| 2013/05/22 |
【宮城県・仙台市役所】 被災した防災ヘリポートの移転再整備・今年度で施設の実施案委託へ 約３．５万㎡に格納庫や事務所など整備、来年度から造成着手 宮城県・仙台市は、東日本大震災で被災した防災ヘリポートの整備に向け、今年度で県がヘリポート施設の実施設計、県および市がそれぞれの航空隊隊舎および格納庫などの基本設計を委託する。 震災前のヘリポートは、仙台市若林区荒井に整備されていたが、震災の津波により使用不能となったことから新たなヘリポートとして、航空法をはじめとした法的要件や騒音の影響、工期などなさまざまな要件から宮城郡利府町菅谷地区の県有地を最有力候補地に選定、現地調査を実施していた。 調査の結果、航空法に基づく安全表面の確保（進入表面、転移表面、水平表面）として計画滑走路高を標高９０㍍に設定し造成することで周辺の地形や森林等への影響がないこと、地盤条件として土質が粗粒～中粒砂岩で安定していること、地盤状況から航空法に定める航空施設の要件を満たす施設整備が可能なこと、周辺環境への騒音の影響で航空機騒音に係る環境基準（５７デシベル）を上回る範囲に住宅等の保全対象が存在しないこと、文献調査や基礎的な現地調査から現地が１９８３年の林野火災で焼失した山林で人工的な植林地であり、森林保育のために下草刈など人の立ち入りが行われている人為的な環境で、希少種の確認には至らなかったこと－などから、利府町菅谷地区をヘリポート事業計画地とした。 事業計画によると、対象面積は約５万㎡で、そのうち造成しヘリポートとして利用するのは約３万５０００㎡。施設内にはエプロンや滑走路などのほか宮城県が１機、仙台市が２機所有するヘリコプターの格納庫や各事務所、付属施設等を整備する。建物の施設規模は、宮城県分の事務所がＲＣ造３Ｆ格納庫がＳ２階建で２棟合わせて延べ約１６００㎡。仙台市分は事務所がＲＣ造３Ｆ延べ約１０００㎡、格納庫がＳ２Ｆ延べ約１１００㎡。他に特殊設備として航空管制室、天井大型クレーン、救助訓練施設、充電室など、付帯施設として航空燃料給油施設、自家発電設備、消火設備などを設置する。 今後、県は２０１４年度から２ヵ年でヘリポートの造成を行うほか、１４年度で県・市それぞれで庁舎の実施設計を作成、１５～１６年度で庁舎等の建設工事を実施し、１６年度後半の供用開始を目指している。 なお、全体事業費は約３４億円（仙台市分約１３億円）を試算、基本計画・基本設計は日本工営が担当した。 |
| 2013/05/22 |
【東北農政局】 亘理山元農地復旧・吉田砂浜海岸の農地堤防復旧３件（その９～１１）を公告 参加申請は３１日まで 東北農政局は２０日、東日本大震災の津波によって被災した宮城県亘理郡亘理町～山元町間の農地海岸堤防の本復旧に向けて３件の工事を公告した。 亘理・山元農地海岸特定災害復旧事業の「吉田砂浜海岸堤防災害復旧（その９）工事」「同（その１０）工事」「同（その１１）工事」の３件。施工体制確認型総合評価落札方式・標準Ｂ型を適用し、特別重点調査試行工事ともなっている。 入札申請書・資料等の提出は、３件とも５月３１日までで、開札は６月２７日１１時から行う。 参加資格は、３件とも東北農政局の「土木一式工事」のＡまたはＢ等級で、１９９８年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、海岸構造物工事の施工実績を有することなど。 総合評価における評価項目は、▽施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）▽企業評価▽技術者評価▽技術提案―で施工体制評価点３０点、技術提案加算点４０点の合計７０点を設定している。 仙台市若林区の七北田川河口から福島県境部にわたる約５０㎞の仙台湾南部海岸は東日本大震災の大津波によって甚大な被害を受け、現在、東北地方整備局の発注により海岸堤防の本復旧工事を進めるとともに、背後が優良農地となった「農地海岸」の堤防の本復旧については、東北農政局が担当して進めている。 東北農政局が実施する海岸堤防は、亘理町の鳥の海海岸（Ｌ＝約３．８㎞）、吉田砂浜海岸（Ｌ＝約３．８㎞）、山元町の須賀海岸（Ｌ＝約２．０㎞）の全長Ｌ＝約９．５㎞。今回の３件は、吉田砂浜海岸の（その９）工事～同（その１１）工事の３工区の復旧工事を施工するもの。 工事概要は、（その９）工事が、堤防復旧工１８０ｍで埋戻工＝３９６０立米、盛土工＝６５４０立米、被覆ブロック工＝３５２０㎡。（その１０）工事が、堤防復旧工２６０ｍで、埋戻工＝８３２０立米、盛土工＝１万４７００立米、被覆ブロック工＝５０５０㎡。（その１１）工事が、堤防復旧工２００ｍで、埋戻工＝１８００立米、盛土工＝１万０２００立米、被覆ブロック工＝３９１０㎡となっている。工期は３件とも２０１４年３月２６日まで。 |
| 2013/05/22 |
【仙台市】 復興交付金６次申請・５事業１．８億円余を申請 仙台市は２１日、復興交付金の第６次申請で、５事業・１億８５５７万円を申請した。国と協議・調整を行い６月下旬から７月上旬に交付額が決定する予定。 交付申請事業費は２億３７５２万円。５事業のうち、大規模な地すべり被害が発生した太白区緑ヶ丘４丁目地区他の事業費の追加を行う防災集団移転促進事業②の１事業を除く４事業は新規となる。 第６次申請に盛り込んだ事業は次の通り（事業名、交付申請事業費（国費ベース）、事業概要の順）。 ▽防災集団移転促進事業（補助率３／４）②＝２０６６万７０００円＝太白区緑ヶ丘４丁目地区他の防災集団移転促進事業費の追加▽造成宅地滑動崩落緊急対策事業実施後のまちづくり等支援事業（効果促進事業）＝２６５６万円＝造成宅地滑動崩落緊急対策事業を実施した地域のまちづくり計画策定等の支援▽東部復興道路整備事業（主）井土長町線＝３５６５万円＝沿岸地域から内陸部へ、車や人の避難にも配慮した避難路の整備▽東部復興道路整備事業（一）荒浜原町線＝５、１９２万５０００円＝同▽農と食のフロンティアパーク仙台整備事業＝５０７７万５０００円＝被災した農業園芸センターの「農と食のフロンティア」の推進に向けた支援拠点施設としての再整備＝５０７７万５０００円 |
| 2013/05/22 |
【仙台市役所】 田子西隣接地南工区の基盤整備 深松組に決まる 仙台市は、東部地域防災集団移転促進事業の田子西隣接地地区基盤整備工事（南工区）について深松組の施工を決定した。落札金額は１億７６９３万円、予定価格は２億００７０万４０００円、評価値は０．６８６７１、総額判断基準価格は１億８６８９万０７５２円、失格基準価格は純工事費が１億２９３２万３４８７円、現場管理費＝３４３０万８９００円、一般管理費等が１３２２万３１６５円だった。 開札日は４月２２日で、入札方法は制限付き一般競争・総合評価落札方式（簡易型Ⅰ型）。 田子西隣接地区は、現在施行中の田子西土地区画整理事業地の西側に位置し、都市計画道路・定禅寺通上田子線の北側４．１㌶と南側５．７㌶が対象。移転戸数は１３６戸を想定している。工期は南工区が１１月３０日。北工区が１０月３１日。なお、北工区は伸和興業の担当が決まっている。 実施設計はダイワ技術サービスで担当した。 参加メンバーは深松組のほか、伸和興業、鎌田建設。 |
| 2013/05/21 |
【気仙沼市役所】 防集移転先など計１９地区の造成工をプロポで公告 ３０日まで参加受付 気仙沼市は２０日、防災集団移転促進事業の移転先など計１９地区の造成工事施工者を選定するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。集団移転先造成工事の施工者選定は、小泉町地区など（施工＝大成建設）に続き２回目となる。 参加表明書および実績証明書などの提出は３０日まで、質疑は６月２０日までメールで受け付ける。技術・施工提案書は７月５日まで受け付け、ヒアリングを７月１６日～２６日ごろに行い、最優秀者の決定と、議会承認および契約は８月ごろに予定し、８月下旬からの着工を目指す。 参加資格は前回同様、市の入札参加資格を有する単体企業で、経審の土木一式工事の総合評定値１、６５０点以上、１９９７年度以降に公共発注およびそれに準ずる工事で１００万立米の切土および盛土を含む大規模土工事の施工実績など。 対象地区は、防災集団移転先の造成が１８地区で、内訳は只越地区、舞根１地区、小鯖地区、梶ヶ浦地区、小々汐地区、大浦地区、浪板二区地区、赤岩小田地区、赤岩石兜地区、松崎前浜地区、松崎浦田地区、最知川原地区、波路上杉の下地区、波路上内田地区、大谷向山地区、本吉津谷地区、小泉東地区、小泉浜地区。このほか赤岩牧沢地区では災害公営住宅建設用地の造成を行う。 １９地区の合計で、整地面積は３１．４１㌶、土工事は切土が土砂９３万２９６０立米、同じく軟岩７２万３５６０立米、盛土が１７万９、８６０立米、土運搬量は１４２万６２９０立米、樹木抜根は２１万４９６０㎡、このほか防災仮設工一式を施す。 工期は集団移転先１８地区が２０１５年１月（ただし災害公営住宅併設地区は１４年９月）、災害公営住宅用地造成の赤岩牧沢地区が１５年３月を予定している。 審査委員会は大江真弘副市長を委員長とし、副委員長は峯浦康宏副市長と建設部長の２人、このほか総務部長、震災復興・企画部長、建設部参事、建設部次長、建設部参与、ガス水道部長、唐桑総合支所次長、本吉総合支所次長の計１１人で構成する。 なお、残る集団移転先の造成工事は、秋ごろに全地区一括のプロポーザルで公告する考えだ。 |
| 2013/05/21 |
【東北農政局】 仙台東特定災害復旧・二郷堀排水機場復旧工事の入札結果 ８．７億余で東急建設ＪＶ 東北農政局は２０日、ＷＴＯ適用の「仙台東特定災害復旧事業 二郷堀排水機場復旧工事」の落札者を東急建設・若築建設ＪＶに決定した。 ５月１５日に開札し施工体制確認を行っていた同工事の入札には、７社１ＪＶが参加申請し、１社が無効、４社が低入札でヒアリングを辞退したため無効となった。東急ＪＶは、２番札の８億７４００万円で、加算点１位の５０点を獲得し、評価値トップの２０．５９４で落札した。 仙台東地区には高砂南部、大堀、二郷堀、藤塚の４ヵ所の排水機場が設けられており、東日本大震災の大津波によってこれらの施設は壊滅的な被害を受けた。現在、応急復旧を図り、排水を行っているが、今回の工事は、仙台市若林区井土地内にある二郷堀排水機場を全面的に建て替えるもの。 工事概要は、基礎工、機場本体工、遊水池工、樋門・樋管工、上屋建築工の一式を施工。主要な資機材は、コンクリート４４００立米、鉄筋２９０㌧、ＰＨＣ杭（φ６００～８００㎜）９２本、ボックスカルバート（Ｂ３．０ｍ×Ｈ１．７５ｍ×２連）２５ｍ、ブロックマット２２００㎡など。工期は、２０１４年３月２４日まで。 ※なお入札参加者は、本紙一面を参照。 |
| 2013/05/20 |
【東北農政局】 亘理山元地区・大畑浜排水機場の復旧を公告 参加申請は６月３日まで 東北農政局は１７日、東日本大震災の亘理山元特定災害復旧事業の一環となる「大畑浜排水機場災害復旧工事」を公告した。 施工体制確認型総合評価落札方式・標準Ａ－Ⅱ型を適用。昨年１２月に公告し入札を行ったものの、不調となったことから、今回、改めて公告を行ったもの。入札申請書・資料の提出は６月３日まで、開札は７月２日１０時３０分に行う。 参加資格は、東北農政局の「土木一式工事」のＡまたはＢ等級および「建築一式工事」のＣ等級以上の認定を受けていること。１９９８年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、揚・排水機場工事（農業用施設以外も含む）または現場打カルバート工事の施工実績を有することなど。 大畑浜排水機場は、阿武隈川河口の南側にある汽水湖の鳥の海に設けられた農業用排水機場。東日本大震災の大津波によって壊滅的な被害を受け、現在、応急復旧を行い使用しているが、国直轄による亘理山元特定災害復旧事業の一環として同排水機場の建て替えを行うもの。 工事概要は、宮城県亘理郡亘理町吉田地内の既存排水機場の隣接地を地盤改良（φ２０００㎜、６９本）し、機場本体工（現場打ちコンクリート＝８４０立米）を施工する。工期は、２０１４年３月３１日まで。 総合評価項目は▽施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）▽技術提案－で施工体制評価点３０点、技術提案の加算点５０点の合計８０点を配点。 なお、ポンプ設備については、昨年度の入札の結果、荏原製作所が受注している。 |
| 2013/05/20 |
