1、949uを造成し13戸を移転する。また六ケ浦団地では6、604uを造成するほか、関連道路259bを整備する。防災集団移転に係る計画策定業務、基本・実施設計は福岡都市技術が担当した。
なお、市ではこれまで、上長部、双六第2、三日市、堂の前、要谷、新田、双六、中沢の住宅団地および関連道路整備工事に着工している。
入札者は4件とも、池田建設・共立土木経常建設共同企業体、エムテック・柴田建設経常共同企業体、及常建設・山徳建設経常建設共同企業体、奥村組・戸建経常建設共同企業体、かねまつ・横田経常共同企業体、菊池組・西條工務経常建設共同企業体、金野建設・明和土木経常共同企業体、佐武・菱和経常共同企業体、高惣建設・鈴木建設・共和建設経常建設共同企業体、高田・千葉経常建設共同企業体、豊島建設・菊池商店経常建設共同企業体、長谷川建設、平野組経常建設共同企業体、前田建設工業・熊谷土木経常建設共同企業体。
4件の工事内容は以下の通り(▽団地名@施工地A造成面積および関連道路延長B移転戸数C工期−の順)
▼長洞住宅団地@陸前高田市広田町字小長洞地内A1万1949uB13戸C303日間
▼只出住宅団地@陸前高田市小友町字谷地館地内A7783uB11戸C245日間
▼六ケ浦住宅団地@陸前高田市広田町字六ケ浦地内ほかA6604u、259bB9戸C320日間
▼両替住宅団地@陸前高田市小友町字茖荷地内A9421uB15戸C273日間

2013/07/24 【岩手県庁】
WTO対象・小友地区の防潮堤復旧を公告
申請書は8月9日まで


岩手県は23日、WTO対象で施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事となる「農地海岸保全施設災害復旧事業小友地区第1号工事」を公告した。
申請書の提出は8月9日正午、開札は9月25日13時に行う。
同工事は、東日本大震災津波により被災した、広田湾に面した陸前高田市小友地内において、農地海岸保全施設の災害復旧を行うもの。
工事内容は、防潮堤工598.6b、市道付替540b、サンドコンパクションパイル工1万7255本とし、防潮堤は、現況高TP6.15bとなっていたが、県がまとめた「沿岸における海岸堤防高」に沿ってTP12.5bを基本に整備する。
工期は2016年3月15日まで。予定価格は30億4712万2000円。設計は岩手県土地改良事業団体連合会が担当した。
参加資格は、3者JVとし、代表者は▽1998年4月1日以降に元請けとして、サンドコンパクションパイル工事またはグラベルコンパクション工事を施工した実績▽土木一式工事の総合評価点が1200点以上−など。構成員は▽いずれか一方は土木一式工事の総合評価点が950点以上、他方は850点以上−など。
評価項目は標準点100点+加算点20点+施工体制評価点30点。加算点の技術提案は、評価項目は「施工管理」で、品質を高める技術提案として「防潮堤本体に係るコンクリートの品質確保について」を求める。施工体制評価点は▽品質の確保の実効性▽施工体制の確保の確実性(各15点)。

2013/07/24 【宮古市役所】
宿漁港海岸の災害復旧工事を公告
JV申請は9日まで


宮古市は、宿漁港海岸災害復旧(23災639号防潮堤)工事を公告した。
参加資格は2者JVとし、JV入札参加資格審査申請書の提出は8月9日17時15分、入札書類の到着期限は同月26日(宮古市役所前郵便局必着)、開札は同月27日13時30分から行われる。
宮古市崎山字宿地内の宿漁港海岸は、東日本大震災津波により、防潮堤約200bの中央部約90bが全壊。残存している北側は、陸側の裏のり覆工が剥がれ、南側は表のり覆工が全面的に剥がれるなどの被害を受けた。
同工事は、同漁港海岸の復旧工事として防潮堤186・5bを整備する。予定価格は8億5、252万9000円。工期は912日間を見込んでいる。
参加資格は、2者の構成員により自主結成されたJV。土木工事業に係る建設業許可を有しての営業年数が5年以上。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合は、土木工事業に係る建設業許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うものとする。代表者は、▽2013・14年度市営建設工事競争入札参加資格者名簿の土木工事に登録されている者で、土木一式工事に係る経営事項審査の総合評定値が850点以上▽土木工事業に関する特定建設業の許可▽構成員のうち出資比率が最大−などの要件。構成員は、▽13・14年度市営建設工事競争入札参加資格者名簿の土木工事に市内業者または準市内業者として登録されている者のうち、市内業者にあっては土木一式工事に係る経営事項審査の総合評定値と土木工事に係る主観点の合計が850点以上、準市内業者にあっては土木一式工事に係る経営事項審査の総合評定値が850点以上▽土木工事業に関する特定建設業の許可▽出資比率が30l以上−などの要件。

2013/07/24 【岩手県】
津波復興委員会を開催・年度内に次期復興実施計画


岩手県は22日、第11回東日本大震災津波復興委員会(藤井克己委員長)をエスポワールいわてで開催し、2014年度から16年度までを計画期間とする復興実施計画(第2期)の方向性(案)について審議した。
冒頭、事務局が第10回総合企画専門委員会で「いわて復興レポート2013(案)」、「復興実施計画(第2期)の方向性(案)」について、大筋で了承が得られたことを報告した。
復興実施計画(第2期)の方向性(案)は、「被災者一人ひとりが、安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す『本格復興』」を基本的な考えとし、復興の加速化に向け▽復興を担う人材の確保▽復興財源確保、予算の柔軟な活用▽用地の円滑かつ迅速な確保―を共通的課題として取り組むこととした。
「安全」の確保に向けては、新たな地域づくりの基盤となる防潮堤や面整備の迅速化、交通ネットワークの早期構築など、「暮らし」の再建では、住宅・宅地の確保、産業の復興と併せた長期・安定的な雇用の創出・人材育成など、「なりわい」の再生では、生産基盤の復旧・整備の加速化と生産体制の再構築、放射性物質に絡む風評被害への対応などを主な課題に挙げた。
このほか、長期的な視点に立ち、世界に誇る新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」を重点化。人口減少への対応や地域経済社会の活力の維持・拡大、市町村の枠を越えた広域的な地域振興を掲げ、大震災津波によりさらに顕在化した沿岸地域の長期的課題の解決を図る。
委員からは「復興から取り残される地域や人々が出ないよう、地域間格差への対応を盛り込むことが必要」「事業主体が誰なのかを明確にするべき」「県全体が被災したという認識を持つことが重要で、県全域を対象とした計画でなければならない」などの意見が出された。
県では、これらの意見を踏まえつつ9月に方向性をまとめ、年度内の計画策定を目指す。
※建設ニュース面に掲載。

2013/07/24 【東北整備局岩手河川国道事務所ほか】
災害情報協議会を開催・防災情報伝達で意見交換


東北地方整備局岩手河川国道事務所、北上川ダム統合管理事務所、盛岡気象台、岩手県、県内市町村で組織する災害情報協議会の2013年度会合が22日、盛岡市のアイスアリーナで開かれた。この中で、災害情報やその対応に関する共通認識を深めるとともに、防災意識の啓蒙に向けて意見を交わした。
当日は、行政の防災関係担当者45人が出席。初めに長内伸夫岩手河川国道事務所副所長が「それぞれが抱える課題を踏まえ、解決策、必要策を一緒に考える機会としたい。災害対応の取り組み検討の一助となれば思う」とあいさつした。
続いて同協議会のアドバーザーを務める牛山素行静岡大学准教授が「防災気象情報を活用する」と題し、豪雨災害による人的被害や、防災気象情報に関する最近の動向、東日本大震災の犠牲者調査の最近の結果について講演。その後、事前に実施した防災情報の伝達に関するアンケート結果について意見交換を行った。
最後に、岩手県から土砂災害ハザードマップの作成、盛岡地方気象台から特別警報について、岩手河川国道事務所から洪水ハザードマップの手引きの改正、水防法の改正など災害情報などに関する連絡を行い、情報の共有を図った。
※建設ニュース面に掲載。

2013/07/23 【岩手県】
越喜来海岸災害復旧が着工
施工は安藤ハザマ・錢高・樋下JV


岩手県が整備を進める越喜来地区海岸災害復旧(23災519号・606号)の安全祈願祭が19日、施工を担当する安藤ハザマ・錢高組・樋下建設JVの主催により大船渡市三陸町越喜来の現地で行われた。
当日は、中村実県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター所長、角田陽介大船渡市副市長、岩尾守安藤ハザマ東北支店常務支店長など約40人が出席。中村所長、角田副市長、中嶋久吉越喜来地区震災復興委員会委員長、岩尾支店長が玉ぐしを捧げ工事の安全を祈った。
越喜来湾の奥に位置する越喜来地区海岸の背後は、旧三陸町の市街地となっていたが、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受け、整備済みの海岸保全施設もほぼ全壊した。
同工事は、これら海岸保全施設の復旧として、防潮堤工895b、突堤工225・2b、人工リーフ・離岸堤一式、水門工2基を整備。復旧に当たっての計画堤防高はTP(海抜)11・5bとなるほか、震災後に新たに発生した砂浜を生かすように防潮堤の法線を陸側に移動し計画する。工期は2016年3月15日まで。
式典後、中村所長は「一日も早い復旧・復興を果たすため、無事故での完成をお願いする」とあいさつ。続いて、岩尾支店長は「長年培った技術、知識を十分に発揮し、地域への配慮を忘れず全力で取り組みたい」と抱負を語った。