【仙台市役所】 東部地域防集５地区（上岡田・南福室、田子西、六郷・七郷）の整備 伸和興業などに決まる 仙台市は、東部地域防災集団移転促進事業に係る田子西隣接地区基盤整備工事（北工区）を１億３２００万円で伸和興業、六郷地区・七郷地区基盤整備工事を１億１０００万円で高工、上岡田地区・南福室地区基盤整備工事を１億６０５１万円で高野建設の施工を決定した。 ３件とも開札日は４月２２日で、入札方法は簡易型Ⅰ型総合評価落札方式制限付き一般競争入札。 参加メンバー・評価値は、田子西隣接地区（北工区）が伸和興業、鎌田建設、高工、河北建設、阿部砂利建設（辞退）、六郷地区・七郷地区が長谷川建設、高工、鈴木建設、木皿建設、阿部砂利建設、さとう総業、河北建設（失格）、伸和興業（辞退）、遠藤吉照土建（辞退）、上岡田地区・南福室地区が高野建設、奥山工業、遠藤吉照土建、サイト工業、長谷川建設（失格）、阿部砂利建設（辞退）だった。 田子西隣接地区（北工区）は、現在施行中の田子西土地区画整理事業地の西側に位置し、都市計画道路・定禅寺通上田子線の北側４．１㌶が対象。移転戸数は北工区と現在開札後の審査を行っている南工区を合わせ１３６戸を想定している。工期は１０月３１日まで。 また、評価値は、田子西が、評価値＝０．７５３８４、総額判断基準価格＝１億６９３８万４３６２円、失格基準価格＝純工事費＝１億１４５３万３２４８０円、現場管理費＝３３６４万２９００円、一般管理費等＝１２１１万１８８１円、六郷・七郷地区が、評価値＝０．８８４０９、総額判断基準価格＝１億３９２７万２８５９円、失格基準価格＝純工事費＝９５３３万６３６８円、現場管理費＝２６３０万２５００円、一般管理費等＝１０１５万１１９１円、上岡田・南福室地区が、評価値＝１．１００９０、総額判断基準価格＝１億１５６８万４８５２円、失格基準価格＝純工事費＝７７０３万１９１２円、現場管理費＝２３８５万１８００円、一般管理費等＝８５８万３３９０円だった。 仙台南部道路の今泉ＩＣ北側に隣接する六郷地区は、開発面積３．５㌶、移転戸数４９戸を予定し、七郷地区は、荒井東土地区画整理事業の施行区域から仙台東部道路を挟んだ南側の区域が対象で、開発面積は２．５㌶を想定し、移転戸数は３１戸となる。工期はそれぞれ１０月３１日まで。 上岡田地区は仙台東部道路の東側で、賀茂皇大神社の南側に位置する岡田字上岡田地内の４．５㌶が対象で、移転戸数は６４戸を見込む。工期は１０月３１日まで。 南福室地区は宮城野区福室字新原田地内の２．１㌶を開発。移転戸数は２８戸となる。工期は１０月３１日まで。 なお、実施設計は田子西隣接地区が三洋設計、上岡田地区が三協技術、七郷地区が佐野コンサルタンツ、六郷地区が秋元技術コンサルタンツ、南福室地区がダイワ技術サービスで担当した。 |
| 2013/05/20 |
【東北整備局仙台河川国道事務所】 仙台湾南部海岸・二の倉工区南部地区の海岸堤防４件 一括審査方式、申請受付は５月２７日まで 東北整備局仙台河川国道事務所は１７日、一括審査入札方式による仙台湾南部海岸の「二の倉工区南部第４復旧工事」「同第５復旧工事」「同第６復旧工事」「同第７復旧工事」の４件を公告した。 同４件は、今年１月２５日に公告したが、その後、取りやめとしたもので、今回、参加資格や仕様等を見直して改めて公告した。申請書および資料の提出は５月２７日まで。開札は７月２日１０時から行う。 参加資格は４件共通で、東北地方整備局の一般土木工事のＢまたはＣ等級、１９９８年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、（ア）海岸構造物工事（突堤、離岸堤、人工リーフ、消波堤、高潮または津波防波堤のいずれか）（イ）河川構造物工事（堰、水門、樋門または樋管、揚水機場、排水機場のいずれか）（ウ）海岸または河川の築堤工事（エ）海岸または河川の護岸工事―いずれかの直轄工事の施工実績を有すること。 また、Ｂ等級は、東北地方整備局管内に本社（本店）、支店または営業所が所在すること。Ｃ等級は、宮城県内に本社（本店）が所在することなどを要件としている。 施工体制確認型総合評価落札方式・標準Ⅱ型を適用した一括審査の項目は▽施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）▽技術提案（築堤における施工上配慮すべき事項および施工箇所における安全上配慮すべき事項）▽施工能力等▽地域精通度・貢献度等―で施工体制評価点３０点、加算点３０点を配点。 仙台河川国道事務所では、東日本大震災の大津波によって壊滅的な被害を受けた仙台湾南部海岸エリアの海岸堤防の本復旧工事を進めており、今回の４件はその一環として岩沼市下野郷地先および同市押分地先の二の倉工区南部地区における整備を行うもの。 第４復旧工事は、築堤３１８ｍ、盛土工１万２８００立米、コンクリートブロック工（２ｔ型）７０００㎡、地盤改良工２２００立米。第５復旧工事は、築堤３３０ｍ、盛土工１万３、３００立米、コンクリートブロック工（２ｔ型）７０００㎡、地盤改良工２５００立米。第６復旧工事は、築堤３１０ｍ、盛土工１万２５００立米、コンクリートブロック工（２ｔ型）６、５００㎡、地盤改良工２２００立米。第７復旧工事は、築堤３２０ｍ、盛土工１万３、７００立米、コンクリートブロック工（２ｔ型）７０００㎡、地盤改良工２３００立米―をそれぞれ施工する。工期は、４件とも２０１４年１月３１日。 |
| 2013/05/20 |
【仙台市役所】 仙台市上原復興公営住宅（仮称）新築工事の入札結果 ３．１億余で仙台土木建築工業に決まる 仙台市は、上原復興公営住宅（仮称）新築工事の施工者を１落の３億１６９０万円で仙台土木建築工業に決めた。入札方式は、簡易型Ⅰ型総合評価方式制限付き一般競争で開札は４月２２日。評価値は０．３８６２４、総額判断基準価格は３億１７８８万４６７１円、失格基準価格は純工事費＝２億６０３５万９０８６円、現場管理費＝１９９２万１９３７円、一般管理費等＝２０５６３万３６４８円だった。 入札者は阿部和工務店、仙台土木建築工業、仙建工業、鷹觜建設、同事建設の６社。 上原復興住宅は、ＲＣ３Ｆ延べ１８８８．４４㎡の規模で建設。内部には２Ｋ９戸、３Ｋ８戸、４Ｋ６戸、４ＤＫ３戸、２ＤＫ１戸（車いす用）の２７戸を設ける。施工地は仙台市青葉区愛子中央３丁目２３の３５地内で敷地面積は１万８２２９．０２㎡。工期は２０１４年３月２０日まで。建築設計は東北設計計画研究所、設備設計は新設備設計事務所が担当した。 |
| 2013/05/20 |
【石巻市役所】 漁港施設の復旧設計６件を２１日に指名競争で入札へ 北上・名振・熊沢・鮫ノ浦・小淵・竹ノ浜 石巻市は、市管理の漁港施設復旧に向けた実施設計６件を委託するため２１日、指名競争で入札を行う（対象施設の詳細は指名欄に掲載）。 業務名と対象施設は、「北上漁港ほか漁港施設実施設計」が、北上漁港大指地区の南防波堤、同じく相川地区の船揚場、同じく大室地区の沖防波堤、白浜漁港の防波堤など。 |
| 2013/05/20 |
【石巻市役所】 被災文化財仮収蔵庫の設計を指名競争で２１日に入札へ 石巻市は、被災文化財仮収蔵庫の設計業務を委託するため、２１日に指名競争で入札を行う。 東日本大震災で被災した文化財などの仮収蔵施設を確保するため、同市大門町２丁目２１の４地内にある旧湊第２小学校の校舎を改修して活用する事業。校舎の規模はＲＣ３Ｆ延べ約４、１５０㎡で、１階の外壁周り建具復旧、内装復旧、外構整備、電気・機械設備改修、昇降機取り替えなどを施す。設計工期は１１月２９日まで。概算工事費は約２億３８００万円程度を見込んでいる。 |
| 2013/05/18 |
【名取市役所】 閖上水産加工団地の整備計画策定を委託 共同利用施設計画や可能性調査などを実施 パシフィックコンサルタンツに決まる 名取市は、閖上地区に計画している新たな水産加工団地について、整備計画策定業務をパシフィックコンサルタンツに委託している。 同市では、閖上地区で被災した練り物加工や冷凍エビ加工などの水産加工業者を支援するため、共同利用施設として加工場や水産ろ過施設、物販所などの建設を計画。市では事業内容に地元企業の意見を反映するため、地元企業で構成する閖上水産加工業組合との意見交換を昨年から実施し計画づくりを進めている。建設場所は、閖上地区の非居住区域となる見込みの沿岸部約４０㌶の一部とし、立地区域の地盤を約３㍍程度嵩上げする。整備に際しては、復興交付金事業の活用を予定している。 今回の業務では、施設整備計画の策定のほか、事業実施に向けた可能性調査、地元企業からの意見の取りまとめなどを行う。履行期限は２０１４年３月３１日まで。 今後、今年度内の設計委託、１４年度内の着工、完成を目指す。 |
| 2013/05/18 |
【多賀城市役所】 新田浄水場解体の設計委託へ優先交渉権者を特定 復建技術コンに決定 多賀城市は、現在休止中の新田浄水場解体に伴う設計業務を委託するため簡易公募型プロポーザルを実施した結果、復建技術コンサルタントを優先交渉権者に決定した。解体した後は、東日本大震災の復興事業として計画している新田災害公営住宅の建設用地となる。 今回の委託では、浄水場施設の解体設計および土壌汚染対策法上に基づく土壌調査を行うもの。 新田浄水場は、多賀城市新田字西後８の１ほか地内の３８５１．５３㎡に、１９７４（昭和４９年）～７６年（昭和５１年）で建設した施設。敷地内には浄水施設（実施設能力２５００立米／日）や浄水池（ＲＣ Ｖ＝９３３立米）、管理棟（ＲＣ２Ｆ延べ４８４．８６㎡）などがある。 今後、本契約を待って設計に着手、設計完了後に解体工事を実施し、１４年３月末の完了を目指している。 なお、解体跡地に建設する災害公営住宅はＲＣ３Ｆ４８戸規模を予定。発注業務はＵＲ都市機構に要請する方針。 |
| 2013/05/17 |
【松島町役場】 松島町役場仮庁舎の建設を公告 ２２日まで参加受付 松島町は１６日、役場仮庁舎建設工事を条件付き一般競争で公告した。 参加申請は２２日まで受け付け、入札は６月６日の１０時から行う。 参加資格は、県内に本店または支店、営業所を有する経審の建築一式工事の総合評定値が１０００点以上など。 現庁舎は震災により傾き、当初は改修工事を行う予定だったが、被災した県道高城停車場線の松島橋の掛け替えを行う際に、現庁舎の敷地に重なってしまうことなどの理由もあり解体することになった。現庁舎は現在も使用しているが、解体後に敷地を県に引き渡す。そのため、新庁舎を建設するまでの間、仮庁舎の設置を立案したもの。 計画では、国道４５号沿いの薬王堂松島店南側となる同町高城字帰命院下一１８の１地内の敷地７１１９．２０㎡に、Ｓ３Ｆ延べ３０８６㎡の仮庁舎とＳ２Ｆ延べ１９４．４０㎡の倉庫を建設する。庁舎機能として会議室や多目的ホール、書庫などを整備する。 設計は楠山設計が担当。工期は２０１４年３月２５日（躯体工事については１０月３１日）まで。 |
| 2013/05/17 |
【東北整備局仙台河川国道事務所】 気仙沼唐桑地区道路構造物詳細設計業務を公示 参加表明は５月２３日まで 東北地方整備局仙台河川国道事務所は１６日、一般国道４５号三陸沿岸道路の改築事業の一環として「気仙沼唐桑地区道路構造物詳細設計業務」を公示した。 参加表明書の提出は５月２３日まで、技術提案書の提出は６月１１日までで、開札は６月２８日１０時に行う。簡易公募型競争入札・総合評価落札方式を適用。 参加資格は、東北地方整備局における土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けた単体企業または設計共同体。国、特殊法人、地方公共団体等が実施した業務で、２００３年度以降に元請けとして完了した、実施（詳細）設計補強土かつ法面対策工を行った業務実績を有することなど。 東日本大震災で被災した三陸沿岸地区の早期復旧・復興に向けて、未事業区間であった気仙沼～唐桑南間約９㌔㍍と唐桑北～陸前高田間約１０㌔㍍が新規採択され、これを受けて現在、調査・設計業務が進められている。 今回の業務は、この一環として、気仙沼市松崎高谷～岩手県陸前高田市気仙町福伏地内においての構造物詳細設計を行うもの。業務内容は、道路詳細設計（Ｂ）Ｌ＝０・７㌔㍍、箱形函渠詳細設計１ヵ所、大型ブロック積擁壁詳細設計６ヵ所、補強土（テールアルメ）詳細設計９ヵ所、アンカー付場所打ち法枠詳細設計１ヵ所。 履行期間は、２０１４年２月２８日まで。 |
| 2013/05/16 |
【宮城県庁】 山元町の多重防御施設・新相馬亘理線の詳細設計を委託 延長１１．３㎞、ＴＰ４～５ｍまで嵩上げ ダイワ技術サービスらに委託 宮城県は、山元町の津波からの多重防御施設として新設を計画している新県道相馬亘理線に係る詳細設計３件をダイワ技術サービスと、復建技術コンサルタントに委託している。 業務名は「坂元道路測量調査設計業務委託」、「山寺道路測量調査設計（１）業務委託」、「同（２）業務委託」の３件。坂元道路、山寺道路（１）をダイワ技術サービスが、山寺道路（２）を復建技術コンサルタントが担当している。 新相馬亘理線は、山元町内を南北に縦断する道路で、津波被害を軽減する多重防御の一環として震災後に計画。整備に際し、復興交付金事業を活用する。 整備区間は、福島県新地町との境に位置する山元町坂元字磯作地内を起点とし、亘理町との境に位置する同町山寺地内を終点とする延長１１．３㎞。ルートは、内陸移転を予定しているＪＲ常磐線の磯作地内～高瀬地内に位置する既存線路上を縦断し、高瀬地内の高瀬川排水路沿いを経由、亘理町内の旧相馬亘理線と合流する。幅員は１１．５㍍（車道６．５㍍）で、嵩上げの高さはＴＰ４～５㍍を予定。また、路線上を横断する坂元川や既存排水路に架かる橋梁５基の設置を計画している。 今回の業務では３件とも、町の道路整備事業と調整しながら、路線ルートの決定など詳細設計を行うほか、坂元川の河川復旧事業などに合わせた橋梁の延長、構造についての予備設計を実施する。履行期限はいずれも９月２０日まで。 県では今後、今回の業務の成果品を基に用地取得や橋梁詳細設計を進め、早期の工事着手、２０１５年度末の完成を目指す。 |
| 2013/05/16 |
【女川町役場】 漁港復旧工２件（桐ヶ崎・飯子浜）を公告 ３０日まで参加受付 女川町は１６日付で、制限付き一般競争による桐ヶ崎漁港災害復旧事業物揚場その他工事と、飯子浜漁港災害復旧事業物揚場その他工事を公告した。 ２件とも、質問および申請書類の提出は３０日まで受け付け、資格通知は６月６日、入札は同１１日１３時３０分から行う。 参加資格はともに、県内に本社または営業所等を有する、経審の土木一式工事の総合評点８５０点以上で、２００８年度以降に元請で類似工事の施工実績など。 桐ヶ崎漁港災害復旧事業物揚場その他工事の概要は、同町桐ヶ崎字桐ヶ崎地先において、桐ヶ崎第２護岸９６・１㍍、桐ヶ崎第１物揚場５９㍍、桐ヶ崎船揚場４０・２㍍、桐ヶ崎漁業用道路２７９・４㍍を復旧する。 飯子浜漁港災害復旧事業物揚場その他工事の概要は、同町飯子浜字夏浜ほか地先で、飯子浜第３物揚場８５㍍、飯子浜船揚場４０・１㍍、飯子浜漁港用道路３１５・３㍍を復旧する。 ともに工期は２０１４年３月２０日まで。 |
| 2013/05/16 |
【気仙沼市役所】 計３０漁港の復旧工４件（前浜・川原・大沢・笹浜）を公告 ２８日まで参加受付 気仙沼市は１５日、３０漁港の復旧工事を進めるため、制限付き一般競争入札４件を公告した。 いずれも参加申請は２８日まで受け付け、入札は翌２９日１３時３０分から順次行う。４件とも参加資格は市の土木一式工事Ａランクで、過去１０年間に元請で漁港または港湾の公共工事を施工した実績など。 件名と対象漁港および復旧延長は、「前浜漁港ほか６漁港災害復旧工事」が前浜漁港１１４１５ｍ、大沢（津谷）漁港３６１．９ｍ、二十一浜漁港８１３．１ｍ、蔵内漁港１１４５４．７５ｍ、赤牛漁港９１１．１ｍ、土台磯漁港１２２．３ｍ、今朝磯漁港３５９．２ｍの７漁港。 「川原漁港ほか７漁港災害復旧工事」は川原漁港１１０２７ｍ、磯草漁港３１５．３ｍ、横沼漁港６２２．２ｍ、要害漁港３４６．３ｍ、杉ノ下漁港７０８．６ｍ、長崎漁港１１２２０．９ｍ、駒形漁港３７１．３ｍ、大谷漁港９９９．３ｍの８漁港。 「大沢（唐桑）漁港ほか８漁港災害復旧工事」は大沢（唐桑）漁港９３７．８５ｍ、岩井沢漁港１７４．６ｍ、小田浜漁港２５２．９ｍ、金取漁港１９３．９ｍ、馬場（唐桑）漁港３６１．３ｍ、館漁港１４８．５ｍ、載鈎漁港１７７．９ｍ、只越漁港４８９．９ｍ、石浜（唐桑）漁港１１０３０．５ｍの９漁港。 「笹浜漁港ほか５漁港災害復旧工事」は笹浜漁港２６７．６ｍ、長浜漁港４３．２ｍ、宿舞根漁港２１６８．９ｍ、滝浜（唐桑）漁港１９４．３ｍ、津本漁港１５８．２ｍ、鶴ヶ浦漁港５１５．５ｍの６漁港。 工期はすべて２０１５年３月２５日まで。 |
| 2013/05/15 |
【岩沼市役所】 公募プロポ・防集玉浦西地区商業施設の事業者募集を開始 対象用地は約１万５０００㎡、提案書提出は６月２８日まで 岩沼市は１３日、防災集団移転先団地の玉浦西地区内に計画している生鮮品や生活必需品を中心とする商業施設の建設および管理運営を行う事業者を募集するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。 質問の受け付けは２４日まで、その後３１日までに回答する。企画提案書の提出は６月２８日１７時まで、同市市民経済部商工観光課に持参または郵送で受け付ける。 提出書類は▽参加表明書▽商業施設経営方針▽販売項目▽従業員雇用見込み数▽営業開始までのスケジュール―など。 提案書を提出した全事業者を対象に、市の職員で構成を見込むプロポーザル選定委員会によるヒアリングなどの審査を７月４日に実施し、同１１日に事業者を特定し、審査結果を通知する。 評価対象項目および配点は▽事業の継続性・安定性・実績７０点（①事業スケジュール②事業アピール③事業エリア④事業の採算性⑤過去の商業施設の実績）▽地域への貢献３０点（①経済面や雇用面等、岩沼市へのメリット②玉浦西を含めた岩沼市の復興への考え）―。 参加資格などは設けていないが、事業条件として▽商業施設のみで使用▽地元雇用を優先▽地元商店のテナントスペースを確保▽集団移転地の街並みとの調和に配慮▽集団移転地に居住する住民の意向に配慮―を満たす法人などとしている。 玉浦西地区は、沿岸６地区からの集団移転先団地として、住宅地１７３世帯分や災害公営住宅２２４世帯分を整備する約２０万㎡。現在は造成工事を進めており、年内完了を予定。また、災害公営住宅については県に事業代行を依頼しており、来年度内にも着工する見込みだ。 同市では、玉浦西地区整備による被災者の一日も早い生活再建に加え、コミュニティ維持を掲げており、居住予定の住民意見を生かすため、まちづくり検討委員会を昨年に発足。２月に取りまとめた整備方針案においてスーパーなどの誘致要望が盛り込まれていることを踏まえ、商業施設事業者の募集を立案している。 対象となる事業用地は、玉浦西地区内の生活利便施設用地約２万㎡のうち、１万５０００㎡程度で、土地用途は第二種住居地域。原則として分譲形式とし、標準単価は１㎡あたり２万７０００円。今回選定された事業者は市と土地売買契約を締結する（原則として一括払い）。また、生活利便施設用地のうち、残る５０００㎡程度については保育所やグループホームなどの立地を検討している。 施設の着工時期については、２０１４年１月以降から可能としており、１４年度中の操業開始を求めている。 なお同市では、今回の募集に先立ち説明会を３月に実施しており、小売業者やデベロッパーなど計１１社が参加している。 |
| 2013/05/15 |
【名取駅前地区復興市街地再開発協議会】 ＪＲ名取駅前再開発の事業協力者を公募 防災Ｃや住宅、商業などの複合拠点施設の基本設計や事業計画作成ほか 応募登録は２１日まで ＪＲ名取駅前再開発事業の実施に向け、名取市と土地権利者が立ち上げた名取駅前地区復興市街地再開発協議会は１４日、再開発事業の施設計画に民間のノウハウを反映させるため、事業計画の作成などを行う事業協力者を募集するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。 応募登録書の提出は２０日から２１日１７時まで、同市震災復興部増田復興再開発推進室（同市増田字柳田５７０の２ 仙台法務局名取出張所２階）に持参とする。 事業企画提案書の提出は６月１０日から１２日１７時まで受け付け、同下旬から学識経験者などで構成する「名取駅前地区第一種市街地再開発事業選定委員会」による書類審査や、必要に応じてプレゼンテーションを実施し、同下旬に最優秀者を選定する。 提案書の内容については▽再開発事業推進に向けた提案（①全体計画および共通コンセプト②公共・公益施設計画（防災拠点、避難施設等）③商業・業務施設計画④住宅計画⑤施設環境整備計画（駐車場やオープンスペース等））▽事業協力者の役割と実施体制の提案▽権利床の配置、保留床処分方法並びに施設建築物の管理運営方法の提案▽再開発事業における経験、実績等報告書―となっている。 応募資格は、２０１３年度名取市競争入札参加資格者名簿に登録している単体または参加資格者により構成するＪＶで、過去２０年以内において宮城県内の市街地再開発事業に参画した実績１件以上と、大規模施設（商業または業務施設を含み、延べ１万㎡以上の施設）の設計、施工または発注いずれかの実績を有することなど。 当初、中心市街地活性化を目的とした民間開発による再開発事業として、名取駅前に複合拠点施設の整備を計画し、１０年には施設整備に係る企画提案競技（最優秀者は鹿島・山下設計・橋本店グループ）を行うなど計画を進めていたが、東日本大震災により市の沿岸部や名取駅周辺の住宅や店舗の多くが被災。被災者に対する住宅や店舗供給の必要性が出てきたことから、これまでの事業を見直し、▽災害時の広域避難拠点としての活用▽災害対策本部などを有する災害支援拠点化▽中心市街地としての街なか居住の促進―などを目的とする、新たな複合拠点施設の整備を立案。具体性のある計画作成や保留床の処分、民間事業者の募集を推進するため、準備組織として名取市と土地権利者２８人で構成する再開発協議会を３月に設立した。 再開発を行う駅前の敷地面積は、最大で９２４７㎡とし、うち約３０００㎡は名取市が所有、残る部分については私有地となる。ここに複合拠点施設の建設などを計画しており、施設全体の規模は未定だが、防災センターや備蓄倉庫などの公益施設を権利床を含め、延べ４７００㎡程度整備するほか、分譲住宅、民間誘致による商業施設などの立地を行いたい考えだ。基本構想の策定はパシフィックコンサルタンツが担当。 今回募集する事業協力者の業務内容は、現況測量や地質調査、施設の基本設計のほか事業計画の作成に加え、コーディネート業務、事業推進業務となる。施設の工事請負については別途、公募するものとしている。 今後、準備組合の設立を進めるとともに１２月の都市計画決定（第一種市街地再開発事業、高度利用地区）、１４年３月の組合設立を経て同５月の工事着工、１６年３月の竣工を目指す。 |
| 2013/05/15 |
【石巻市役所】 下水道事業団と実施協定締結・２５ポンプ場の設計委託へ 新設１９排水区、既存増強５排水区、災害復旧１排水区 石巻市は、雨水排水ポンプ場の日本下水道事業団への整備委託について、今月２日付けで今年度分の実施設計作成に関する実施協定を締結した。 東日本大震災により石巻市の市街地では著しい地盤沈下が発生。多数の排水ポンプ場を整備する必要があるため、今年４月に締結した基本協定に基づき、設計委託の実施協定を締結したもの。現時点で事業団に整備を委託するポンプ場は、２５の排水区に各１施設ずつ計画し、新設１９、既存増強５、災害復旧（既存建て替え）１となっている。 対象の排水区は、◎新設＝▼折立第一▼折立第二▼折立第三▼流留第一▼流留第二▼垂水▼渡波第一▼松原▼井内第一▼不動沢第一▼不動沢第二▼日和山▼石巻中央▼石巻港▼北北上運河左岸第一▼北北上運河左岸第二▼北北上運河左岸第三▼北北上運河右岸第二▼釜第二。◎既存増強＝▽鹿妻▽井内第二▽湊▽石巻北部▽南境第一。◎災害復旧による既存建て替え＝▼釜第一。将来的な維持管理コストの課題を踏まえ、今後の協議次第では事業計画の変更もあり得る。 今後は、下水道事業団発注により設計を進め、市は早ければ今年度内にも工事施工に係る実施協定を締結したい意向だ。なお、各排水区の雨水管については、市が今年度から順次設計を委託する予定だ。 |
| 2013/05/15 |
【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】 南三陸町志津川地区低地部の基本設計他を委託 玉野総合コンサルに決まる ＵＲ都市機構宮城・福島震災復興支援局は、簡易公募型プロポーザル方式により選定を進めていた「南三陸町志津川地区低地部基本設計他業務」の委託者を、１４日の見積り合わせの結果、５４００万円で玉野総合コンサルタント（名古屋市東区区）に決定した。 今回の業務は、東日本大震災の大津波によって壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町で計画されている志津川地区低地部における被災市街地復興土地区画整理事業に向けて▽基本設計（６０．２㌶）▽工事展開・運土計画検討▽事業認可図書作成▽橋梁予備設計－を行うもの。 選定に当たっては、配置予定管理技術者の経験および能力や業務の実施方針、技術提案テーマ①「南三陸町震災復興計画」および被災市街地復興土地区画整理事業の事業特性を踏まえ、志津川低地部における土地利用計画、公共施設計画、造成計画等で留意すべき課題とその対応方針、②志津川低地部の早期完成を目指した運土計画等を踏まえた工事展開における課題と対応方針－のなどを評価し、最上位者として玉野総合コンサルタントを特定。１４日に見積もり合わせを行い、５４００万円で同社への委託を決定した。予定価格は５４２９万９０００円だった。 基本設計では、現地踏査・条件整理をはじめ、住民意向の最新情報を考慮した上、街区再編および宅盤高の検討、国道および河川堤防等の計画高を考慮した造成基本設計を策定する。また、国道４５号、国道３９８号および地区外既存道路との接続に留意した道路・交通通計画や、公園緑地基本設計、雨水排水、上水、調整池・水路等の基本設計の策定、事業費（量）の算定なども併せて実施する。 工事展開・運土計画検討では、地盤沈下した土地の嵩上げなど津波対策等を考慮した造成工事の検討や概略工程表を策定。橋梁予備設計では、新井田川横断部の復興拠点連絡道路に設けるＬ＝３０㍍、Ｌ＝５７㍍の２橋の橋梁比較設計などを行う予定だ。履行期間は、５月中旬から９月３０日まで。 |
| 2013/05/15 |
【仙台市役所】 造成宅地滑動崩落緊急対策工事６件の結果を公表 奥田建設など６社に決定 仙台市は、４月１８日に開札した造成宅地滑動崩落緊急対策工事６件の結果を公表した。 「復宅北第２８号造成宅地滑動崩落緊急対策（荒巻字青葉工区外２工区）工事」は３億１６０８万円で奥田建設に決定したほか６件を６社が落札した。 工事概要は、復宅北第２８号など２地区で場所打杭など、復宅南第１０号など２地区で網状鉄筋挿入工など、復宅北第２９号でアンカー工など、復宅北第２１号で中層混合改良などを実施する。 ※詳細は本紙宮城面・結果欄に掲載。 |
| 2013/05/14 |
【宮城県庁】 高砂ＣＴ管理棟等の基本実施案・今夏にも委託 宮城県は仙台塩釜港仙台港区の向洋地区に建設する高砂コンテナターミナル管理棟などの改築に伴う基本・実施設計を今夏にも委託する。 高砂コンテナターミナルの整備は２０１２年度の着工へ設計業務などを進めていたが、震災により設計作業を中止し、実施時期も延期していた。今回の設計内容は前回と同規模程度としているが、震災を機に、配置計画や新たな津波対策などを含めた修正設計も委託する。 建物の規模は管理棟がＲＣ造３階建、延べ１、６００㎡程度、屋根付多目的置場がＳ１Ｆ延べ２、４００㎡程度、ゲートがＳ造（１ヵ所）、メンテナンスショップ（修理場）がＳ２Ｆ延べ５００㎡程度、マリンハウス（休憩所）がＳ１Ｆ延べ１００㎡程度。 また構内受変電設備改修、リーファーコンテナ（冷蔵・冷凍コンテナ）用電源設備改修の各一式のほか、既存の管理棟（ＲＣ２Ｆ延べ１０４０㎡）、ＣＦＳ（倉庫・積み替え施設）（Ｓ１Ｆ延べ２０６０㎡）、ゲート（Ｓ造１ヵ所）、メンテナンスショップ（Ｓ造平家一部２階建、延べ３５６㎡）の解体、整地等工事一式。 建設用地は仙台市宮城野区港１丁目地内で、敷地面積は約２７万㎡。設計期間は約１０ヵ月間で１４年３月の完了を予定しており、１４年度から２ヵ年程度で建設を行う。 |