            
             
※中村所長。           ※岩尾支店長。
                        (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/07/23 【釜石市役所】
防災拠点駐車場の整備へ指名競争で29日に入札


釜石市は、防災拠点駐車場整備(建築主体)工事の施工者を決めるため、数社指名した。入札は7月29日11時に行う。
同市大町3丁目9の10地内には、以前、市営大町駐車場があり、市内中心部に位置し駐車台数218台を確保する駐車場として、市内および市外からの買い物客などが利用していた。
しかし、東日本大震災による津波で浸水などの被害を受け、利用できない状況となった。
市では、復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」において「スクラム9」として、商業と交流空間の機能的展開を図ることとし、中心市街地東部地区における新商業拠点空間の整備を計画。同地区に建設予定の新庁舎やイオンタウン、市民ホール(仮称)、官民連携施設の整備に伴い、新たな駐車場の整備を計画した。
新施設は、大町1丁目地内の敷地1万2、000平方bに、S造5階建を想定。自走式駐車場で、駐車台数は500台を見込む。また、災害時には、緊急避難場所として活用する。
工期は2014年2月28日まで。設計はアルファーシステムが担当した。
なお、6月補正予算で、防災拠点駐車場整備事業費として10億0、700円を措置している。

2013/07/23 【岩手県県北広域振興局】
水門等制御システムの設計2件を公告
申請書は30日まで


岩手県県北広域振興局は、「久慈地域における水門・陸閘遠隔監視制御システム(制御局および監視局)詳細設計業務委託」、「小子内地区海岸ほか水門・陸閘遠隔監視制御システム(被制御所および水門・陸閘)詳細設計業務委託」の2件を、22日付で公告した。
申請書の提出は2件とも7月30日正午、開札は8月7日10時から行う。
参加資格は、2件とも土木関係建設コンサルタント業務に登録され、電気・電子を申請業務としている者。2003年4月1日以降に元請けとして、水門・陸閘等に係る遠隔監視制御システムの詳細設計業務を受注した実績など。
県では、東日本大震災による津波を踏まえ、久慈市、洋野町、野田村、普代村の4市町村を対象に津波対策水門、陸閘および樋門をすべて遠隔制御・遠隔監視にすることを計画した。
久慈地域の業務では、県北広域振興局、消防本部、消防署、分署を制御局および監視局とし、全体システムの構成、水門・陸閘および遠隔化施設の把握、設備などの詳細設計を行う。
また、小子内地区海岸ほか業務では、被制御所および遠隔化対象施設は、久慈消防署が4地区32カ所、種市分署が6地区26カ所、野田分署が5地区12カ所、普代分署が2地区4カ所の計17地区74カ所のうち、種市分署3地区5カ所、野田分署2地区4カ所、普代分署1地区3カ所の6地区12カ所を対象に、全体システム構成および遠隔化施設の把握、設備などの詳細設計を行う。
委託期間は久慈地域業務が180日間、小子内地区海岸ほか業務が210日間。

2013/07/22 【岩手県】
下甫嶺地先海岸防潮堤が着工
施工は戸田建設JV


岩手県が東日本大震災の災害復旧事業として進める下甫嶺地先海岸災害復旧(23災540号)工事の安全祈願祭が18日、現地で行われた。施工は戸田建設・小原建設・岩手建設工業JVが行う。
当日は千葉一之沿岸広域振興局大船渡土木センター副所長、高塚祥一郎戸田建設土木工事部長、小原志朗小原建設社長、八重樫馨一岩手建設工業専務など関係者約30人が出席。千葉副所長、高塚土木工事部長、小原社長、八重樫専務など7人が玉ぐしを捧げ、工事の安全を祈願した。
同海岸には、海岸保全施設として延長344m、TP(海抜)7.9mの防潮堤のほか、甫嶺川河口と矢作川河口にそれぞれ水門を設置していたが、震災による津波で防潮堤が倒壊し、背後地が浸水する被害が生じた。
同工事では、復旧延長373m、防潮堤工322m、水門工2基、付替道路工332mを行う。
防潮堤はこれまでのTP7.9mからTP11.5mで整備。付替道路については、防潮堤の新設に伴い、現市道より約10m山側に新市道を設置する。総事業費は約22億円。工期は2016年3月15日まで。また、水門の機械設備は、年度内の発注を目指す。
千葉副所長は「復旧に向け準備を進めてきたが、各関係者の了承を得て、工事着工となった。一日も早い完成に向け取り組んでいく」とあいさつ。高塚土木工事部長は「最良に品質により最善のものを作るとともに、環境保全に努めていく。地域の理解の下に、工事を進めていきたい」と語った。

            
             ※千葉副所長。        ※高塚土木工事部長。
                        (クリックで拡大

2013/07/22 【都市再生機構岩手震災復興支援局】
大船渡市の大船渡駅周辺地区換地設計業務を公告
参加表明は30日まで


UR都市機構(担当:岩手震災復興支援局)は19日、多年度にわたる換地設計などの区画整理関連業務および補償関連業務を一体的に行う岩手県大船渡市の「大船渡市大船渡駅周辺地区換地設計その他業務」の簡易公募型競争入札を公示した。
同業務は、2013年度の当初業務と次年度以降の契約予定業務の一括競争入札により落札者を決定し、協定に基づき業務請負契約を締結する協定型一括入札方式の試行業務。
参加表明書の提出は7月30日まで、技術提案書の提出は8月5日までで、開札は9月12日14時に行う。
参加資格は、同機構における測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「調査」、「土木設計」および「補償」のすべての認定を受け03年度以降に受注し、完了した(イ)施行地区面積30f以上の土地区画整理事業に係る換地設計業務または換地計画業務(ロ)土地区画整理事業に係る建築物等の調査・算定・補償説明業務または移転計画策定業務―のすべての実績を有する単体または同条件などを満たしている設計共同体。
技術評価の項目は▽企業の経験および能力▽予定総括管理技術者の経験および能力▽予定管理技術者の資格▽実施方針▽評価テーマに関する技術提案―で技術評価点は60点、価格評価点は30点をもとに算出。その合計を評価値とし落札者を決定する。
業務内容は、大船渡市の復興計画に基づき施行される大船渡都市計画事業大船渡駅周辺地区土地区画整理事業(大船渡駅周辺地区)外に関して、地域条件や権利者意向を踏まえ、換地設計等の区画整理関連事業務および補償関連業務(建物等調査・算定・補償説明等業務など)を一体的に行う。対象面積は33.8f、地権者数は540人。履行期間は20年3月31日まで。

2013/07/22 【岩手県】
復興実施第2期計画の方向性・本格復興が柱


岩手県は18日、東日本大震災津波復興委員会第10回総合企画専門委員会(齋藤徳美委員長)を開き、今年度で策定する復興実施計画第2期の方向性案について審議した。
復興実施計画は、復興に向けての目指す姿などを盛り込んだ復興計画に対し、施策や事業、工程等を示すもので、2011年8月に11年度から13年度の第1期計画を策定。第2期計画は、14年度から16年度の3カ年が対象となる。
事務局がまとめた第2期の方向性案では、第1期計画の進捗状況を踏まえ、▽参画▽つながり▽持続性―をキーワードに、「被災者一人一人が、安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す『本格復興』」を方向性の柱とした。
具体的に、多重防災型まちづくりの概成や防災文化の醸成と継承、学校施設の復旧整備、災害に強い交通ネットワークの構築、恒久的住宅への移転に際しての地域コミュニティの再生などにに取り組む一方で、人材の確保や予算の柔軟な活用、用地の円滑かつ迅速な確保を加速化に向けた課題として挙げた。
各委員からは「第2期で復興をどこまて持っていくのか強いメッセージがほしい」などの意見が出たほか、委員会として▽復興の阻害要因の解消のための国への提言・要望の強化▽「なりわい」の再生の加速▽広域的な三陸復興のビジョン―の3項目の提言を行った。
第2期計画は、今後、8月にも方向性をまとめ、来年3月にも正式決定する予定だ。
※建設ニュース面に掲載。

2013/07/22 【陸前高田市役所】
消防防災センター建設の入札結果
10.7億で長谷川建設・平野組JV


陸前高田市は、消防庁舎や訓練棟などの機能を持つ消防防災センターを建設するため、16日に入札を行った結果、1落の10億7000万円で長谷川建設・平野組経常建設共同企業体に決まった。
陸前高田市高田町砂畑1の1地内にあったRC2F延べ700uの旧消防庁舎は、震災による津波で全壊。現在、消防本部は、同市高田町字鳴石112の11地内にある学校給食センターの一部を使用し、仮本部として業務を行っている。
建設地は、被災区域外で高台に位置する同市高田町字栃ヶ沢、竹駒町字相川地内の高田西地区1万2200uのうち約7000uで、免震構造を採用したRC2F延べ約1600uの消防庁舎棟、耐震構造となるRC5F延べ約1350uの訓練棟および体験棟を建設する。
工期は2014年3月31日まで。設計はNTTファシリティーズが担当した。
なお、市では、建設地となっている高田西地区に、同センターのほか、コミュニティホールや幹部交番、災害公営住宅なども計画。コミュニティホールと一体となった防災活動拠点のモデルとして整備を進める方針だ。
入札者はエムテック・柴田建設経常共同企業体(辞退)、奥村組・川口工務店経常建設共同企業体(辞退)、佐武・菱和経常建設共同企業体、高惣建設・鈴木建設経建設共同企業体、仁田工務店・西條工務経常建設共同企業体、長谷川建設・平野組経常建設共同企業体、前田建設工業・熊谷土木経常建設共同企業体。