| 2013/05/13 |
【仙台市役所】 仙台城跡本丸西および西門の石垣復旧工事 大林組と随契へ１５日に見積合わせ 仙台市は、今年度で東日本大震災で被災した仙台城跡本丸北西および酉門の石垣を復旧するため、大林組と随意契約を決め１５日に見積もり合わせを行う。工期は２０１４年３月３１日まで。 仙台城跡は、今回の震災により本丸北西の石垣が３ヵ所、合計約６０ｍにわたって崩落し、崩れていない石垣も著しく変形するなど大きな被害を受けた。石材が崩落した市道仙台城跡線も路面や擁壁が被災し、現在も車両の通行止めとなっている。 石垣の復旧に当たっては、文化庁の災害復旧事業を活用。復元に必要な記録を取った上で移動・解体し、積み直しは構築当時の伝統工法を基本に、可能な限り元の位置に戻す考え。設計は佐野コンサルタンツが担当した。 一方、市道仙台城跡線の復旧については、崩落した石材の移動と変形石垣の解体を終えた後に工事着手する。対象箇所は本丸詰門跡から市道青葉山亀岡線との接続部で、石垣と道路の復旧工事中は安全確保と工期短縮を図るため通行止めを継続する。 今回実施する復旧工事は、本丸北西石垣のうち、宮城県護国神社の南西側部分。また、酉門石垣は市道仙台城跡線から同神社へ通じる参道沿いの部分。各復旧工事は石垣解体、道路復旧、石垣積み直しの順に進めるとし、施行予定面積は約３３０㎡。 今後のスケジュールは、来年度で神社鳥居から北西石垣の今年度施行部分に続く箇所で、施工予定面積約５２４㎡の復旧を行い、２０１５年３月末の完了を目指す。  ※年度別施工予定区間図。（クリックで拡大） |
| 2013/05/13 |
【仙台市】 折立５丁目宅地復旧が本格着工 施工は森本組 東日本大震災で大規模な地すべり被害があった仙台市青葉区の折立５丁目地区で８日から、宅地復旧工事が本格的に始まった。施工は森本組が担当している。 折立５丁目地区は地震で大規模な地すべりが起こり、宅地が最大２ｍずれるなど、大きな被害が出た。 復旧方針を検討する中で、この区域の宅地の安定化には多額の費用と長い時間が掛かるとされたが、詳細な調査を踏まえ対策を検討。コスト縮減や復旧期間を短縮できると判断し現地復旧を決めた。造成宅地滑動崩落緊急対策事業で復旧工事を行う。 事業区域面積は約２．５㌶で、工事対象となるのは５１宅地。このうち３５宅地はすでに家屋が解体されている。 対策工事は地盤に土とセメントを混ぜて注入し、地盤強度を高める固結工を採用。また、地盤に鉄筋を打ち込んだり、壊れた擁壁を撤去し再構築する工事が行われる。 これまで地下埋設物の移設など準備工事が進められてきた。この日は、重機を用いて擁壁の撤去に着手した。工事は今年度内の完了を目指している。  ※重機を使用した擁壁の撤去に着手。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/05/13 |
【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】 南三陸町志津川地区・災害住宅等基本計画検討を委託 日東設計事務所に決まる ＵＲ都市機構宮城・福島震災復興支援局は、簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式により選定を進めていた「平成２５年度南三陸町志津川地区災害公営住宅等基本計画検討業務」の委託者を、１０日の見積もり合わせの結果、１０１０万円で日東設計事務所（東京都新宿区）に決定した。予定価格は１０３０万円、評価値は７５．００００だった。 同機構では、宮城県南三陸町との間で「東日本大震災における災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結し、災害公営住宅の整備を支援している。今回、対象としている志津川地区は、津波復興拠点整備事業および防災集団移転促進事業を計画している場所。今回の業務では、災害公営住宅の速やかな実施に向けて、同機構に対して災害公営住宅の建設要請の前段階にある候補地において、敷地条件や関係法規制を整理・確認するとともに、町の意向を踏まえた基本計画等を検討や、在宅介護に配慮した災害公営住宅ゾーンの基本構想などを策定するもの。 同町がまとめた計画では、仮設役場庁舎などがある志津川字沼田地内の「志津川東地区」にＲＣ造共同住宅３１８戸、Ｗ造戸建５２戸の計３７０戸、志津川高等学校北側に位置する志津川字廻館地内の「志津川西地区」にＲＣ造共同住宅１０５戸、Ｗ造戸建３０戸の計１３５戸、非可住地とする被災市街地復興土地区画整理エリアの北側に位置する志津川字助作地内の「志津川中央地区」にＲＣ造共同住宅１３１戸、Ｗ造戸建４５戸の計１７６戸、３地区合計で６８１戸の災害公営住宅を予定している。 今回の業務では、志津川東地区における災害公営住宅概略基本計画等検討として、敷地条件の把握と諸条件整理（道路・供給処理施設等、基盤整理との調整含む）、概略計画コンセプトの作成、概略配置・建物ボリュームなどを検討。また、同地区では、在宅介護に配慮した災害公営住宅ゾーンの基本構想案作成も予定しており、先進事例等の収集のほか、住戸専用部、共用部の仕様検討、隣接施設用地における生活支援施設等誘致スキーム検討、在宅介護に配慮した住宅ゾーンの概略配置・建物ボリュームなどの検討を併せて行う。 志津川西地区では、東地区と同じく災害公営住宅概略基本計画等を検討。志津川中央地区では、災害公営住宅基本計画の検討として、敷地条件把握と諸条件整理のほか、関係法規制に係る規制内容・手続きの確認整理、住戸プラン概略・型式配分検討、コミュニティ形成施設検討（集会所、住棟エントランス、家庭菜園等）、併設施設検討、計画コンセプトの作成、配置・建物ボリューム検討、景観検討・イメージパース等作成－などを行う。 履行期限は、２０１４年３月１０日まで。 |
| 2013/05/13 |
【石巻市役所】 被災市街地復興土地区画整理・あけぼの北地区の調査設計を公告 参加受付は２７日まで 石巻市は、被災市街地復興土地区画整理事業を行うあけぼの北地区について、調査設計等業務を委託するため制限付き一般競争入札を公告した。 申請書の提出は２７日まで受け付け、入札は３１日９時２０分から行う。参加資格は県内に本店または営業所等を有し、測量および建設コンサルタントの道路部門、下水道部門、都市計画および地方計画部門のすべてに登録されており、１９９８年度以降に元請で土地区画整理事業の実施設計の実績など。 業務内容は、測量（街区確定測量８０点、画地確定測量１８７点など）、地質調査（土質ボーリング１ヵ所ほか）、調査設計（事業計画書、換地設計準備、土地評価、換地設計、仮換地指定、実施設計、事業管理など）で、履行期限は２０１６年３月３１日まで。 あけぼの北地区は石巻赤十字病院南側で、三陸道東側に位置する蛇田字西道下ほか地内の約５．６㌶を対象に、主に農地に新市街地を形成する。計画人口は約１６５戸、４３０人。宅地のほか、区域東側を業務用地とするほか、区域内には幅員９ｍの準幹線道路や、貯水量約４０００㌧の調整池などを設ける計画。事業計画書作成や概略設計および概略換地設計などコンサルタント業務はオオバ・昭和・パスコ・国際航業・西條設計コンサルタント・千葉測量技研ＪＶが担当した。４月に事業認可を受け、今年度には造成工事にも着手する見通し。 |
| 2013/05/13 |
【石巻市役所】 統合・桜坂高等学校の新設工事３件を公告 各２社ＪＶ、２４日まで受付 石巻市は１０日、市立石巻女子高と市立石巻女子商業高を統合して新設する桜坂高等学校の建設工事について、建築、電気設備、機械設備の３件分割でそれぞれ制限付き一般競争入札を公告した。 ３件とも入札前資格審査型で、申請書類は２４日まで受け付け、審査結果を２８日に通知、入札は３１日に行う。予定価格は建築が１３億７２５０万円、電気設備が３億５６９８万円、機械設備が３億３５２３万円。 参加資格はいずれも自主結成の２社ＪＶで、すべて代表者と代表者以外の構成員ともに市内に本店または営業所等を有する、当該工種のＡランクであることなど。 両校の統合は東日本大震災の発生前から計画していたが、震災の津波で女子商業高の校舎が使用不能になったため早期整備を図るもの。統合に当たっては、日和が丘２丁目地内の女子高既存校舎を改修および補強して使用するほか、敷地内に管理部門が入る増築棟の新設と、老朽化している屋内運動場の改築を行う。基本・実施設計は桂設計が担当した。 工事内容は、既存校舎棟大規模改修および耐震補強として、東棟（ＲＣ３Ｆ延べ約１５６５㎡）と西棟（ＲＣ４Ｆ延べ約４５６０㎡）を施工。また、増築棟（ＲＣ３Ｆ延べ約１３５１㎡）と屋内運動場（ＲＣ３Ｆ延べ約２５８６㎡）を新設する。工期はすべて２０１５年２月２７日まで。 １５年度からの開校を目指し、学級数５クラス、定員２００人、普通科２コース制の女子校となる予定だ。 |
| 2013/05/13 |
【七ヶ浜町役場】 七ヶ浜中学校の建替事業・６月にも工事公告へ 七ヶ浜町は、現在解体を進めている七ヶ浜中学校建て替え工事について６月にも施工者選定の一般競争入札で公告する。 同中学校は、震災により半壊したため建て替えるもので、新校舎は、ＲＣ耐火構造２Ｆ延べ約４８００㎡、定員は約３００人～４００人、職員数は約３０～３５人を想定。屋体については既存施設を利用し、プールはもともと未整備のため設置しない。当初は隣接する亦楽小学校を含めて小中併設（一貫）校として捉えた計画だったが、震災復旧工事を優先するため、同中学校単体での工事となる。設計は乾久美子事務所（東京都渋谷区）が担当。 今後、今年の８月までに解体を完了させて、新校舎の施工者の選定を行い着工、１４年９月の竣工、同１１月の供用開始を目指していく。 |
| 2013/05/13 |
【東北整備局北上川下流河川事務所】 北上川・鳴瀬川河口部堤防復旧の監理・修正設計を公示 ２１日までプロポ参加受付 東北整備局北上川下流河川事務所は１０日、北上川・鳴瀬川河口部堤防復旧施工監理業務を委託するため、簡易公募型プロポーザルの手続きを開始した。 参加表明書の提出は２１日まで、技術提案書の提出は６月６日まで受け付け、見積もりは同２７日ごろを予定している。 参加資格は、土木関係建設コンサルタント業務の有資格者である単体または設計ＪＶで、単体またはＪＶ代表者は２００３年度以降に土木一式工事の施工管理または施工計画を含む同種（ＣＭ）業務または類似（ＰＭ）業務を完了した実績が１件以上あることなど。 業務内容は、北上川、旧北上川、鳴瀬川の各河口部における堤防復旧工事のうち、今年度発注分の工事を対象に、施工監理および履行状況の確認、地盤改良の修正設計（改良率・深さ・幅・延長などの再検討）、築堤護岸の修正設計を行う。履行期限は２０１４年３月３１日まで。 |
| 2013/05/13 |
【石巻市役所】 復興ＪＶ対象の建築３件を制限付きで公告 参加申請は２７日まで 石巻市は１０日、復興ＪＶが参加可能な建築工事３件の制限付き一般競争を公告した。工事名は「須江小学校校舎増築工事」、「おしか家族旅行村サニタリー棟ほか２施設災害復旧工事」、「河北総合支所耐震補強ほか２施設災害復旧工事」。 いずれも申請書は２７日まで受け付け、入札は３１日に行う。 参加資格は３件とも建築一式工事の復興ＪＶのほか、須江小増築とおしか家族旅行村ほか災害復旧の２件は、市内に本店または営業所等を有する建築一式工事Ａランクの単体も可能。河北支所ほか災害復旧は同じくＡまたはＢランクの単体でも参加可能。 須江小増築は、ＲＣ２Ｆ延べ約６８３㎡の校舎棟などを整備。施工地は同市須江字代官４３地内、工期は２０１４年２月２８日。予定価格は１億３００８万円。なお、電気設備工事と機械設備工事も同日付で公告を行った（詳細は公告欄に掲載）。 おしか家族旅行村ほか災害復旧は、おしか家族旅行村のオートキャンプ場サニタリー棟の復旧と、おしか御番所公園展望台の復旧、牡鹿総合支所の災害復旧および耐震補強を行うもの。施工地は同市鮎川浜駒ヶ峯１の１ほか２地内、工期は１１月２５日。予定価格は１億１７１５万円。 河北支所ほか災害復旧は、河北総合支所（ＲＣ・Ｂ１／３Ｆ延べ約４７１０㎡）の耐震補強および外壁改修、河北総合センターの災害復旧、桃生公民館および桃生総合支所の災害復旧を施すもの。施工地は同市相野谷字旧会所前１２の１ほか２地内、工期は１０月３１日。予定価格は８４１８万円。 |
| 2013/05/13 |
【東北整備局北上川下流河川事務所】 鳴瀬川野蒜水門改築の詳細設計を公示 参加表明は１７日まで 東北整備局北上川下流河川事務所は１０日、改築する野蒜水門の詳細設計を委託するため、簡易公募型プロポーザル方式の手続きを開始した。４月に競争入札の手続きを開始したが申請した２者のうち１者が失格し、競争性が保てないため入札手続きを中止。プロポーザルに切り替えたもの。 参加表明書は１７日まで 技術提案書は６月６日まで受け付け、見積は７月５日ごろを予定している。参加資格は、土木関係建設コンサルタント業務の有資格者である単体または設計ＪＶ。 業務内容は、地質調査と水門および築堤の詳細設計で、履行期限は１２月１０日まで。東松島市野蒜の鳴瀬川右岸にある野蒜水門は、純径間１７．５ｍ×有効高７．８ｍの施設。レンガ調の外観で、観音開きのマイターゲート方式を採用している。震災ではゲート自体の損傷、設置場所の地盤沈下など被害が生じたほか、河川堤防高を約１ｍ嵩上げすることなどから改築を施すもの。設置場所は既存施設とほぼ同じ場所で、規模も同程度になる見込み。予備設計は東京コンサルタンツが担当した。 |