2013/07/22 【岩手県沿岸広域振興局】
釜石大槌地区・水門等制御システムの設計を公告
申請書は29日まで


岩手県沿岸広域振興局は、釜石大槌地区水門陸閘遠隔監視制御システム詳細設計業務委託を19日付で公告した。
申請書の提出は7月29日正午、開札は8月6日10時に行う。
参加資格は、土木関係建設コンサルタントに登録され河川、砂防および海岸業務を申請業務としている者で、2003年4月1日以降に元請けとして、防潮水門の遠隔操作または陸閘の遠隔操作に係る「概略設計(基本設計)」または「詳細設計」を受注した実績など。
同業務は、東日本大震災津波で甚大な被害を受けた釜石市内および大槌町内の水門、陸閘について、消防署、消防屯所などを遠隔監視操作拠点とし、遠隔監視制御システムの詳細設計を行うもの。
対象は釜石市が室浜漁港海岸、片岸海岸、白浜(鵜住居)漁港海岸、箱崎漁港海岸、鵜住居川など19カ所、大槌町が吉里吉里漁港海岸、大槌漁港海岸、大槌川、小槌川の4カ所の計23カ所。遠隔化数量は釜石市が水門・樋門30カ所、陸閘75カ所、大槌町が水門・樋門9カ所、陸閘29カ所となっている。
業務内容は、遠隔システム詳細設計一式となっており、対象となる水門・樋門の有線・無線回線の詳細設計、遠隔監視制御設備の詳細設計、自動化システムに伴う基本条件の整理や安全対策設備の検討、詳細設計などを行う。委託期間は210日間。

2013/07/22 【岩手県庁】
漁港および漁港海岸災害復旧工事6件を公告
山田・吉里吉里・崎浜・船越・釜石・長部
申請書は8月5日まで


岩手県は19日、総合評価落札方式(簡易2型)の対象となる漁港および漁港海岸災害復旧工事6件を公告した。
申請書の提出は8月5日正午まで、開札は同月20日13時15分から行う。
対象となる工事は「山田漁港海岸災害復旧(23災県第680号防潮堤その3)工事」、「吉里吉里漁港災害復旧(23災県第619号ほか)工事」、「崎浜漁港海岸災害復旧(23災県第568号防潮堤その1)工事」、「船越漁港海岸災害復旧(23災県第554号防潮堤その1)工事」、「釜石漁港海岸災害復旧(23災551号防潮堤その1)工事」、「長部漁港海岸災害復旧(23災県第523号防潮堤その1)工事」の6件。参加資格は、いずれも2者JVまたは単者。復興JVの参加も認める(詳細は公告欄に掲載)。
これらの工事は、漁港海岸防潮堤や漁港の護岸、岸壁の復旧を行うもので、予定価格は山田漁港海岸10億1393万2000円、吉里吉里漁港6億7655万2000円、崎浜漁港海岸4億9794万8000円、船越漁港海岸13億5952万6000円、釜石漁港海岸5億3216万5000円、長部漁港海岸7億6868万円。

2013/07/20 【岩手県】
高田高校舎・産振棟の設備2件を公告
申請書は29日まで


岩手県は、総合評価落札方式(簡易2型)の対象となる県立高田高等学校校舎・産振棟新築の機械、電気2件を19日付で公告した。
申請書の提出は2件とも7月29日正午、開札は機械が8月20日13時、電気が翌21日13時にそれぞれ行う。
参加資格は、機械が管設備工事A級に登録されており、岩手県内に主たる営業所。1998年4月1日以降に元請けとして、SRC造またはRC造で延床面積2、800平方b以上の建築物に係る管設備工事(空調設備工事を含むものに限る。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない)を施工した実績。管工事業に関する特定建設業の許可など。
電気が電気設備工事A級に登録されており、岩手県内に主たる営業所。98年4月1日以降に元請けとして、SRC造またはRC造の建築物に係る電気設備工事(建物配線工事を含むものに限る。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない)の施工実績。電気工事業に関する特定建設業の許可など。また、2件とも復興JVの参加を認める工事となっている。
陸前高田市高田町字長砂地内にあった高田高等学校は、津波により甚大な被害を受けた。そこで、同市高田町字長砂78の12ほか地内約1万3、000平方bに移転新築する。
施設は、校舎・産振棟(RC造4階建 延べ7、132・72平方b)、第1体育館(S造平家建、1、236平方b)、防災対応施設を備えた第2体育館・柔剣道場(SRC一部S造2階建、延べ1、472平方b)、実習棟(S造2階建、延べ433平方b)で構成。このうち第1体育館は現在、建設中。
工事内容は、校舎・産振棟の新築に伴う機械設備工事一式、電気設備工事一式で、工期は2件とも420日間。予定価格は機械が2億7、890万円、電気が1億7、580万円を見込む。
なお、建築工事はすでに公告済みで、今月23日に開札を行う。
今後、来年度では、第2体育館・柔剣場、実習棟を発注する予定で、14年度末の全体完成を目指し整備を進める。設計は久慈設計が担当した。

2013/07/20 【釜石市役所】
大石地区復興住宅の建設の入札結果
3度目で日本住宅が落札


釜石市は、大石地区復興公営住宅建設工事について、建築主体の施工者を決めるため、11日に入札を行った結果、1落の4650万円で日本住宅に決まった。
同工事は、市内業者6社を指名し、5月30日に入札を行ったが、1回目で4社が、2回目で2社が辞退したため不調となった。市では、工期の見直しを行い、前回指名した市内業者6社に加え、市外業者33社の計39社を指名し再入札したが再度不調となり、今回、設計額を見直し、電気設備工事を分離発注し、前回指名した業者を再度指名し入札を行い落札決定したもの。
建設地は同市唐丹町字向54番地内の大石交流センター敷地内。施設規模は、W造平家建、3戸を計画。1戸当たり55平方bから65平方bを見込んでいる。工期は12月20日まで。
同市では、同地区のほか室浜地区や鵜住居地区、根浜地区など半島部全浜14地区を対象とした災害復興公営住宅の建設を計画。設計については上閉伊・アーキエイド特定設計共同企業体に委託して進めており、各地区の用地確保や設計がまとまり次第、工事を発注していく方針だ。
なお、機械は6月27日に、電気は7月4日に入札を行い、機械は1落の1100万円で松村工業、電気設備は1落の280万円で佐藤電設がそれぞれ落札している。

2013/07/19 【東北地方整備局経理調達課】
久慈港湾口地区防波堤本体の入札結果
5.6億余で東亜JVが落札


東北地方整備局は、7月12日に開札し施工体制確認を行っていたWTO対象の「久慈港湾口地区防波堤本体工事」について1落の5億6590万円で東亜建設工業・大本組JVの落札を決定した。
入札には、東亜建設工業・大本組JV、りんかい日産建設、五洋建設、みらい建設工業、東洋建設、あおみ建設の5社1JVが参加申請し、このうちあおみ建設が辞退。東亜建設JVは、1番札の5億6590万円、加算点2位の62.9点を獲得し、評価値トップの28.7860で落札した。
岩手県久慈市の久慈港では、東日本大震災により中断していた湾口防波堤の建設を再開。今回の本体工事では、湾口防波堤に用いる南堤用1函、北堤用2函のケーソンをフローティングドックにより製作するとともに、別途に製作した南堤用1函を合わせて合計4函を海上打継により完成させるもの。工期は、2014年3月25日まで。

2013/07/18 【都市再生機構岩手震災復興支援局】
陸前高田2地区(大野・田端)の住宅検討業務を公示
参加表明は24日まで


UR都市機構(担当:岩手震災復興支援局)は17日、岩手県陸前高田市の大野・田端両地区に設ける災害公営住宅基本検討業務を委託するため、簡易公募型プロポーザルの手続きを開始した。
参加表明書は24日まで、質問は8月1日まで、技術提案書は同9日まで受け付け、見積もり合わせは同26日14時から行う予定だ。
参加資格は、機構東日本地区に営業拠点があり、測量・土質調査・建設コンサルタント等業務のうち、調査または建築設計の有資格者で、2003年度以降に公的機関発注の賃貸住宅の新規建設に係る基本計画策定または基本設計業務の実績があることなど。
陸前高田市の大野地区は約2fの敷地にRC造3階建で40戸、田端地区は約0・6fの敷地にRC造3階建で20戸を整備する。今回の業務では、開発条件・法手続きの整理、計画コンセプトの作成、配置・建物ボリューム検討、造成計画・道路・供給処理計画の検討などを行う。履行期限は10月31日まで。

2013/07/17 【都市再生機構岩手震災復興支援局】
公募型プロポ・大船渡駅周辺の震災復興事業(CM活用・一体的業務)を公示
参加表明書は30日まで


UR都市機構は16日、岩手県内で5例目となる震災復興整備事業にCM方式を活用した設計・施工一括方式の「大船渡市大船渡駅周辺地区震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」の公募型プロポーザルを公示した。
参加表明書の提出は7月30日17時まで、技術提案書の提出は8月20日17時まで。技術提案書のヒアリングを8月30日に予定。優先交渉権者を特定し、9月10日に価格交渉を行い、事業実施者を決定する。手続等は同機構岩手震災復興支援局で行う。
参加資格は、同機構東日本地区における土木工事に係る客観点数が1、200点以上の単独企業(建設コンサルタントが一員となる場合を含む、建設コンサルタントは2者以内で同機構東日本地区における「土木設計」の認定を受けていること)、または同要件を満たす代表者と客観点数1、150点以上で構成された共同企業体(建設コンサルタントが一員となる場合を含む、構成員数は建設コンサルタントを除き3者以内)。また、設計に関して公共団体等協議の業務実績、大規模土工(概ね50万立米以上)を伴う土木工事の施工実績を有することなどを要件としている。
同業務は、相互に関連する津波復興拠点整備事業および土地区画整理事業を包合する大船渡駅周辺地区において、調査、測量、設計および施工を一体的にマネジメントすることで、震災復興事業の早期着手および円滑な事業促進を図るもの。
同機構が実施する関係機関との調整および基本設計に基づいて実施する早期業務では@目標工期の最短化の実現やコスト削減等、施工前段階に関する検討A工事の施工に関連する、調査、設計等業務の管理B公共団体等との設計協議C施工開始後の他企業との調整D地盤調査、埋設物調査および土壌汚染調査ならびに地形測量等E建設発生土を利用した土砂運搬計画を含めた施工計画の立案および詳細設計F許認可等に係る図書作成G工事施工−を実施。
工事施工は、早期整備工事として、津波復興拠点整備事業整地面積2.3f、盛土工4.3万立米、地区外運土4.3万立米、関連公共下水道、防災工、仮排水工、切廻し水路工、構造物撤去工一式を実施。また、土地区画整理事業整地面積8.7f、盛土工18万立米、地区外運土18万立米、関連公共下水道、防災工、仮排水工、切廻し水路工、構造物撤去工一式を行う。履行期間は2015年3月31日まで。
一方、現時点で土地利用計画等が変更となる可能性があり、条件が整った段階で実施する次期業務では、段階的に整備を図るものとし、URが実施する関係機関等との調整と連携して、早期業務同様に目標工期の最短化の実現やコスト削減等、施工の前段階に関する検討のほか、工事の施工に関連する、調査、設計等業務の管理などを実施。
次期整備工事は、TとUを行い、Tは整備面積2.7f、盛土工1万立米、広場工、道路工、舗装工、排水工、防災仮設工、既設構造物撤去工一式。Uは整備面積32f、盛土工事量46万立米、地区外運土46万立米、道路工、舗装工、排水工、防災仮設工、公共下水道等一式を施工する。履行期限は、発注者が次期業務の開始を指示した日から、19年3月31日まで。

2013/07/17 【釜石市役所】
天神町復興住宅などの建設へ
指名競争で23日入札


釜石市は、東部地区天神町復興公営住宅・こども園建設工事について、建築、電気設備、機械設備を3件分離により数社を指名した。入札は23日11時から行う。
建設地は、釜石市天神町26の1ほか地内の旧釜石中学校校舎および体育館跡地約3521u。
施設規模は、復興公営住宅がRC4F延べ約3600u。内部には、1LDK(約55u)12戸、2LDK(約65u)28戸の計40戸を設けるほか、集会所、防災備蓄倉庫を設置する。
また、こども園はW1F約900uで建設する。内部には、1歳児から5歳児まで保育室をそれぞれ1室を設けるほか、遊戯室、プレイルームなどを配置する。定員は幼稚園45人、保育園60人の計105人を見込んでいる。
工期は2014年3月31日まで。こども園は同年4月からの供用開始、復興公営住宅は同年7月からの入居開始を目指す。
なお、設計は、「かまいし未来のまちづくりプロジェクト」第1号案件として、公募型プロポーザルで平田晃久建築設計事務所を選定し委託していた。

2013/07/17 【岩手県】
大船渡市みどり町・災害公営住宅の設計を委託
環境計画工房に決まる


岩手県は、大船渡市みどり町地区に建設する災害公営住宅の設計を委託するため、11日に開札を行った結果、1落の4330円で環境計画工房に決まった。
建設地は、大船渡市盛町字みどり町地内の大船渡職業能力開発センター跡地約1万1000u。
施設規模は、RC5F40戸程度を3棟で延べ約8400uを見込んでおり、1階部分は津波対策としてピロティとする。このほか、附属施設として、集会所、ゴミ置場、物置、駐車場、駐輪場を整備する。
委託期間は150日間。予定工事費は19億6500万円を見込む。今後、設計の完了を待って、2014年1月の公告を予定している。
なお、入札者は、環境計画工房、石川設計アソシエート、木村設計A・T、久慈設計、平野建築事務所、中居敬一都市建築設計、高橋建築設計事務所、アティック建築事務所、渡辺設計事務所、三衡設計舎、カクタ設計、武田菱設計。

2013/07/17 【東北整備局三陸国道事務所】
普代地区ほかの橋梁詳細設計
橋長157mなど3橋梁が対象
大日本コンサルに委託


東北整備局三陸国道事務所は、総合評価落札方式で簡易公募型競争入札の対象となる「普代地区外橋梁詳細設計業務」を委託するため、10日に開札した結果、1落の4680万円で大日本コンサルタントに決定した。評価値は68.8067。
同業務は、復興道路となる三陸沿岸道路改築事業の一環として、普代から久慈間、侍浜から階上間に当たる下閉伊郡普代村第16地割から九戸郡洋野町種市地内に計画する橋梁の詳細設計を行うもの。
業務内容は、橋長157b(鋼橋上部工)、橋長28.9b、76b(コンクリート橋上部工)の計3橋梁の詳細設計を行うほか、機械ボーリング(鉛直)50b、標準貫入試験一式を行う。履行期間は2014年1月31日まで。
入札者は、セントラルコンサルタント、八千代エンジニヤリング、大日本コンサルタント、新日本技研・新和設計共同体、ドーコン、建設技術センター、復建技術コンサルタント、綜合技術コンサルタント、近代設計、長大。

2013/07/16 【東北地方整備局経理調達課】
WTO対象・一括審査・大船渡港湾口通水管製作2件を公告
23日まで申請受付


東北地方整備局は12日、WTO対象で一括審査入札方式となる「大船渡港湾口地区防波堤(災害復旧)(開口部)本体工事」と「同(その2)」を公告した。
参加申請書および資料の提出は、7月23日まで、入札保証金の納付等に係る書類の提出は7月30日〜8月6日12時までで、開札は、本体工事が8月7日10時、同(その2)が同日11時に行う。災害復旧のため施工体制確認型総合評価落札方式・簡易型を適用。
参加資格は、条件を満たしている者により構成される特定JV(構成員数は3社以内)または単体有資格業者。特定JVの全員および単体有資格業者は、東北地方整備局(港湾空港関係)における「港湾等鋼構造物工事」に係る一般競争参加資格の決定の際の客観点数が1100点以上で、1998年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡したが完了した、鋼構造または合成構造のプレキャスト部材を製作した工事―の施工実績を有することなどとしている。
総合評価の項目は2件共通とし▽施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)▽施工計画(施工上配慮すべき事項=通水管製作から仮置完了までの品質確保方策)―で施工体制評価点30点、加算点20点を配点。
岩手県の大船渡港は、1960年5月に発生したチリ地震津波により甚大な被害を受けたことから、4ヵ年の歳月と19億円の巨額を投じて湾口防波堤を建設した。地形的には最大水深がマイナス38mに及ぶ大水深防波堤で、また、中央開口部は、津波対策のため海水流入量の制限を行うよう10万t級の船舶が入港可能な水深(マイナス16・3m)に規定し、潜堤を設けていた。東日本大震災では、この湾口防波堤のほとんどのケーソンが倒壊、基礎マウンドも流失するなど壊滅的な被害を受け、現在、復旧工事を進めているところ。
今回の工事は、災害復旧の一環として中央開口部の基礎内に設置する通水管を製作するもの。大船渡港は閉鎖水域のため湾口防波堤を設けることで水質の悪化が懸念されており、水質改善に向けて湾口防波堤の開口部の基礎内(水深約30m)に湾内外の海水の流動を図る2層、合計18本の通水管を設置する計画。通水管は1本当たり延長87m、直径3・5m。開口部は水深16mまで潜堤などの構造物が設置されため、最も重量のかかる中央部分は管厚を33oとし、外側に向かって26o、両先端は21oとする長大、大口径の特殊構造体。今回の工事では、18本製作する通水管を9本ずつ2件に分けて発注。製作場所は、受注者の任意の場所とし、製作後、大船渡港内に仮置きする。工期は2014年3月20日と同月28日まで。なお、通水管の設置は、別途工事として来年度に発注予定。

2013/07/16 【岩泉町役場】
小本小・中学校の移転新築へ実施設計を委託
校舎は約4000uを想定・いわて絆提案体に決まる


岩泉町は、東日本大震災により被災した小本小学校、小本中学校の同一敷地への移転新築に向け、実施設計をいわて絆共同提案体に委託し進めている。
いわて絆共同提案体は、岩泉町の復興計画策定に携わる東北エンジニアリング、昭和土木設計、タックエンジニアリング、藤森測量設計、邑計画事務所の5者から構成する提案体となっている。
下閉伊郡岩泉町小本字内の沢地内の小本小学校、小本字鼻保地内の小本中学校は、震災による津波で浸水するなどの大きな被害を受けた。現在は、小本字小本大牛内地内の小本小学校大牛内分校の敷地内に建設した応急仮設校舎で学校生活を送っている。
町では、児童・生徒の安全を確保するため、津波浸水区域外への移転を計画。町震災復興計画にも小本小・中学校移転事業を盛り込み早期整備を図ることとした。
新施設の建設予定地は、中島字長内から小本字南中野地内に至る水田地帯、約3万9、000平方b。敷地内に小・中学校を配置し、校舎、屋内運動場、プール、グラウンドなどを整備する。
校舎は1施設を建設し、小・中学校として活用する計画で、施設規模は約4、000平方bを想定。屋内運動場は、授業の関係上、小・中学校に各1施設ずつ整備。小学校は約900平方b、中学校は約1、100平方bを見込む。
今年度は実施設計を進め、施設概要等をまとめるとともに、造成工事に着手。14年度からの2ヵ年で本体工事を行う予定だ。基本設計は渡辺設計事務所が担当した。