| 2013/05/13 |
【南三陸町役場】 漁港復旧工の積算支援５件（ばなな、韮浜、荒砥、津ノ宮、藤浜）を公告 １６日まで参加受付 南三陸町は、今年度に工事発注する漁港の災害復旧事業について、積算支援業務を５件に分けて公告した。 いずれも申請書類は１６日まで受け付け、入札は２８日１４時から行う。参加資格は、県内に本社または営業所等を有する建設コンサルタント登録業者で、企業および配置予定管理技術者ともに、２００１年度以降に国、地方公共団体または準ずる機関発注の公共土木工事の発注者支援（積算技術）を受注し完了した実績が１件以上あることなど。 対象の漁港は１９港で、３～４港ずつ５件に分けて発注。区分は、歌津字名足地内の港・田浦・石浜・ばなな漁港、歌津字韮の浜地内の稲淵・館浜・寄木・韮浜漁港、志津川字荒砥地内の細浦・清水・荒砥・平磯漁港、戸倉字津の宮地内の水戸辺・津ノ宮・滝浜漁港、戸倉字藤浜地内の折立・藤浜・長清水・寺浜漁港。履行期限はいずれも２０１４年３月１５日まで。 |
| 2013/05/10 |
【未来興業】 宿泊施設「サンファンヴィレッジ」がグランドオープン 石巻市渡波地区・長期滞在型で復興支援 未来興業（宮城県石巻市 齋藤章代表）が開設準備を進めていた長期滞在型宿泊施設「サンファンヴィレッジ」が完成し４月２７日、石巻市渡波の現地でオープニングセレモニーと内覧会を開催した。 サンファンヴィレッジは、支倉常長ら慶長遣欧使節が仙台とローマを往復した際に使用した巨大帆船サン・ファン・バウティスタ号の復元船を係留・展示している「サン・ファン・バウティスタパーク」に隣接し、太平洋を一望できる眺望豊かな高台に設置された宿泊施設。東日本大震災の大規模な復旧工事が進む石巻市中心部や女川町などへ車で約１５分というアクセスの良さが大きな特徴だ。 頑強な地盤を利用した敷地１万３２１９㎡の中にＳｅａＳｉｄｅＲｏｏｍ（ツイン７０室）とＨｉｌｌｓＳｉｄｅＲｏｏｍ（１８０室）で構成する宿泊棟全８棟を設け、最大５００人の宿泊客を受け入れることができる。全室にユニットバス、トイレ、洗面台、ワードローブ、ドライヤー、エアコン、テレビ、冷蔵庫、アメニティ類を備え付け、インターネットも完備した。レストラン、売店、ランドリールームといった付帯設備の充実も図り、宿泊料金はツイン１泊２食付４、５００円（税込サービス料込）、シングル１泊２食付６、５００円（同）の設定。 仮設ではない本設建物ならではの施設の充実度が注目され、仮オープンした３月下旬以降、グランドオープンの問い合わせが相次いでいた。オープニングセレモニーには地域住民を招き、建設関係者らとともに施設の完成を祝った。 同社の齋藤代表は、「仮設宿泊施設とは一線を画したハイグレードな設備は、復興に関わる工事関係者が明日への英気を養うだけでなく、ボランティアや観光客の方々にも充分満足してもらえるもの」と胸を張り、「被災地の復興に雇用面からの貢献もできると考え施設をオープンさせた。将来的には復興にメドがついた段階で本格的なリゾートホテルを建設する構想も持っている」と話している。 サンファンヴィレッジの場所は、石巻市渡波字大森１１の１１、宿泊予約・問い合わせは、電話：０２２５－２５－１２８８、ファクス０２２５－２５－１２５５、施設の詳細はＨＰ（http：//sunfunvillage-hotel.jimdo.com/）参照。   ※太平洋を一望する高台に完成した施設。 ※オープニングセレモニー （クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/05/10 |
【宮城県庁】 広域防災拠点基本構想に関する調査検討業務（再公募）を委託 ランドブレインに決定 宮城県は広域防災拠点基本構想・計画の調査・検討業務をランドブレインと７８０万円で随意契約した。４月末に公募型プロポーザルで同社を選定していた。 同業務で東日本大震災発生時の状況などの調査・分析や課題の抽出を行うほか、次の震災に備え仙台市宮城野区の宮城野原総合運動場や国立病院機構仙台医療センター、ＪＲ貨物ターミナル駅のある地域を対象に、新たな広域防災拠点を検討する。履行工期は１０月３１日まで。 |
| 2013/05/10 |
【宮城県庁】 東舞根道路改良と東舞根Ｔ本体・第３四半期に入札 宮城県は気仙沼市の主要地方道気仙沼唐桑線の東舞根工区道路改良工事と、同ルート上に建設する東舞根トンネル本体工事を第３・四半期に入札する。 東舞根工区道路改良は震災で津波被害を受けた被災者がルート周辺の舞根１地区、同２地区に集団移転するため、移転先の団地付近を通るアクセス道として新設する。 東舞根工区の延長は約１７００㎡で、道路改良工は盛土約１７万立米。また、東舞根トンネル本体は延長２８０ｍで、盛土約５万立米。 いずれも工期は約２年２ヵ月間で、２０１５年度の完成を目指す。東舞根道路改良の予備・詳細設計は東京建設コンサルタントが担当した。 |
| 2013/05/09 |
【ゆりあげ港朝市協同組合】 宮城県名取市・ゆりあげ港朝市が復活セレモニーを開催 セルコホームが設計・施工 宮城県名取市のゆりあげ港朝市協同組合（桜井広行理事長）が現地再建を目指していた、ゆりあげ港朝市の店舗施設が４日に第一弾の完成を迎え、オープニングセレモニーを開催した。 今回完成したのは、１４店舗が入るＷ１Ｆ２棟延べ２８５㎡の市場と、Ｗ１Ｆ延べ４９６㎡規模の再建支援したカナダ政府との友好記念館「メイプル館」。両施設ともカナダ住宅を手掛けるセルコホームが設計・施工した。 完成式典には、カナダ政府関係者のほか、佐々木一十郎名取市長、桜井組合理事長、セルコホームの新本恭雄社長らが出席。桜井理事長はあいさつの中で、「カナダ政府からの支援は本当に天からの贈り物。それをつないでくれたセルコホームにも大変感謝している」と朝市復活への支援者らに感謝の想いを述べた。 組合ではさらに、同敷地内に店舗施設の増築を計画しており、針生承一建築研究所に設計を委託している。規模はＷ１Ｆ延べ７５３．９９㎡で、１４店舗が入る市場施設と飲食店・事務所棟のほか、憩いの場となるウッドデッキを建設する。今後、業者選定を進め、今年秋ごろの完成を目指す。  ※完成したメイプル館前でテープカット。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/05/09 |
【建設資材対策東北地方連絡会】 詳細な需給見通しの提示へ１７日に宮城県分会を開催 宮城県内の建材不足問題を検討するため、建設資材対策東北地方連絡会宮城県分会が１７日、仙台市の宮城県庁で開かれる。当日は、宮城県が生コンクリートをはじめとした資材の詳細な需給見通しを示す方針。県による公共事業向けの生コン仮設プラント建設についても、一定の方向性を明確化したい考えだ。 分会は、復旧・復興需要の増加に伴う県内の資材不足への対応策をより詳細に探ろうと、建設資材東北地方連絡会の下に設置された。宮城県内の自治体や資材・建設団体などで構成している。 １７日の会合では、県が生コンなどの詳細な需給見通しを示した上で、供給側、需要側それぞれの立場から実態を報告してもらう。 また、懸案となっている公共事業専用の生コン仮設プラント建設に向けて、一定の方向性を打ち出すことも想定。それらを基に参加者が今後の対応策を話し合う。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/05/09 |
【仙台市役所】 霊屋復興住宅（仮称）新築に伴う解体の入札結果 東洋環境開発に決定 仙台市は、霊屋復興公営住宅（仮称）の新築に伴う既存施設の解体に向け、制限付き一般競争入札を実施していたが、８２９０万円で東洋環境開発に決定した。 入札者は東洋環境開発、鳥羽建設工業、奥田建設、湯目建設、田中産業、橋本店、東北黒沢建設工業、佐々良建設、仙台土木建築工業、鎌田建設（失格）、仙建工業（失格）、光（失格）、広瀬組（失格）、長谷川建設（失格）。 今回解体する施設は、青葉区霊屋下１２地内にあるＮＴＴ霊屋社宅４棟とＮＴＴ霊屋独身寮で、規模はＲＣ３Ｆが２棟、４Ｆが２棟、９Ｆが１棟の延べ４０８４．４５㎡。 霊屋復興公営住宅は、ＲＣ４Ｆ２棟、延べ６５６３㎡で工事は１４年度から２ヵ年を想定している。 なお、建築設計は群建築設計事務所、設備設計は仙台総合設備計画が担当した。 |
| 2013/05/09 |
【南三陸町役場】 地域資源活用施設の整備・今月中にも調査委託へ ２０１４年度設計、１５年度着工 南三陸町は、地域資源活用型施設の整備を計画し、今月中にも調査業務を委託する考えだ。 この事業は、東日本大震災の津波により全壊した自然環境活用センターの代替施設として整備を計画。被災した自然環境活用センターはＲＣ造２Ｆ研究室や大会議室を備え、海藻など地域水産資源の調査研究や、体験型自然学習の拠点施設としての役割を担っていた。 今年委託する業務では、用地の選定や、施設の規模や機能、建設に向けた諸条件などを検討する。２０１４年度に設計を発注し、１５年度の着工、同年度末の完成を目指している。 |
| 2013/05/08 |
【国立病院機構仙台医療センター】 仙台医療センター建替等の設計プロポ委託先を特定 建物規模約６万２０００㎡、病床数６６８床 久米設計に決まる 国立病院機構仙台医療センターは、公募型プロポーザルによる「独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事基本設計・実施設計・工事監理業務」の審査の結果、委託者を久米設計に特定した。 公募プロポでは、応募者から５者に技術提案書を要請。このうち１者が辞退し、４者が技術提案書を提出。業務の実施方針や特定テーマに設定した①緊急医療体制の強化②地域への貢献③患者にやさしく働きやすい病院④高度医療に対応した最新システムの導入⑤災害に強い病院―の提案内容、設計担当者へのヒアリングなどを審査した結果、高い評価を受けた久米設計を委託先に特定した。今後、見積もり合わせを行い、契約を締結する予定だ。 仙台市宮城野区宮城野２丁目地内に設けられた仙台医療センターは、老朽化した施設の再整備として、現地建て替えを計画してきたが、東日本大震災を契機に宮城県が、ＪＲ仙台駅に近く、仙台東部道路をはじめとする交通アクセスの整った宮城野原公園総合運動場一帯のエリアを、支援物資の集約や救助・避難者支援など広域防災拠点として整備することを打ち出し、県ならびに仙台市、仙台医療センター、近接する貨物ターミナルのＪＲ貨物の４者による検討を進めることとした。 これを受けて仙台医療センターでは、従来の現地建て替えを変更して、現敷地の南側の宮城野原公園用地約５㌶に移転新築することになったことから、公募プロポにより新病院の提案を求め、基本・実施設計を策定することにしたもの。 新病院は、建物規模が約６万２、０００平方㍍、病床数６６８床（うち精神病床４０床）、駐車場約７００台（職員駐車場含む）、１日当たりの外来患者数は約９００人を想定。 また、新病院は、大震災等の災害時に先進医療が維持できるよう免震構造等の耐震機能を備えるほか▽安全性、機能性、効率的な運営が可能な部門構成や建築形態▽ＪＲ仙石線に近接することから誰もが利用しやすいアクセスとデザインを基本に、患者のアメニティ、プライバシーの確保、働きやすい職場環境に配慮した建築計画▽経営上の負担を軽減するため建築および維持管理コストの軽減▽エネルギー部門の変更・拡張、将来の医療制度の変更や医療機器更新に柔軟に対応できる建築形態―などを図った施設を目指している。 履行期限は、基本設計が９月３０日までで、引き続き実施設計を行い２０１４年６月３０日までに作成。工事は、実施設計中の準備工事約５ヵ月を含む約３０ヵ月とし、１６年７月３１日の完成を予定している。 |
| 2013/05/08 |
【女川町役場】 水産加工団地の土地使用者と加工処理施設整備事業者の公募を開始 ６月７日まで公募受付・１５区画対象 女川町は、水産加工団地の土地使用者と加工処理施設整備事業者の公募を開始した。対象は、ＵＲ都市機構が代行し水産加工団地として造成を進める石浜宮ヶ崎地区。造成後、町有地となる加工団地について、土地使用者と、その上に建設する加工施設の整備事業者を同時に公募するもの。 応募要件は、いずれも本社または事業所が同町内にある、漁協など漁業生産者団体または民間団体であることのほか、土地使用の募集については施設整備の事業主体となり、選定後の契約から１年以内に施設を着工できること。施設整備の募集はほかの補助金を受けていないことなどを条件とする。 ２件とも公募期間は６月７日までとし、その後１ヵ月以内に審査を行う。土地使用者については７月上旬に結果を通知して契約締結を予定。施設整備については７月上旬に結果を通知し、同中旬に交付申請、８月初旬の交付決定、２０１４年度末の事業完了後の交付を予定している。 土地使用者の公募は、選定後に定期借地契約か売買契約を結ぶ。募集対象区画は、現在仮設市場の駐車場となっているエリアの東側で、西からＢ１（２６００㎡）、Ｂ２（４、１９０㎡）、Ｂ３（１６５０㎡）、Ｃ１（１０００㎡）、Ｃ２（１０００㎡）、Ｃ３（３０００㎡）、Ｄ１（２５００㎡）、Ｄ２（３８００㎡）、Ｄ３（１０００㎡）、Ｄ４（１５００㎡）、Ｄ５（１６００㎡）、Ｅ１（１万３３００㎡）、Ｅ２（１５００㎡）、Ｆ１（９８００㎡）、Ｆ２（５００㎡）の計１５区画。 施設整備事業者の公募は、復興交付金による水産業共同利用施設復興整備事業を活用して補助を行うもので、対象施設は加工処理施設、地魚直販施設、品質・衛生管理高度施設、給水給氷施設、水産廃棄物等処理施設など。補助対象事業費の上限は２０億円までとし、補助率は８分の７以内。 |
| 2013/05/08 |