2013/07/16 【釜石市役所】
東部地区のスマートコミュニティ事業化調査を公示
参加申込書は19日まで


釜石市は、新商業拠点整備計画区域を中心とする東部地区でのスマートコミュニティの展開に向け、事業化調査業務の公募を開始した。
参加申込書の提出は7月19日17時まで、提案書の提出は8月2日17時までで、同月上旬にも最優秀提案者を決定する予定。問い合わせ・書類の提出先は、釜石市復興推進本部リーディング事業推進室まで。
参加資格は、釜石市営建設工事等請負資格者名簿に登載され、過去3年以内に国または地方公共団体との間で、スマートコミュニティ導入に関する調査研究もしくは事業化に関する契約実績を有する事業者もしくは研究機関などすべての要件を満たすこと。
これは、新商業拠点整備地区として、立体駐車場、共同店舗、交流センター、災害公営住宅、市民文化ホールなどを計画している同地区を対象に実施するもの。ノウハウを有する事業者の提案を受け、導入事業および実施手法の検討を行う。市は事業事例として、▽区域内への高圧一括受電▽公共施設への太陽光発電など再生可能エネルギー発生設備の導入と活用▽事業収益源ともなるメガソーラー発電等の展開―などを挙げている。調査事業は500万円を想定。履行期間は2014年2月25日まで。
提案内容は▽提案事業の概要、工程、推進体制▽業務体制―についてを求める。
同一もしくは業務実績40点、提案内容60点の計満点100点とする評価基準に基づき審査を行い、8月上旬に最優秀提案者を採用予定者に決定。同月中に契約を結ぶ予定だ。

2013/07/16 【岩手県庁】
陸前高田市の災害公営住宅2件(中田・柳沢前)を公告
申請書は29日まで


岩手県は、総合評価落札方式(簡易2型)で混合入札対象となる「災害公営住宅(陸前高田市中田地区)新築2工区(建築)工事」、「災害公営住宅(陸前高田市柳沢前地区)新築(建築)工事」の2件を12日付で公告した。
申請書の提出は7月29日正午まで、開札は8月20日13時30分から行う。
参加資格は、2件とも2者JVまたは単者で、建築一式工事A級に登録。中田地区は代表者が▽1998年4月1日以降に元請けとして、SRCまたはRC造で延床面積4、700平方b以上の建築物の工事を施工した実績▽建築工事業に関する特定建設業の許可など。構成員は▽岩手県内に主たる営業所▽98年4月1日以降に元請けとして、SRC造またはRC造で延床面積2、300平方b以上の建築物の工事を施工した実績▽建築工事業に関する特定建設業の許可など。
柳沢前地区は代表者が▽98年4月1日以降に元請けとして、SRC造またはRC造で延床面積1、200平方b以上の建築物の工事を施工した実績▽建築工事業に関する特定建設業の許可など。構成員は▽岩手県内に主たる営業所▽98年4月1日以降に元請けとして、SRC造またはRC造で延床面積600平方b以上の建築物の工事を施工した実績▽建築工事業に関する特定建設業の許可など。また、2件とも復興JVの参加も認めている。
中田地区の災害公営住宅は、陸前高田市高田町字中田58の2ほか地内約9、240平方bに3工区に分け建設。
今回の工事は、2工区としてRC造8階建、延べ7、990・91平方b(111戸)の共同住宅B棟を建設するほか、敷地造成、外構ほかを実施。なお、1工区のRC造8階建、延べ3、746・57平方bの共同住宅A棟は6月18日に入札を行い、菱和建設に決定。3工区のRC造8階建延べ2、485・44平方bの共同住宅C棟は9月以降の発注を予定している。
一方、柳沢前地区の災害公営住宅は、同市小友町字柳沢前地内約2、769平方bにRC造3階建、延べ2、050・71平方b(28戸)で建設。このほか、カッパ小屋、駐輪場、ゴミ庫、プロパン庫といった付属建物を設置するほか、敷地造成、外構一式を行う。
工期は中田地区が510日間、柳沢前地区が300日間。予定価格はそれぞれ、14億6、308万3、000円、4億9、307万円を見込む。
設計は、中田地区が高橋建築設計事務所、柳沢前地区が石川設計アソシエートが担当した。

2013/07/11 【東北地方整備局契約課】
WTO・一括技術審査・国道45号小鎚第2トンネルを公告
施工地を問わずでは初適用・25日まで申請受付


東北地方整備局は10日、WTO対象で技術テーマを統一し一括審査するトンネル工事の「国道45号小鎚第2トンネル工事」と「国道115号馬舘山トンネル工事」を公告した。
申請書および資料等の提出は7月25日まで、開札は小鎚第2トンネルが9月26日10時、馬舘山トンネルが同日14時に行う。
小鎚第2トンネルは、復興道路として整備が進められている岩手県大槌町の釜石山田道路(延長約23`b)で、昨年度に大ロットの一括審査として発注になった「国道45号小鎚地区トンネル工事」と「同大槌地区トンネル工事」に間に設ける内空断面87・6平方b、延長975bのNATMトンネル。
同局では、これまで施工地が近接し共通する技術項目ある複数の工事などに対して一括審査を適用してきたが、今回は、施工地を問わず共通する技術項目のある複数工事に対して試行的に適用する初のケース。
参加資格は、単体企業または経常JV(甲型)。東北地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際の経営事項評価点数が1、200点以上で、1998年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した▽内空断面積(覆工後の内空面積)が80平方b以上▽掘削および覆工の両方の施工延長が300b以上―のNATM工法によるトンネル工事の施工実績(同一トンネル工事での施工実績)を有することなど。経常JVにあっては構成員のいずれか1社が同施工実績を有することなどとしている。
総合評価における評価項目は▽施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)▽技術提案・指定テーマ(低土被り等を有する2件のトンネル工事に共通する地山安定、および覆工コンクリートの品質・耐久性確保において施工上配慮すべき事項)―で施工体制評価点30点、技術提案加算点30点の合計60点を配点する。
入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているため、両工事に参加を希望する場合は、それぞれに申請書の提出および入札が必要。
工期は、小鎚第2トンネルが2015年10月5日まで。馬舘山トンネルが15年6月5日まで。
なお、2件の工事は、5年後の点検時にトンネル覆工コンクリートのひび割れが0・3_bを超える場合は補修を課すトンネルの長期保証の試行工事ともなっている。

2013/07/11 【鉄道・運輸機構鉄道建設本部東京支社】
三陸鉄道北リアス線の小本・田野畑間軌道復旧を公告
19日まで申請受付

鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社は10日、東日本大震災で被災し休止中の三陸鉄道の再開に向けて「三陸鉄道北リアス線、小本・田野畑間軌道災害復旧工事」(条件付一般競争入札)を公告した。
申請書および資料の提出は7月19日まで、開札は8月27日10時に行う。
参加資格は、「鉄道建設本部東京支社管内(東北)軌道(軌道)」または「鉄道建設本部青森新幹線建設局管内軌道(軌道)」に係る競争参加資格の認定を受けている者で、1998年度以降に元請けとして完工した2`b以上の軌道新設工事の施工実績を有することなど。
東日本大震災の大津波によって、三陸鉄道は壊滅的な被害を受け、同機構では、三陸鉄道からの要請を受けて2011年11月に、復旧工事の施行協定を締結。北リアス線71・7`bのうち小本駅〜陸中野田駅間35・5`b、および南リアス線36・5`bの復旧工事を進めてきたが、今回の工事もその一環。
北リアス線は、不通となっていた田野畑〜陸中野田間が12年4月に復旧。残る小本〜田野畑間10・48`bは現在、東急建設・小山組JVにより盛土、橋台、橋脚、橋梁等の補修工事および流失構造物の新設、島越駅の新設などを進めており、今回の工事は、同10・48`bの軌道工事を施工するもの。工期は7ヵ月間を予定。

2013/07/11 【岩手県庁】
宮古市八木沢地区・災害公営住宅の設計・施工プロポ結果
佐賀建設コンソを特定

岩手県は、宮古市八木沢地区に計画する災害公営住宅について、設計・施工一括による公募型プロポーザルを行った結果、佐賀建設を代表者とするコンソーシアムを特定者に決定した。
構成員は、設計者が高橋建築設計事務所、施工者が佐賀建設、新高電気、三和設備工業。
宮古市八木沢第6地割46の1ほか地内3、815平方bに計画する八木沢地区災害公営住宅は、共同住宅50戸と、附帯施設として自転車置場、物置、ごみ置場等、共同施設として集会所、駐車場等を整備する。
工期は、設計業務が12月下旬、建設工事が15年2月末日(最長期限)までを予定。予算上限額は8億8、100万円となっている。

2013/07/10 【大槌町役場】
小中一貫・おおつち学園の設計プロポを公示
8月5日まで参加表明


大槌町は、簡易公募型プロポーザルによる「(仮称)おおつち学園(仮称)大槌学園小中一貫校建設工事設計業務委託」の手続きを開始した。
参加表明書と企画提案書は8月5日まで受け付け、多数参加の場合は6日の書類審査で絞り込みを行い、審査(ヒアリング)を同月20日に行い、翌21日に最優秀提案者を公表する。
同町では、少子化や東日本大震災の影響による町外転出などにより児童・生徒数が減少。今年度、大槌小、安渡小、赤浜小、大槌北小を統合、新大槌小学校として再編し、複式学級の解消等学校規模の適正化を図ってきた。しかし、新大槌小および大槌中の児童生徒は、今なお、応急仮設校舎での学校諸活動を余儀なくされており、1日も早い学校環境の改善が急務となっている。そこで町では、子どもたちの成長を連続してとらえ、能力や個性を継続して伸ばす小中一貫教育を施設一体型で行うことを計画した。
参加資格は単体または2者〜3者JV。
単体、JVの構成員のいずれか1者は2003年4月1日以降に、施設一体型小中一貫校、または小学校もしくは中学校の新築または全面的な改築(いずれも延べ5000u以上)に関する設計業務実績を有することなど。
建設場所は、岩手県大槌町大槌第15地割ほか地内約1万6500uで県立大槌高校の隣接地。施設規模は、約1万1000uの校舎棟をはじめ、約1800uの屋内運動場、約450uの武道場、25bプールおよび約200uの付属棟、約200uのクラブ室、約120uの体育倉庫のほか、約80uの防災備蓄倉庫を整備する。構造や階数は提案によるが、可能な限り木造または木造混合構造とする。生徒数は620人、普通教室19室と特別支援教室2室などを設ける。このほか、グラウンド、サブグラウンドを計画。
委託期間は14年3月31日まで。予算限度額は1億5、796万4000円を見込む。予定工期は同年6月から16年1月までを想定しており、16年4月の開校を目指す。
審査は、中井祐東京大学教授をはじめとする選考委員会が行う。書類選考で参加要件を満たした提案者から、技術提案と業務実施方針等についてプレゼンテーションと質疑による公開ヒアリングを行う。
評価項目は▽技術力(30点)▽創造性(20点)▽的確性(20点)▽実現性(20点)▽業務実施方針(10点)−の計100点満点。このうち、創造性では、教育行政基本理念および教育基本酷評に基づく提案、大槌町の風土への適正、的確性では、小中一貫校の施設配置について、また、実現性においては防災対策、環境対策および経済性について提案を求める。

2013/07/10 【岩手県庁】
WTO対象・海岸復旧工事2件(野田・勝木田)を公告
申請書は29日まで

岩手県は9日、WTO対象で施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事となる「野田地区海岸防潮堤ほか工事」、「勝木田地区海岸災害復旧(23災592号)工事」の2件を公告した。
申請書の提出は29日正午まで、開札は9月3日13時から行う。
参加資格は2件とも、3者JV。野田地区海岸の代表者は▽1998年4月1日以降に元請けとして、河川または海岸における水門、堰、樋門または樋管の新設に係る土木工事(門柱または堰柱のある構造物に限る)で、径間長が16m以上のものを施工した実績▽土木一式工事の総合評価点が1200点以上など。非代表者のいずれかは▽98年4月1日以降に元請けとして、同種工事または類似工事を施工した実績などとし、いずれか一方は土木一式工事の総合評価点が950点以上、他方は850点以上。
勝木田地区海岸の代表者は▽98年4月1日以降に元請けとして、海岸構造物工事を施工した実績▽土木一式工事の総合評価点が1200点以上など。非代表者のいずれかは▽98年4月1日以降に元請けとして、同種工事または類似工事を施工した実績などとし、いずれか一方は土木一式工事の総合評価点が950点以上、他方は850点以上。
九戸郡野田村野田地内および陸前高田市米崎町堂の前地内において、被災した防潮堤や水門の新設、復旧を行うもの。
工事内容は、野田地区海岸が施工延長409.2mで水門工1基、防潮堤工357m、水門上屋4棟、仮設工一式。設計はいであが担当した。一方、勝木田地区海岸は防潮堤工633.2m、水門工1基、工事用道路工658.6m、附帯道路工643.4mを行う。復旧延長は637.3m。設計はパシフィックコンサルタンツが担当。工期は2件とも2016年3月15日まで。
予定価格は、野田地区海岸が43億4、693万9000円、勝木田地区海岸が28億3538万7000円。
なお、評価項目は、野田地区海岸が標準点100点+加算点40点+施工体制評価点30点。勝木田地区海岸は加算点が20点。
野田地区海岸の加算点の技術提案は、選択項目が「工事目的物の性能および機能の向上」、個別の提案課題が「鉄筋コンクリートの塩害の防止について」。勝木田地区海岸の評価項目は「施工管理」で、品質を高めるための技術提案として「防潮堤本体コンクリートのひび割れ抑制について」を求める。施工体制評価点は2件とも▽品質の確保の実効性▽施工体制の確保の確実性(各15点)。

2013/07/10 【岩手県沿岸広域振興局】
主要地方道大船渡綾里三陸線・八坂大橋の予備設計を公告
申請書は18日まで

岩手県沿岸広域振興局大船渡地域振興センターは、「主要地方道大船渡綾里三陸線(仮称)八坂大橋橋梁予備設計業務委託」を9日付で公告した。申請書の提出は18日正午まで、開札は30日10時に行う。
参加資格は、土木関係建設コンサルタント業務に登録され鋼構造およびコンクリートを申請業務としている者で、岩手県内に本店または営業所。2003年4月1日以降に元請けとして橋梁予備設計業務を受注した実績など。
主要地方道綾里三陸線は、大船渡市猪川町から同市三陸町越喜来へ至る、延長3万2、872bの国道45号に接続する道路。県復興実施計画において、三陸沿岸地区の防災拠点や医療拠点へのアクセス道路および水産業の復興を支援する復興関連道路して、2018年度をメドに道路改良を進める計画だ。
同業務は、この道路改良に伴い、大船渡市赤崎町字跡浜地内に建設予定の八坂大橋(仮称)の予備設計を行うもの。橋梁予備設計のほか、耐力照査、現地踏査、協議資料作成を実施。現時点での橋長は55bを見込んでいる。委託期間は109日間。

2013/07/09 【東北整備局南三陸国道事務所】
地元町内会が三陸道釜石山田道路の現場を見学


東北整備局南三陸国道事務所が進める三陸沿岸道路「釜石山田道路」で7日、地元町内会を対象とした現場見学会が行われた。
当日は、富士見台町内会や八雲協力会など約50人が参加し、熊谷組・オリエンタル白石JVが施工を担当する「国道45号釜石山田道路工事」の八雲第2トンネル内を見学。復興道路事業への理解を深めた。
トンネル内部では、掘削状況やコンクリート吹付け、ロックボルトといった作業工程、坑内の粉塵を排出し外部から空気を送り込む集塵機など重機の説明を受けた。
参加者からは、「いつ完成するのか」などの質問が出され、香木和義南三陸国道事務所建設監督官が「この工事の工期は2015年3月まで。三陸沿岸道路は、11年11月に全区間が事業化された時からおおむね10年での供用を目指している。早期完成に向け頑張っていきたい」と述べた。
また、施工を担当する熊谷組・オリエンタル白石JVの堂藤和雄所長は「地域の協力なしでは工事は進められない。実際の状況を見ることで、復興道路事業が進んでいるとの実感が湧くのではないか」と語った。
熊谷組・オリエンタル白石JVが担当する「国道45号釜石山田道路工事」は、トンネル4本と橋梁上部工、大規模な盛土・補強土擁壁を行うロット拡大工事の1つ。延長839bの八雲第2トンネルは現在、720b地点まで掘り進めており、8月にも貫通する見込みだ。

              
        
         ※八雲第2トンネル内を見学。(クリックで拡大

2013/07/06 【釜石市役所】
保健福祉Cの耐震補強設計
11日に見積もり合せ


釜石市は、保健福祉センターの耐震化を計画し、設計を委託するため、11日11時20分に随意契約に伴う見積もり合せを行う。
同施設は、1981年に釜石市大渡町3丁目15の26地内に釜石市民病院として建設。施設規模はRC造10階建、延べ1万2、736平方b。2007年度より一部を活用して慢性型病院と同市の保健福祉センターとしてリニューアルした。
構造は、1階が共有スペース、2階に同市保健福祉センター事務室と民間病院、3階に民間病院と病院診療室、リハビリ室と診療所の在宅療養科。4階に病院受付、会計、薬局、検査、事務室。5、6階に病院療養病棟、7階に一般病棟、8、9階は社会福祉協議会や研修室、講義室、活動ホールや食堂等が設置され、市民スペースとして活用している。
東日本大震災では、1階部分の共有スペースやボイラー、消防用設備、壁などが破損したことから、災害復旧設備設計を教育施設研究所に委託。11年度で復旧工事は完了した。
市では震災を踏まえ、施設全体の耐震化を進めるため、耐震補強設計を委託することとした。
工事内容は、鉄骨ブレース補強のほか、内外壁の補修などを見込んでおり、設計の中で具体化を図る。
委託期間は14年3月28日まで。来年度での着工、完成を目指す。