【亘理町役場】 防集荒浜中野団地造成工事の入札結果 ２億余で八木工務店ＪＶ 亘理町は７日、条件付き一般競争による防災集団移転促進事業に係る荒浜中野団地の造成工事の入札を行った結果、１落の２億０８００万円で八木工務店・阿部工務店ＪＶが落札した。入札には同社のほか千石建設・結城組ＪＶ、田中建材輸送・斎藤工務店ＪＶ、渡辺工務店・岩佐組ＪＶ、阿部春建設・小野工務店・宮城林産ＪＶ、太田工務店・芦名組ＪＶが参加、予定価格は２億０８５８万４０００円だった。 同町では、防集の移転先団地として５団地に計２１６区画の住宅敷地を設ける。内訳は荒浜中野の約２．６㌶に３２区画、亘理江下の約６．１㌶に１２６区画、吉田舟入北の約１．６７㌶に２３区画、吉田南河原の約１．５５㌶に２６区画、吉田大谷地の約１．４５㌶に９区画。また、吉田舟入北を除く４団地には、戸建形式の災害公営住宅を計２６戸建設する。 今回の工事では、荒浜中野団地の約２．６㌶を対象に盛り土工２万４０００立米のほか法面整形工、調整池築造工、道路舗装工、擁壁設置工などを行う。工期は１２月２０日まで。造成設計は国際開発コンサルタンツが担当。 |
| 2013/05/08 |
【石巻市役所】 復興公営住宅４戸（大須地区、羽坂・桑浜地区）の設計を委託 石巻設計Ｃに決まる 石巻市は、直接建設する復興公営住宅としては初となる大須地区と羽坂・桑浜地区の同住宅計４戸分について、基本・実施設計業務を石巻設計センターに委託した。４月１９日に指名競争で入札を行い、同社が１落の２８０万円で落札したもの。予定価格は３１７万６０００円、最低制限価格は２４６万２８７９円。 入札者は同社のほか、小野建築設計事務所、ササキ設計、タケヤマ、山一星、渡辺建築設計事務所。一級建築士事務所工作舎、木村正友設計事務所、信栄建設、千葉設計、平塚都市建築設計事務所は辞退した。 市内では約４０００戸の復興公営住宅が供給予定となっているが、市が直接建設する同住宅の整備は初めて。今回の２地区は、ともに雄勝地区の集団移転先となる団地内に建設するもの。 大須地区分は１戸で、大須舘森３１８の１ほか地内の敷地１９５㎡に、Ｗ１Ｆ延べ約５６㎡で建設する。羽坂・桑浜地区分は３戸で、桑浜字桑浜３２の２ほか地内の敷地計６６１．８９㎡に、Ｗ１Ｆ延べ約６５㎡を３戸建設する。設計工期は８月３０日まで。建設工事の発注は、集団移転先であるため造成工事の進捗を踏まえて検討する。 |
| 2013/05/08 |
【石巻市役所】 稲井公民館に稲井支所を増築する工事の設計を委託 千葉設計に決まる 石巻市は、稲井公民館に支所機能を増築するため、基本・実施設計を千葉設計に委託した。４月１９日に指名競争入札を行い、同社が１落の１１８６万円で落札。予定価格は１２６７万円、最低制限価格は９７１万４０００円だった。入札者は同社のほか、石巻設計センター、小野建築設計事務所、タケヤマ、渡辺建築設計事務所、ササキ設計（失格）、山一星（失格）。一級建築士事務所工作舎、木村正友設計事務所、信栄建設、平塚都市建築設計事務所は辞退した。 東日本大震災で被災した稲井支所は現在、同市新栄１丁目２５の７地内にある稲井公民館の敷地に仮庁舎を設けて対応している。このほど、同公民館に支所機能を統合整備するため、既存公民館に支所庁舎分ＲＣ２Ｆ延べ約３００㎡を増築するほか、Ｓ１Ｆ延べ約４０㎡の物置を新築する。設計工期は９月３０日まで。第３・四半期の工事発注を予定している。 |
| 2013/05/08 |
【宮城県庁】 都計道門脇流留線・捨喰橋と大街道南橋の新設計画 今年度で予備・詳細設計 宮城県は石巻市の都市計画道路門脇流留線のルート上に北北上運河を跨ぐ捨喰橋と、ＪＲ貨物の線路を跨ぐ大街道南橋（いずれも仮称）の新設を計画しており、今年度で予備設計と詳細設計を委託する。 門脇流留線は次の震災に備え海側に設ける防潮堤とともに、多重防御施設としてＴＰ３．５ｍ～４．５ｍの高さで新設する都市計画道路。起点は石巻市門脇字元明神地内、終点は流留字町地内で総延長は約１万２８３０ｍ、幅員は３８ｍ（２車線）。今年１月に都市計画決定の告示を行っている。 捨喰橋の橋長は約７０ｍ、大街道南橋は約２０ｍで、今年度は東部土木事務所で予備設計、本庁で詳細設計を委託するほか、門脇地内と大街道南地内で用地測量や建物調査を委託し、次年度以降の着工に備える。 |
| 2013/05/07 |
【山元町役場】 新山下と新坂元地区の新市街地整備 参加申請は１４日まで、２地区とも造成や災害住宅建設など 設計・施工一括で公告 予定価格は１２８億余と４３億余 山元町は５月１日、新山下駅周辺地区と新坂元駅周辺地区の２地区について、総合評価落札方式・条件付き一般競争（設計・施工一括方式）で公告した。これは、被災者の住宅再建などに向けて、造成および災害公営住宅の建設などを総合的・一体的に進めるための新市街地整備計画（３地区対象）によるもの。 競争入札参加資格確認申請は２件とも１４日まで、技術提案書の提出および入札は５月３０日１２時まで受け付ける。その後、提出された提案書に対するヒアリングを６月１１日に行い、同日中に落札候補者を選定する予定だ。 ２件とも参加資格は２社以上ＪＶとし代表者を除く構成員の１社以上は宮城県に本社を有すること。代表者および県外本社の構成員は経審の土木一式工事・建築一式工事の総合評定値がどちらも１、３００点以上など。宮城県本社の構成員は経審の土木一式工事・建築一式工事いずれかの総合評定値が９００点以上。また、施工実績として構成員のいずれかが１９９８年度以降に完成した宅地造成事業における整地土工事３㌶以上の実績または類似実績を有することなど。 総合評価方式を同町が採用するのは今回が初となる。加算方式とし、配点は▽技術力１００点（①企業評価（個別企業評価、配置する技術者の評価）３０点、②設計・施工に関する提案（経済的な設計・施工を実現するための提案、市街地の空間を高める提案、設計・施工工程管理の確実性を担保する提案、周辺住民の生活環境維持対策の提案）５５点、③地域性（地域貢献）１５点）▽社会性（労働福祉）１０点▽ヒアリング（技術者評価、現地精通度、実行力、技術提案内容も含む）２５点―。また、価格評価点は６５点を配分する。 同町では、東日本大震災からの再建などを目指し、新山下駅周辺地区（山下地区）、新坂元駅周辺地区（坂元地区）、宮城病院地区の３地区計５２．７㌶を新市街地化し、被災者が住宅を自力再建する住宅地３８１区画や災害公営住宅４９７戸の整備を計画。地区ごとの整備数は、山下地区が住宅地２６９区画、公営住宅３６９戸。坂元地区は住宅地６２区画、公営住宅５８戸、宮城病院地区が住宅地５０区画、公営住宅８０戸となっている。町では現在、住民意向調査を実施しており、公営住宅の整備戸数については流動的なため、今回の工事では暫定的に山下地区は２９６戸、坂元地区は５３戸としている。事業実施にあたり町は、造成などの基本設計のほか造成工事監督補助、地元意向調査などを行うコンストラクションマネジメント（ＣＭ）事業をオオバに委託している。 「新山下駅周辺地区市街地整備工事ほか」では、同町浅生原地内の約３４．７㌶を対象に、土工事では切り土工３万立米のほか、現況田面から平均で２㍍ほどの嵩上げとして購入土を含む盛り土工１６６万立米、サンドマット工２９万立米を行う。また、車道・歩道計７．２２㌶の舗装工事、ＷまたはＳ造平家～２階建の戸建て形式による災害公営住宅の建設２９６戸分を行う。このほか軟弱地盤改良工事、橋梁工事、雨水・排水工事、緑地公園工事、調整池工事などの一式を行う。設計業務としては、宅地造成実施設計、公営住宅建築基本・実施設計、上水道設計を実施。画地割り込み検討や市街地内のＪＲ常磐線新山下駅立地に伴う協議、景観検討なども担当する。工期は２０１５年３月３１日まで。予定価格は１２８億３７４３万８０００円。 「新坂元駅周辺地区市街地整備工事ほか」は、同町町地内の約９．１㌶において、切り土工０．５万立米のほか、現況から平均で３㍍ほど嵩上げするため、購入土を含む盛り土工３０．４万立米、サンドマット工６．５万立米の土工事を行う。また、車道・歩道計２．０８㌶の舗装工事、ＷまたはＳ造平家～２階建の戸建て形式災害公営住宅５３戸の建設工事に加え、軟弱地盤改良工事、地下横断歩道工事、雨水・排水工事、緑地公園工事、調整池工事などの一式を行う。このほか、宅地造成実施設計、公営住宅建築基本・実施設計、上水道設計のほか、画地割り込み検討や市街地内のＪＲ常磐線新山下駅立地に伴う協議、景観検討なども行う。工期は１５年３月３１日まで。予定価格は４３億３７５２万６０００円。 このほか、宮城病院地区についても今回の２地区と同様に設計・施工一括発注を予定しており、文化財調査が完了次第、早期の発注を目指す。 |
| 2013/05/07 |
【宮城県庁】 ＷＴＯ適用・北上運河復旧２件を公告 参加申請は１７日まで 宮城県は、７日付でＷＴＯ適用の一般競争入札の対象として震災で被災した東松島市の北上運河河川災害復旧工事（その１）、同（その２）を公告する。２件とも落札方式は標準型総合評価落札方式（施工計画型）、 入札参加申請書類の提出は１７日までで、６月２１日１０時から順次開札を行う。 参加資格はいずれも自主結成による３者ＪＶで、代表者は土木一式工事の総合評定値が１２００点以上、構成員１は同じく９５０点以上、同２は８５０点以上など。 工事概要は復旧その１が復旧延長３８２０．８ｍで、築堤盛土１７万９０３０立米、法覆護岸工６万６１１０㎡、矢板工９３６６枚（１０Ｈ・２５Ｈ ３～９ｍ）、根固め工２万６３５３立米（捨石５０～２００㎏）、階段工４６ヵ所、側溝工３５３３ｍ（自由勾配側溝３００×４００～７００）。 復旧その２は復旧延長４３１０．９ｍで、築堤盛土１０万１７９０立米、法覆護岸工５万５２１２㎡、矢板工４８００枚（１０Ｈ・２５Ｈ ７．５～９ｍ）、根固め工３万１８６６立米（捨石５０～２００㎏）、階段工４４ヵ所。 予定価格は復旧その１が６４億６４７０万１０００円、復旧その２が５１億８９９２万７０００円。 施工地は復旧その１が東松島市矢本字板取ほか、復旧その２が同市浜市字須賀ほか地内で、工期は２０１６年３月２５日まで。 |
| 2013/05/07 |
【宮城県庁】 追波川河川災害復旧２件（その３、その４）を公告 ２０日まで参加受付 宮城県は、７日付で石巻市の追波川河川災害復旧工事（その３）、同（その４）の入札公告を行う。 いずれも入札方式は標準型総合評価落札方式（施工計画型）を適用する条件付一般競争入札。入札参加の受け付けは２０日までで、２３日９時３０分から順次開札を行う。 参加資格は県内に本社を有する土木一式工事Ｓ等級の単体企業または復興ＪＶなど。 工事規模は復旧その３が復旧延長２６２２．７㍍、捨石工２万１３８５立米、築堤盛土工４万８４２０立米、鋼矢板打設工（１０Ｈ型 Ｌ７㍍）１７３７枚、護岸工（連節ブロック）１万０２１９㎡、樋門継ぎ足し工３ヵ所。 復旧その４が復旧延長１４６６．２㍍、捨石工２万１６６４立米、築堤盛土工４万０６３０立米、鋼矢板打設工（１０Ｈ型 Ｌ７㍍）１６４８枚、護岸工（連節ブロック）９５６０㎡、樋門継ぎ足し工３ヵ所。 予定価格は復旧その３が１０億６６３９万３０００円、復旧その４が９億６５０５万９０００円。施工地は石巻市三輪田地内で、工期は２０１６年３月２５日まで。 |
| 2013/05/07 |
【亘理町役場】 指名プロポ・災害危険区域等の土地利用計画策定を委託 三菱地所設計を特定・各課と連係し沿岸部の復興を促進 亘理町は、町内沿岸部の土地利用計画策定を委託するため、指名プロポーザルにより委託者選定を行った結果、三菱地所設計を特定し、３月末に契約した。契約金額は６９３０万円（税込み）。同プロポーザルでは三菱地所設計のほか国際航業、国際開発コンサルタンツ、中央コンサルタンツ、建設技術研究所、オオバを指名し、このうち国際航業、オオバの２社が辞退。残る４社でヒアリングを３月２６日に行い、三菱地所設計を選定した。 今回の業務では、災害危険区域を含む荒浜地区５０㌶の測量のほか、荒浜、吉田地区の災害危険区域に指定した地域を町の震災復興計画に基づき円滑に整備するため、実際に沿岸部復興に係る業務を担当する町の各課と連携しながら、土地の利用計画を策定する。履行期限は２０１４年３月末まで。 |
| 2013/05/07 |
【栗原市役所】 災害公営住宅建設８件の入札結果 高橋工務店などが落札 栗原市は、若柳、栗駒、高清水地区の災害公営住宅建設工事１５戸を一般競争７件と指名競争１件の計８件で行った結果を公表した。若柳地区Ａ棟とＢ棟がそれぞれ１８８０万円で高橋工務店、Ｃ棟が１８９０万円で大目建設、Ｄ棟が１８８０万円で菅久、Ｅ棟が１８８５万円で菅原建業所、栗駒地区Ａ棟が１９００万円で富士屋、Ｂ棟が１９００万円で熊谷建設、高清水地区が１２００万円で伊藤ハウジングが落札した。 最低制限価格は、若柳地区Ａ棟が１７０１万９０００円、同Ｂ棟が１７０２万１７００円、同Ｃ棟が１７０７万８４００円、同Ｄ棟が１７０７万９３００円、同Ｅ棟が１７０２万１７００円、栗駒地区Ａ棟が１７１５万４０００円、同Ｂ棟が１７１５万４０００円、高清水地区が１１２３万８３００円だった。 若柳、栗駒地区それぞれ１棟当たりの規模は、Ｗ造平家建、延べ９８・２５㎡（２ＤＫ）。 旧栗原農業高校農場跡地の同市若柳字川南上堤４１の１地内に建設する若柳地区は、敷地３６６４㎡に５棟で計１０戸の災害公営住宅を新築する。設計は建築設計室ゼン企画が担当。 同市栗駒岩ヶ崎神明地内に建設する栗駒地区は、敷地４１７９㎡に２棟で計４戸の災害公営住宅を新築する。設計はアーバン設計が担当。 同市高清水五輪地内に建設する高清水地区は、Ｗ造平家建（２ＤＫ）１戸の災害公営住宅を建設する。実施設計は加藤建築設計事務所が担当。 全地区の工期は７月３１日までとし、８月の入居開始を目指していく。 |