2013/07/05 【陸前高田市役所】
復興のシンボル「奇跡の一本松」の保存作業が終了
現地で完成式

陸前高田市は3日、東日本大震災による津波で流出した名勝・高田松原7万本の松のうち、流されずに残った「奇跡の一本松」の保存作業終了に伴い、現地で完成式を行った。
一本松は、震災直後から復興のシンボルとして、市民のみならず、全世界の人々から親しまれてきたが、地震による地盤沈下で海水がしみ込み2012年5月に枯死した。
市では、復興の象徴として後世に受け継ぐために、モニュメントとして保存を計画。同年9月に根本から伐採し、幹を防腐処理し、葉と枝はレプリカを用いて復元作業が進められてきた。保存業務は乃村工藝社が担当。
今年2月からは現地で設置作業を開始。3月11日までの完成を予定していたが、レプリカの枝葉部分に施工ミスがあり、工事を一部やり直していた。
今後1年間は、日没から21時までライトアップされる。なお、復元に当たっては寄付金を募っており、7月1日現在で総額1億6298万0620円が集まっている。

              
        
         ※完成した「奇跡の一本松」。(クリックで拡大

2013/07/05 【宮古市役所】
CM田老地区が着工・防集と区画整理を一体整備
CMRは鹿島JV

東日本大震災の津波により、甚大な被害を受けた岩手県宮古市田老地区の防災集団移転と土地区画整理事業の安全祈願祭が3日、田老荒谷地内の現地で行われた。
工事は、市から委託を受けたUR都市再生機構が設計・施工を一括発注するCM方式を採用し実施。防集と区画整理を一体的に進める。担当は、鹿島・大日本コンサルタントJV。工期は2015年9月30日まで。
当日は約80人が出席。山本正徳宮古市長が鎌(かま)入れ、小山潤二UR震災復興推進役が鍬(くわ)入れ、赤沼聖吾鹿島専務東北支店長が鋤(すき)入れを行い、関係者が玉ぐしを捧げ工事の安全を祈願した。
防災集団移転促進事業は、地区北側の音部高台約24.6fを造成。移転戸数は、現時点で285戸を想定し、区画道路なども整備する。一方、土地区画整理事業は浸水被害にあった市街地約19fが対象。音部高台で発生する土を活用し、平均で2m程度嵩上げするとともに、住宅用地、産業用地などの土地利用の集約化を図り、津波災害に対し安全かつ安心で拠点性の高い市街地を形成。また、地区内8ヵ所に街区公園を整備し、住民の交流の場として活用する。
今月中から音部高台の樹木伐採に着手。区画整理の着工は10月ごろを予定している。事業費は、防集で約60億円、土地区画で約25億円を見込んでいる。
式典後、山本市長は「待望の着工だ。地域住民にとっては希望のつち音だと思う。安全第一の施工をお願いする」とあいさつ。赤沼鹿島東北支店長は「復興に貢献することは、責任の重さと痛感するとともに、建設業界に身を置く者のとしての社会的使命だ。技術、英知、人材を集結し、早期復興に向け誠心誠意努力したい」と抱負を語った。

       
      
※山本市長。               ※小山推進役。           ※赤沼支店長。
                             (クリックで拡大
※建設ニュース面に掲載。

2013/07/05 【みずかみ】
大槌町大槌・みずかみ「スーパー・大槌店」が着工
設計=高橋勲設計、施工=清水建設

岩手県内でスーパーマーケットを展開するみずかみ(遠野市 小時田繁代表取締役)が大槌町に建設する「スーパーマーケットみずかみ大槌店」(仮称)の地鎮祭が3日、上閉伊郡大槌町大槌23地割字沢山地内の現地で行われた(4日付既報)。
当日は関係者14人が出席し、設計を担当した高橋勲設計の高橋武己代表が鎌(かま)入れ、小時田みずかみ代表が鍬(くわ)入れ、施工を担当する清水建設東北支店の野上勇副支店長が鋤(すき)入れを行い、工事の安全を祈った。
神事後、あいさつした小時田みずかみ代表取締役は「東日本大震災により大槌町末広町の店舗が被災したため、この町の復興を願い、新たな店舗の計画を進めてきた。ようやくこの日を迎えることができ、さらに地域に密着し愛される店舗としたい。安全に工事を進め、素晴らしい店舗を造って欲しい」とあいさつした。
なお、新店舗建設にはグループ補助金を活用、新規に30人の雇用を予定している。

       
    
※高橋代表(鎌入れ)。         ※小時田代表(鍬入れ)。     ※野上副支店長(鋤入れ)。
                             (クリックで拡大

2013/07/05 【都市再生機構岩手震災復興支援局】
宮古市田老地区の換地設計を委託
昭和JVに決定


UR都市機構(担当:岩手震災復興支援局)は、多年度にわたる換地設計などの区画整理関連業務および補償関連業務を一体的に行う岩手県宮古市の「宮古市田老地区換地設計その他業務」(WTO適用)について、公募型競争入札により25日に開札を行った結果、1落の1億2000万円(評価値=62.2700)で昭和・タックエンジニリング・都市整備コンサルタント設計共同体に決まった。
入札者は昭和・タックエンジニリング・都市整備コンサルタント設計共同体、双葉・URリンケージ設計共同体、ランドブレイン・画地測量・大江設計設計共同体、オオバだった。
同業務は、2013年度の当初業務と次年度以降の契約予定業務の計3ヵ年度にわたる業務を一括競争入札により決定し、各業務の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後に、協定に基づき業務請負契約を締結する「協定型一括入札方式」の試行業務。
業務内容は、宮古市の復興計画に基づき施行される宮古市都市計画事業田老地区土地区画整理事業外に関して、地域条件や権利者意向を踏まえ、換地設計等の区画整理関連事業務および補償関連業務(建物等調査・算定・補償説明等業務など)を一体的に行う。対象面積は19f、地権者数は470人。履行期間は16年3月31日まで。

2013/07/05 【東北整備局三陸国道事務所】
岩泉地区ほかの橋梁詳細設計を委託
オリエンタルコンサルに決まる


東北整備局三陸国道事務所は「岩泉地区外橋梁詳細設計業務」を委託するため、6月28日に開札した結果、1落の6490万円でオリエンタルコンサルタンツに決定した。
同業務は、復興道路となる三陸沿岸道路の改築事業の一環として実施。同業務は、宮古中央から田老区間(延長21q)に建設を計画する橋梁の詳細設計を行う。
対象は、橋長42m、159m、21.4mの橋梁詳細設計(コンクリート橋上部工)の3橋梁。このほか、機械ボーリング(鉛直)50m、標準貫入試験一式も行う。履行期間は2014年2月14日まで。
※入札者は、本紙岩手面を参照。

2013/07/04 【都市再生機構東日本賃貸住宅本部】
陸前高田市水上地区の災害公営住宅建設を公告
申請書は7月29日まで

UR都市機構東日本賃貸住宅本部は27日、岩手県陸前高田市水上地区に建設する災害公営住宅について、施工者を選定するため総合評価落札方式・詳細条件型を公告した。
申請書の提出は7月26日まで同住宅本部工務検査部工務チームに提出。その後、同月29日は同機構岩手震災復興支援局で受け付ける。
ヒアリングを8月8日ごろに東日本賃貸住宅本部または岩手震災復興支援局で行った上で、入札書を9月5日正午までに持参または郵送で受け付け、同月6日10時に開札する。
参加資格は、単体または条件を満たしている者により構成されている特定JV(構成員数は2者)。当機構東日本地区における建築工事AまたはBおよび土木工事AからC等級の認定。ただし、JVの場合、代表者以外の構成員においては建築工事AからC等級の認定とし、土木工事AからC等級の認定は構成員のうちの1者。岩手県または宮城県内に本店、支店または営業所があることなど。
単独申込みの場合は、RC造・SRC造15戸以上の共同住宅(3階建以上)またはRC・SRC造の老人ホーム、グループホーム等の居住のための空間を持つ高齢者施設(3階建以上)の建設工事の施工実績など。
特定JVの場合は、代表者は単独申込みと同じ施工実績のほか、他の構成員はRC・SRC造建築物の建設工事の施工実績など。
同工事は、岩手県陸前高田市水上地区に、RC造3階建の共同住宅1棟計30戸、延べ約3、200平方bを建設するもの。内部には2DK(55平方b)15戸、3DK(65平方b)13戸、車椅子対応2DK(65平方b)2戸を配置する。工期は2014年12月まで。設計は菅野宏史建築設計事務所が担当した。
総合評価項目は▽企業の技術力▽配置技術者▽施工計画・地域貢献−で加算点30点。

2013/07/03 【岩手県沿岸広域振興局】
宮古港磯鶏藤原地区海岸施設の設計等を委託
ニュージェックに決まる

岩手県沿岸広域振興局宮古地域振興センターは、宮古港磯鶏藤原地区海岸施設測量調査設計業務を委託するため、6月26日に開札した結果、1落の7、916万円でニュージェックに決まった。
同業務は、東日本大震災で被災した、宮古市藤原ほか地内の宮古港磯鶏藤原地区海岸施設の復旧に向け、防潮堤設計や地質調査、測量業務、解析等調査業務等を行うもの。
対象延長は2、100b。防潮堤設計では、安定性照査(L1地震動)を実施し、構造形式の標準断面図、平面図などを作成。それを基に、各構造形式に対して概算数量、概算工事費算定などを踏まえ、総合的な比較・検討を行い最適な構造断面を選定。その後、その構造断面に対し、必要な耐震性照査(L2地震動)を実施し、設計図面および数量計算書などを作成する。防潮堤の計画高はT.P.10・4b。
このほか、有効高4・5bの陸閘10基(有効幅25b×1基、同15b×1基、同6b×8基)の設計業務などを行う。委託期間は254日間。
入札者は、ニュージェック、オリエンタルコンサルタンツ、復建技術コンサルタント、ダイヤコンサルタント、八千代エンジニヤリング、建設技術研究所、基礎地盤コンサルタンツ、東光コンサルタンツ、三井共同建設コンサルタント、中央コンサルタンツ。

2013/07/03 【岩手県庁】
WTO・大槌漁協事務所ビル解体の入札結果
大森工業に決まる

岩手県は、WTO対象の「大槌漁協事務所ビル解体業務」を委託するため、6月14日に開札を行った結果、1落の3、137万円で大森工業に決まった。
同業務は、震災による津波で被災した、上閉伊郡大槌町安渡3丁目11の6地内のRC造3階建(一部4、5階建)、延べ2、075・47平方b、コンクリート容量1、383平方bの施設の解体を行うもの。
施設にアスベストが含まれていることから、高度な解体技術を要するため、大槌町が県に委託した。
解体により生じた発生材は、同町内の仮置場にコンクリート(無筋、有筋)、アスファルトがら、金属類、プラスチック類、家電類、可燃ゴミ、津波堆積物、危険物に分別し搬出、処理する。
工期は10月17日まで。なお、設計は平野建築事務所が担当した。
入札者は、板宮建設、中村建設、大森工業、小原建設、成和建設、青松(無効)。

2013/07/03 【岩手県庁】
宮古市西町地区の災害住宅設計と用地地質調査を委託
武田菱設計と旭ボーリングに決まる

岩手県は、宮古市西町地区に建設する災害公営住宅の設計業務と用地地質調査業務を委託するため、6月28日に開札を行った結果、設計は1落の2、228万円で武田菱設計、用地地質調査業務は1落の328万円で旭ボーリングに決まった。
これらの業務は、災害公営住宅や附属施設、外構工事に係る設計、用地地質調査では機械ボーリング、標準貫入試験を行うもの。
宮古市西町3丁目地内約2、045平方bに計画している災害公営住宅は、RC造4階建、延べ約1、400平方bの20戸を計画。このほか附属施設として、集会所、ごみ置場、物置のほか駐車場(20台以上)、駐輪場(20台以上)を設ける。
委託期間は、設計業務が150日間、機械ボーリング、標準貫入試験などを行う地質調査が75日間。なお、計画工事費は3億3、067万5、000円を予定している。
宮古市における県施工の災害公営住宅は、今回、設計を行う西町のほか、本町地区33戸、八木沢地区50戸、上鼻地区30戸、津軽石地区40戸、田老地区45戸、佐原地区50戸、磯鶏地区20戸、宮町地区20戸、その他63戸の計371戸を予定。
このうち、本町地区は、現在、カクタ設計に設計を委託。佐原地区、磯鶏地区、宮町地区は敷地提案型買取方式による整備を進めている。
入札者は武田菱設計、白浜建築設計事務所、環境計画工房、中居敬一都市建築設計、渡辺設計事務所、石川設計アソシエート、アティック建築事務所、木村設計A・T、平野建築事務所、三衡設計舎、久慈設計、佐々木章設計事務所、高橋建築設計事務所、カクタ設計。用地地質調査は旭ボーリング、東日設計コンサルタント、総合土木コンサルタンツ、昭和土木設計、土木技研、東開技術、岩手土木コンサルタント、藤森測量設計、北杜地質センター、一測設計、サンエスコンサルタント。

2013/07/02 【釜石市役所】
復興整備の設計施工プロポ委託へ4日に説明会

釜石市は、復興に向けて市内の12地区を対象に造成や道路整備などのほか用地買収や測量調査など設計・施工などを総合的に一括して委託する業者を選定するため、公募型プロポーザルの実施を検討している。これに先立ち、説明会を4日14時から市役所第4庁舎第7会議室で行う。事前申し込みは不要。
説明会では、▽公募要領(案)概要▽公募スケジュール▽競争的対話の実施―にについて説明。このうち、「競争的対話の実施」は、市と民間事業者が業務内容や募集条件について十分な意思疎通を図り、解釈や理解の行き違いを予防するもの。
同業務の対象は、箱崎白浜、箱崎、両石、東部、嬉石松原、平田、尾崎白浜、佐須、唐丹、本郷、荒川、大石の12地区。これら地区の宅地造成、道路整備等に関する用地買収補助業務、測量調査設計業務、建設工事(敷地造成工約210万立方b、道路築造工約22`b等)、工事監理業務を行う。
公募の実施期間は今月9日から12日までで、同事業への応募を予定する企業、複数企業グループが対象。参加人数は5人以内とし、4日の説明会への参加が必須条件となる。競争的対話を希望する企業等は、5日15時まで申し込みを行うこと。
市は今後、説明会での内容を踏まえて、8月1日にも募集要項を公表する予定だ。
なお、募集に当たっては、箱崎白浜地区、箱崎地区、両石地区を北ブロック、東部地区、嬉石松原地区を中央ブロック、尾崎白浜地区、佐須地区、唐丹地区、本郷地区、荒川地区、大石地区を南ブロックと3ブロック単位で事業者を募集する方針だ。

2013/07/01 【都市再生機構岩手震災復興支援局】
宮古市鍬ヶ崎・光岸地地区の整備を公告
詳細設計・施工一括の総合評価方式
申請書は18日まで

UR都市機構(担当:岩手震災復興支援局)は6月28日、施工者のノウハウを活用して事業の推進を図る詳細設計付工事発注方式および総合評価方式(タイプB)となる「岩手県宮古市鍬ヶ崎・光岸地地区整備工事」(WTO対象)を公告した。同方式を用いる工事は、岩手震災復興支援局では初となる。
申請書の提出は7月18日まで、技術提案ヒアリングを7月24日、同25日に予定。開札は8月7日10時30分に行う。
同工事は、施工のために必要な仮設をはじめ、詳細な設計を施工と一括で発注することにより、施工者のノウハウを活用し事業促進を図るもの。
通常の元請負人の現場技術者に加えて、施工検討業務に必要な人員として、統括管理技術者1名および担当技術者3名を見込む。
参加資格は、単体または経常JVおよび特定JV(特定JVの構成員は3者まで)。
当機構東日本地区における土木工事に係る2013・14年度の一般競争参加資格の認定を受け、客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が1200点(特定JVの代表者以外の構成員にあっては1150点)以上。1998年4月1日以降に元請けとして施工を完了したもののうち、同一区域内において、整地工、排水工および道路工のすべてを含んだ土木工事の施工実績。
特定JVの場合は、代表者がこれらの実績を有し、その他の構成員は、3工種のうち、1工種以上を含んだ土木工事の施工実績など。
工事内容は、整地面積23.8fを対象に、整地土工として掘削工1万立米、盛土工13.7万立米、擁壁工(高さ)1〜3m、延長410m、地盤改良工450立米、河川整備工(幅員)6m、延長2.1q、汚水排水工φ150〜200、延長5.7q、道路工(幅員)4〜19m、延長6.9q、公園緑地整備工は7300u、仮設工一式、工事施工に関連して追加が必要な場合の地盤調査、埋設物調査および土壌汚染調査ならびに地形測量等一式。基本設計は玉野総合コンサルタントが担当。
このほか設計として、整地工、河川整備工、汚水排水工、道路工、公園緑地整備工および仮設工についての詳細設計、許認可に係る図書作成。詳細設計の実施に先立つ、工期短縮やコスト縮減を実現するための施工順序の立案よび公共団体等との設計協議などを行う。工期は2016年3月31日まで。
加算点は40点とし、対象となる評価項目は▽工期およびコストを踏まえた施工順序の提案▽宅地地盤の品質確保に関する提案。

2013/07/01 【陸前高田市役所】
市庁舎の再建場所は浸水区域外の高台に
検討結果を更新

陸前高田市は、被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画作成に伴う新市役所の位置を、浸水区域外で高台を基本とする検討結果を公表した。
同市高田町館の沖110地内にあるRC造3階一部4階建、延べ約5、000平方bの市庁舎は震災による津波で全壊。昨年度末に解体が行われた。現在は、同市高田町字鳴石42番地5地内に仮庁舎を設け、業務を行っている。
市では、市役所再建に向け今年5月に4カ所を再建候補地として示し、市民アンケートを実施。その後、市議会での議論等を重ね検討した。
その結果、▽新市役所の位置は、東日本大震災の浸水区域外で、高台を基本▽具体的な位置は、現市役所庁舎の位置を含め引き続き検討し、適切な位置を選定▽新市役所の設置に当たっては、まちづくりの観点や利用者の利便性の確保について、十分留意して対応−することとした。
理由として、市民アンケートにおいて、高台に位置する高田町鳴石地区(現市役所庁舎)が約41lと最も多かったことや、職員アンケートでも約75lを占めたことが挙げられた。
また、市議会からは、「住民アンケートは重くとらえるべきだが、現在の市役所は十分な立地場所とは言い切れないものがある。住民の求める意思をくみ取り、土地区画整理事業区域外において適切な位置を決定してほしい」との申し入れがあった。
今後も、市役所内部や市議会、住民などとの検討を重ね、庁舎再建について具体化を図る方針だ。

2013/06/29 【東北整備局釜石港湾事務所】
宮古港竜神崎の防波堤本体の入札結果
4億余で本間組に決まる


バックナンバーはこちら

2013/07〜


2013/01-06

2012/07-12

2012/01-06

2011/05-12



/ AOSIN-WEB TOP /