| 2013/05/07 |
【女川町役場】 漁港の災害復旧２件（竹浦漁港物揚場・塚浜漁港）を公告 参加申請は２０日まで 女川町は、竹浦漁港災害復旧事業物揚場その他工事と、塚浜漁港災害復旧事業防波堤その他工事を公告した。 ２件とも申請書類の提出は２０日まで受け付け、入札は３０日１３時３０分から行う。参加資格はともに県内に本社または営業所等を有する経審の土木一式工事の総合評点８５０点以上で、２００８年度以降に元請で類似工事の施工実績など。 竹浦漁港の工事概要は、第３漁港用道路護岸２３６．７ｍ、竹浦護岸１７．５ｍ、竹浦取付護岸３１．９ｍ、竹浦マイナス１．０ｍ中央物揚場５６．２ｍ、竹浦マイナス２．０ｍ物揚場９０．８ｍ、竹浦第１船揚場６３．４ｍ、漁業用道路６２９．２ｍ。施工地は同町竹浦字月浜ほか地先。 塚浜漁港の工事概要は、塚浜護岸５９．８ｍ、塚浜防波堤７４．８ｍ、赤磯防波堤１４５．４８ｍ、塚浜マイナス３．０ｍ岸壁・取付護岸５６．２ｍ、塚浜マイナス２．０ｍ物揚場８７．４ｍ、塚浜物揚場２３．５ｍ。施工地は同町塚浜字塚浜ほか地先。 工期はともに２０１４年９月３０日まで。 |
| 2013/05/02 |
【石巻市役所】 復興住宅の事業者公募・借上と買取で計約３８５戸 １７日と２２日に説明会 石巻市は、借上型および買取型の復興公営住宅計約３８５戸分の整備事業者を公募する。 説明会は１７日と２２日に開催。借上型の募集期間は６月１４日から７月３１日まで。買取型は応募受付票の登録期間が６月１０日から７月５日まで、供給計画認定申請受付期間は６月１４日から７月３１日まで。対象者は個人および法人で、建物を賃貸借契約ができる者またはグループ。 借上型は、事業者が建設する住宅を２０年間借り上げる方式。買取型は、土地建物提案型と建物提案型の２タイプに分け、土地建物提案型は事業者が取得または譲渡および借地権の設定可能な土地と住宅を市が買い取る方式。建物提案型は市有地に住宅の提案を募集する方式。いずれも建物はＲＣ造またはＳ造の新築とする。 対象地区と戸数は、借上型および土地建物提案型の買取型が蛇田、釜・大街道、中心、中心市街地、河南、河北の各地区を対象に計約３３０戸。建物提案型の買取型が浜松町約２５戸、黄金浜南約１５戸、栄田約１５戸で、３地区一括で整備可能な提案を求める。 借上型および土地建物提案型の買取型は、共同住宅か長屋で、借上型が１団地１５戸以上、土地建物提案型は同２０戸以上を原則とする。 借上型のスケジュールは８月下旬に審査、１０月下旬をメドに基本設計と建設計画認定申請、２０１４年１月下旬をメドに実施設計、同２月中旬に基本協定締結、同下旬に着工し、竣工は１５年２月下旬。 土地建物提案型による買取型のスケジュールは８月下旬に審査、９月中旬に基本協定締結、１１月初旬をメドに基本設計と建設計画認定申請。１４年１月下旬をメドに実施設計と買取予定額算出、同３月下旬に土地建物譲渡契約または借地権設定契約を締結し、土地買取額または地代等の支払い、同下旬に着工、１５年３月中旬の竣工。 建物提案型による買取型の概要は、浜松町３０ほか地内の敷地約３７００㎡に２～３階建共同住宅約２５戸、渡波字黄金浜１４３ほか地内の敷地２０６７㎡に２階建共同・長屋住宅約１５戸、渡波字栄田４０ほか地内の敷地１８９９㎡に２階建共同・長屋住宅約１５戸を整備する。 スケジュールは途中まで土地建物提案型と同様で、１４年３月下旬に譲渡契約を締結し、同下旬に着工、同１２月下旬の竣工。 |
| 2013/05/02 |
【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】 公募型プロポ・南三陸町震災復興事業を公示 ＣＭ活用・設計施工一体業務、参加表明は１７日まで ＵＲ都市機構震災復興支援室（担当：宮城・福島震災復興支援局）は１日、震災復興事業にＣＭを活用した設計・施工一括方式となる「南三陸町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」の公募型プロポーザルを公示した。宮城県内での同方式による事業実施は、女川町、東松島市、気仙沼市に次ぐ４例目となる。 参加表明書の提出は、５月１７日まで。技術提案書の提出者を選定し６月１０日まで提出を求めるとともに、技術提案書のヒアリングを６月１３日～１８日に予定。技術提案書に示された（１）マネジメントの執行体制および実施方法（２）早期工事着手および早期・次期整備工事全体に渡る施工計画の提案―を評価し、優先交渉権者を特定。６月２７日に価格交渉を行い、事業実施者を決定する。 公募プロポの参加資格は、同機構東日本地区における土木工事に係る客観点数が１２００点以上である単独企業（建設コンサルタントが一員となる場合を含む、建設コンサルタントは２者以内で同機構東日本地区の「土木設計」の認定を受けていること）、または同要件を満たす代表者と客観点数が１１５０点以上で構成された共同企業体（建設コンサルタントが一員となる場合を含む、構成員数は建設コンサルタントを除き３者以内）。また、設計に関して公共団体等との協議の業務実績や、概ね１００万立方㍍以上の大規模土工を伴う土木工事の施工実績を有することなどを要件としている。 東日本大震災の津波被害を受けた宮城県南三陸町では、復興に向けてＵＲ都市機構と協定を結び、災害公営住宅の建設をはじめ復興まちづくりの計画策定などを進めているが、今回の業務は、盛土エリアである区画整理地内への盛土材搬出が共通し、事業相互間の運土調整が必要な同町志津川地区について、調査、測量、運土計画、設計および施工を一体的にマネジメントすることで、震災復興事業の早期着手および円滑な事業促進を目指すもの。 公立志津川病院の建て替えなど整備内容が確定し、速やかに工事着手が求められる東地区（東工区）の早期整備エリアでは、ＵＲが実施する関係機関等との調整および基本設計に基づいて①目標工期の最短化の実現やコスト縮減等、施工の前段階に関する検討②工事の施工に関連する、調査、設計等業務の管理③公共団体等との設計協議④施工開始後の他企業との調整⑤区画整理地区内における他事業を含む盛土材等搬入土の調整⑥地盤調査、埋設物調査および土壌汚染調査ならびに地形測量等⑦盛土材の公道運搬含む施工計画および詳細設計⑧許認可等に係る図書作成―を実施。 また、工事施工として整備面積１０㌶、土工事量（掘削＝６５万立方㍍、流用土盛土＝１５万立方㍍、地区外運土＝５０万立方㍍）、道路工Ｗ＝６～１２㍍、Ｌ＝１・０㌔㍍、舗装工１・２万平方㍍、防災調整池工１ヵ所、擁壁工０・３㌔㍍、公園工１ヵ所、防災仮設工、伐採工などの工事を施工する。 一方、次期事業では、段階的に整備を図るものとし、ＵＲが実施する関係機関等との調整と連携して、早期業務と同様に、目標工期の最短化の実現やコスト縮減等、施工の前段階に関する検討をはじめ、工事の施工に関連する調査、設計等業務の管理、公共団体等との設計協議、区画整理地区内における他事業を含む盛土材等搬入土の調整などのほか、関連公共施設を含む施工計画の検討や、基本設計の修正、盛土材の公道運搬を含む施工計画及び詳細設計などを実施。次期整備工事では、整備面積概ね１１０㌶における整地工、道路工、関連公共施設整備などを施工する。 履行期間は、早期業務が２０１５年１２月１５日まで、次期業務が発注者が次期業務の開始を指示した日から、工事施工が完成するまでとしている。 |
| 2013/05/02 |
【亘理町役場】 防集団地造成５件を公告・参加申請は１３日まで 亘理江下１・２、吉田舟入北、吉田南河原、吉田大谷地 亘理町は２日、防災集団移転促進事業に伴い整備を計画している亘理江下団地（１工区、２工区）、吉田舟入北団地、吉田南河原団地、吉田大谷地団地の造成工事５件を条件付き一般競争で公告する。 参加申請書の提出は１０日、１３日の２日間に受け付け、入札は３１日１４時から行う。 参加資格は同町の２０１３年度復旧・復興ＪＶの土木一式工事に登録しているＪＶなど。同町では現在、建築一式と土木一式で復旧・復興ＪＶ登録を随時受け付けており、建築・土木いずれも代表構成員を町内に本社を有する、登録する工種の経審総合評定値７００点以上の特定建設業者、構成員を北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県のいずれかに本社を有し、登録する工種の経審総合評定値６００点以上の特定建設業者とする２社ないし３社ＪＶとなる。 同町によると、復旧・復興ＪＶの申請について、申請要件を満たしていれば当日中に内諾（承認書は後日受け渡し）し、今回の５件の参加申請書提出期限までにこれらの手続きが完了していれば、入札参加が可能としている。なお、今回の工事は初の復旧・復興ＪＶ対象工事となる。 同町では、防集の移転先団地として選定した５団地に計２１６区画の住宅敷地を設ける。内訳は荒浜中野の約２．６㌶に３２区画、亘理江下の約６．１㌶に１２６区画、吉田舟入北の約１．６７㌶に２３区画、吉田南河原の約１．５５㌶に２６区画、吉田大谷地の約１．４５㌶に９区画。また、吉田舟入北を除く４団地には、戸建形式の災害公営住宅を計２６戸建設する。 今回の工事では、亘理江下団地を２工区に分割し、第１工区は盛り土工２万４５００立米のほか道路舗装工、排水施設工などを実施。一方、第２工区では１万７８００立米の盛り土工のほか調整池の築造や道路舗装工、排水施設工などを行う。いずれも工期は２０１４年３月２５日まで。 このほかの３団地については、盛り土工を吉田舟入北で１万４８３０立米、吉田南河原で１万１４５０立米、吉田大谷地で９０１０立米実施するほか、いずれの団地も調整池の築造や道路舗装工、排水施設工などを行う。工期は３件とも１４年２月２８日まで。 なお、荒浜中野団地の造成工事については先行して公告しており、７日に入札する。 |
| 2013/05/02 |
【気仙沼市役所】 加工団地２地区（南気仙沼・鹿折）の造成工事を公告 参加申請は１６日まで 気仙沼市は１日、南気仙沼地区と鹿折地区の水産加工施設等集積地用地造成について、両地区ともにその３工事を公告した。 ２件とも申請は１６日まで受け付け、入札は翌１７日１３時３０分から順次行う。参加資格はともに土木一式工事Ａランクなど。 両地区の団地は気仙沼湾に面し、東日本大震災による津波や火災の被害が大きかったエリア。両地区とも昨年度からその１およびその２工事を発注して既存施設の撤去や嵩上げを進めており、造成後は水産加工会社などが立地を計画している。 南気仙沼地区の工事内容は、６万１１２９㎡の造成で、盛土１４万０３００立米など土工一式と撤去工一式。鹿折地区の工事内容は４万５３５２㎡の造成で、盛土９万４８００立米など土工一式と撤去工一式。 両地区とも今回のその３工事で造成工事は完了する見込みで、工期はともに１２月２７日まで。 |
| 2013/05/02 |
【復興庁】 宮城県石巻市の計画認定－応急仮設の存続１年間延長へ 復興庁は、宮城県石巻市から申請があった復興推進計画を４月２６日付で認定した。これにより、地震で壊れた校舎や事務所、商店に代わる応急仮設建築物計３７件の存続期間が１年間延長されることになった。 復興特区法では、被災地に建てられたプレハブなどの応急仮設建築物について、特定行政庁が安全上の支障がないと認めた場合、１年ごとに最長１０年まで存続期間を延長できる特例を設けている。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/05/01 |
【海岸通１番２番地区市街地再開発準備組合】 塩釜市・海岸通市街地再開発準組「再開発ビル」の建設計画 ５月上旬にも募集説明会開催、２棟で延べ２万１４００㎡ 民間事業協力者募集へ 塩釜市の震災復興計画に盛り込まれ、海岸通地区の震災復興市街地再開発事業で再開発ビルの建設準備を進めている「海岸通１番２番地区市街地再開発準備組合」（鈴木成久理事長）は、民間事業協力者の募集を行うため５月上旬にも募集説明会を実施する。 ５月中旬にも民間事業協力者の応募登録書受付を開始、６月中旬まで事業企画提案書を受付、７月の事業協力者決定を目指す。 同準備組合は、対象用地の土地・建物所有者計５７人のうち４８人から構成、２０１２年１０月１９日に再開発事業の事業化の可能性を検討するため組織された。事務所は区画内に建設予定で５月のオープンを予定している。 施行区域は、塩釜市海岸通地区の約１・２㌶で、市の行政機能が入居する「壱番館」（本町１の１）の国道４５号を挟んだ南東側に位置するところ。震災前の同地区周辺は、老朽化した小規模店舗が密集していたが、東日本大震災の津波と地震被害により数多くの店舗が被災。再開発では、個々の被災店舗を共同化して再建することにより商業拠点性を確保し、津波避難ビルとして防災機能の向上を図るもの。 再開発ビルは、塩釜市中心市街地の再生と復興をテーマに、塩釜・玄関口の顔づくりとして「食文化」の観光拠点と「市民の台所」の生活拠点を塩釜市に縁が深く”強い”専門店街で構成。定住者を増やし観光客も受け入れる「住宅」「ホテル」の導入や「門前町」として新たな町並みを形成し、おしゃれ・レトロ・本格などふさわしいイメージの施設とする。 施設内容としては、１番地の敷地約４４５０㎡に１１階建延べ１万５８００㎡の複合ビルを建設。内部は１階が店舗、２～３階が防災機能を持たせた集会所、４～１１階には専有面積７５㎡程度の分譲住宅を８０戸整備する。また、自走式４層の駐車場を設け、約１５０台の駐車を見込んでいる。２番地は敷地２９００㎡に６階建延べ５６００㎡の商業施設を建設。内部は１～２階が店舗、３～６階がビジネスホテルを予定している。１番地と２番地はペデストリアンデッキで繋ぐ。 今後、民間協力事業者の決定後、事業計画案や基本設計を作成するとともに、早ければ７月ごろから塩釜市の都市計画決定に向けて審査を行い、決定後年内にも県の都市計画地方審議会で事業計画を承認。その後、本組合を設立し、１４年度中に権利変換に伴う諸手続や実施設計を進め土地の明け渡し後に工事着手、１５年度中の施設完成を見込んでいる。  ※再開発用地位置図。（クリックで拡大） |
| 2013/05/01 |
【南三陸町役場】 病院とケアセンターの建設事業・設計プロポの提案を公表 南三陸町は、志津川病院再建と総合ケアセンター（仮称）新設に向けた基本・実施設計の委託者を選定した公募型プロポーザルについて、優秀賞以下５社の提案を公表した。公表対象は優秀賞の岡田新一設計事務所、次点のヘルム、そのほか２次審査に進出したＩＮＡ新建築研究所、共同建築設計事務所、昭和設計。 「生活と命をつなぐ灯（ともしび）」と題した岡田新一設計事務所の提案は、住民の日々の健康から生涯の健康までを保つ中心施設に位置付け、患者本位、南三陸の核、経済活性化、協働医療、ＩＣＴの活用、環境配慮、復興計画との連動という７項目を重視。病院とケアセンターの間には「みなさん通り」と称してコミュニケーションおよび集客の場を創出。また、病院とケアセンターの管理区分を明確にする一方、連携性を強調。病棟自体は将来的な転用を考慮したシンプルな形状とし、生活環境にも配慮する。災害時対策も盛り込んだ。 東日本大震災の津波で被災した志津川病院は、志津川字沼田４０の２ほか地内に移転再建する計画。敷地北側に病院、南側に総合ケアセンターを建設する。病院の規模は病床数９０床、免震構造３Ｆ延べ約７３００㎡。新設する総合ケアセンターは耐震構造２Ｆ延べ約４０７７㎡を想定。設計工期は１０月末までとし、津波復興拠点整備事業でＵＲ都市機構の施行により今年度に造成を進め、２棟とも年度内の本体着工、２０１５年４月の開業を目指している。   ※完成予想図。 ※施設配置計画（案）。 （クリックで拡大） |
| 2013/05/01 |
【岩沼市・オオバ】 復興住宅展示場がオープン・４日間で４１０組来場 宮城県岩沼市と総合建設コンサルタントのオオバ（大場明憲社長）の官民協働による被災者向け低価格住宅展示場「復興応援岩沼ハウジングアベニューのぞみ」が４月２６日、オープンした。 この展示場は、防集事業の移転先として造成中の玉浦西地区に隣接する岩沼市三軒茶屋西土地区画整理事業、恵み野地区の保留地に整備したもの。住宅メーカー１４社が２０００万円以下の復興応援住宅のモデルハウス１４棟を建設したほか、住宅再建相談などが行えるセンターハウス１棟を設置した。同事業による展示場は被災地では初となる。オオバによると、２６日から２９日の間には岩沼市周辺に加え、石巻市や気仙沼市、岩手県陸前高田市などの被災地から計４１０組が来場し、注目度の高さを伺わせた。 オープン初日に行われたセレモニーでは関係者約５０人が出席する中、井口経明岩沼市長が「具体的にどのような家を建てたらいいのかを目に見える形で展示でき、被災者にとっても復興への方向性と希望を見いだせるのではないか」とあいさつ。大場社長は「震災復興のまちづくりには安心して暮らせる市街地と住宅の一体的な整備が必要だと考えている。一日も早い復興の実現を望む」と話した。  ※井口市長（中央左）、大場社長（右端）らがテープカット。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/05/01 |
【阿部和工務店】 千昌夫さんらが出演する復興支援コンサートに被災者５００人を招待 阿部和工務店（阿部和夫会長）は、創立４５周年を記念し復興支援コンサートを企画。仙台市内の仮設住宅に住む被災者へ招待券を寄贈した。 ４月２６日に仙台市役所で行われた贈呈式には、舩山克也阿部和工務店社長が佐藤政一仙台市社会福祉協議会会長に目録を手渡した。仙台社会福祉協議会を通じて被災者に届けられる。 舩山社長は、創立４５周年を迎えることへの感謝の意を表すとともに「コンサートにより被災者が元気出せるようになれば」とあいさつした。 招待券は５００枚で仙台市内のプレハブ仮設住宅に住んでいる被災者へ配布する。コンサートへ出演する歌手は千昌夫、五月みどり、新沼謙治で６月１１日に電力ホールで開催される。  ※舩山社長（左）が佐藤協議会長に目録を手渡す。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/05/01 |
【気仙沼市役所】 買取型復興住宅２００戸の事業者公募を開始 事前相談は１７日まで 気仙沼市は４月３０日、公募買取型の災害公営住宅約２００戸について、事業者の公募を開始した。 スケジュールは、１７日までを事前相談期限および質問受け付け期間とし、２４日まで供給計画認定申請を受け付ける。６月上旬の運営委員会審査で事業者を選定し、６月下旬の基本協定締結を予定している。 対象事業者は土地の所有権を有するか、取得見込みのある個人および法人で、グループでの応募も認める。建設を行う企業は市の建築工事の入札参加資格があり、設計を行う企業は一級建築士事務所であること。 この供給方式は、土地と建物を一体的に民間事業者から買い取る方式で、対象は集合住宅タイプの災害公営住宅約２００戸。気仙沼都市計画区域の用途地域内は１団地当たりおおむね３０戸以上で計約１００戸、用地取得と住宅建設のすべてを買い取る土地・建物一体買取型とする。一方、内湾地区（魚町、南町、八日町、入沢、太田）は１団地当たりおおむね２０戸以上で計約１００戸、買取方式は複数地権者が共同建て替えを行い、保留床を災害公営住宅として買い取る共同化事業買取型とする。 建物はいずれも新築で、ＲＣ造またはＳ造。住戸タイプと供給割合は、１ＬＤＫ（約５５㎡）が１０％、２ＤＫ（約５５㎡）が２５％、２ＬＤＫ（約６５㎡）が２５％、３ＤＫ（約６５㎡）が１５％、３ＬＤＫ（約８０㎡）が１５％、４ＤＫ（約８０㎡）が１０％。 基本協定締結後の工程は、９月中旬に建設計画認定申請、９月下旬ごろから実施設計に着手し、１１月中旬までに買取予定額を算出、１２月議会を経て譲渡契約を締結する。２０１４年１月から着工し、１５年１月中旬に竣工および買取額の確定、同３月末に引き渡し、４月１日の入居開始を目指す。 |
| 2013/05/01 |
【仙台市役所】 被災宅地の復旧６件（高松・燕沢・中山・南光台南・旭丘堤・黒松）を公告 ２７日まで参加受付 仙台市は４月３０日、造成宅地滑動崩落緊急対策に係る工事６件の一般競争入札を公告した（詳細は公告欄に掲載）。いずれも復興ＪＶが参加できる案件で、入札参加申請書と入札書等の提出は５月２７日まで、開札は同３１日に行う。 このうち４件は、復興ＪＶの代表が市内に本店を有する土木工事の格付評点９００点以上、単体が仙台市内に営業所を有する土木工事の格付評点９００点以上が対象で、予定価格は２億６８９６万８０００円、２億６２５２万１０００円、２億３０４４万１０００円、２億１９８２万７０００円。 また、ほかの２件については、復興ＪＶの代表が市内に本店を有する土木工事の格付評点８５０点以上、単体が仙台市内に営業所を有する土木工事の格付評点８５０点以上が対象で、予定価格は１億８１６１万６０００円、１億６０３５万９０００円となっている。 |
| 2013/05/01 |
【東北農政局】 定川復旧・排水機場ポンプ設備３件（大曲・五味倉・南区）の入札結果 いずれもクボタが落札 東北農政局は、２５日に開札し施工体制確認を行っていた定川特定災害復旧事業の「大曲排水機場ポンプ設備災害復旧工事」および「五味倉排水機場同」、「南区排水機場同」の３件の落札者を、いずれもクボタに決定した。 ３件の工事には、日立製作所、クボタ、電業社機械製作所、荏原製作所の４社が参加。クボタは、いずれの工事も総合評価の加算点が１位で満点の５０点を獲得し、大曲排水機場では、２番札の４億１７５０万円、評価値４３．１１３（標準点１００点＋施工体制評価点３０点＋加算点５０点＝評価点１８０点）、五味倉排水機場では、３番札の４億２６２０万円、評価値４２．２３３（標準点１００点＋施工体制評価点３０点＋加算点５０点＝評価点１８０点）、南区排水機場では１番札の３億６３７０万円、評価値４９．４９１（標準点１００点＋施工体制評価点３０点＋加算点５０点＝評価点１８０点）で落札した。 宮城県石巻、東松島の両市にまたがる国営かんがい排水事業定川地区には、中区第２、大曲、五味倉、南区、柳の目の５つの排水機場が設けられており、これらの施設は東日本大震災の大津波によって壊滅的な被害を受けた。現在、これらの施設は建て替えなどの全面改築を進めているが、今回の３件は、このうち大曲、五味倉、南区の３ヵ所の排水機場のポンプ設備を製作し設置するもの。 大曲排水機場（宮城県東松島市大曲地内）は、立軸斜流ポンプφ１３５０㎜１台、同φ１０００㎜１台、横軸斜流ポンプφ５００㎜１台、五味倉排水機場（同）は、立軸斜流ポンプφ１０００㎜２台、横軸斜流ポンプφ４００㎜１台、南区排水機場（東松島市赤井地内）は、立軸斜流ポンプφ１０００㎜１台、同φ９００㎜１台、横軸斜流ポンプφ４００㎜１台と、これらに伴う各付帯工事一式を施工する。工期は３件ともに２０１４年３月２５日まで。 |
| 2013/05/01 |
【仙台市】 宅地造成マップ作成・きょうから閲覧開始 仙台市は市内の宅地造成地の切土と盛土の分布状況や造成履歴などをまとめた宅地造成履歴等情報マップを作成した。きょう（１日）から閲覧できる。 情報マップは仙台市が所有する資料を基に、造成地における切土・盛土図、団地の造成開始年代図、土砂災害危険個所図、昭和３０年代の旧地形図の４種類をまとめた。宅地や建物の安全を考える際の参考資料として活用できる。 閲覧場所は仙台市役所本庁舎が開発調整課、各区役所が街並み形成課、各総合支所は総務課が窓口となる。今月１７日からはＨＰにも掲載する。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/30 |
【仙台市役所】 ２０１３年度の復興公営住宅新築・ＷＴＯ通町住宅を５月に発注 制限付き一般競争では６団地に着手 仙台市が今年度で発注する復興公営住宅新築は、仙台市通町復興公営住宅（仮称）など７団地を予定している。 発注方法は、ＷＴＯ案件として仙台市通町復興公営住宅（仮称）を５月に予定。制限付き一般競争入札の案件として仙台市荒井東（２期）復興公営住宅（仮称）と仙台市鶴ヶ谷第２復興公営住宅（仮称）を５月、仙台市霊屋下復興公営住宅（仮称）を６月、仙台市落合復興公営住宅（仮称）を７月、仙台市霊屋復興公営住宅（仮称）を８月にそれぞれ予定。また、仙台市上原復興公営住宅（仮称）は１日付で公告した。 各公営住宅の予定規模は、通町復興公営住宅が青葉区通町１丁目６の９地内に、ＲＣ１４Ｆ延べ１万０１２９㎡で建設。工期は１７ヵ月で建築設計は菅伸建築設計事務所、設備設計は新設備設計事務所が担当。仙台市荒井東（２期）復興公営住宅は若林区荒井字広瀬東２６外（荒井東土地区画整理事業地内）にＲＣ１１Ｆ延べ７、２３１㎡で建設。工期は１５ヵ月で建築設計は昴設計、設備設計は新設備設計事務所が担当。仙台市鶴ヶ谷第２復興公営住宅は宮城野区鶴ヶ谷６丁目地内に、ＲＣ４Ｆ延べ１８９８・６５㎡で建設。工期は１４ヵ月で建築設計は千田総兵衛建築事務所、設備設計はＥ．Ｉ．Ｓ設備計画が担当。仙台市霊屋下復興公営住宅は青葉区霊屋下１９の１４地内に、ＲＣ４Ｆ延べ２６００㎡で建設。工期は１９ヵ月で建築設計は関・空間設計、設備設計は企画設備設計が担当。仙台市落合復興公営住宅は青葉区落合４の６地内に、ＲＣ７Ｆ延べ７３４４㎡で建設。工期は１４ヵ月で建築設計は櫻田建築設計事務所、設備設計は東北設備設計事務所が担当。仙台市霊屋復興公営住宅は青葉区霊屋下１２地内に、ＲＣ４Ｆ２棟、延べ６５６３㎡で建設。工期は１７ヵ月で建築設計は群建築設計事務所、設備設計は仙台総合設備計画が担当した。上原復興公営住宅は青葉区愛子中央３丁目２３の３５地内に、ＲＣ３Ｆ延べ１８８８・４４㎡で建設。工期は２０１４年３月２０日までで、建築設計は東北設計計画研究所、設備設計は新設備設計事務所が担当した。 このうち、ＷＴＯ対象の通町復興住宅は５月に公告、入札時期は６月ごろを予定しており、総合評価の審査を経て市議会の９月定例会で工事請負契約を締結する見通し。  ※一覧表。（クリックで拡大） |
| 2013/04/30 |
【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】 東松島市と名取市の災害住宅基本計画・基本設計を委託 東松島市は環総合設計ＪＶ、名取市はアークポイントＪＶ ＵＲ都市機構宮城・福島震災復興支援局は、簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式により選定を進めていた「東松島市東矢本駅北地区災害公営住宅基本設計および基本検討等業務」と「名取市下増田地区災害公営住宅等整備基本計画検討業務」の委託者を、２６日の見積もり合わせの結果、５、２００万円で環総合設計（東京都文京区）・盛総合設計ＪＶと、９３０万円でアークポイント（東京都豊島区）・みのべ建設設計事務所・菅野宏史建築設計事務所ＪＶに決定した。 宮城県東松島市では、ＪＲ仙石線東矢本駅の北に隣接するエリアを被災市街地復興土地区画整理事業施行区域（約２１・９㌶）としており、このうち北側の約４・４㌶を災害公営住宅の用地とし戸建て約１４０戸、低層集合住宅約６０戸、中層集合住宅約８０戸の建設を計画している。 今回の業務では、災害公営住宅用地の北西角を先行街区として、ＵＲ災害公営住宅標準プラン（復興スタンダード）を活用し、戸建て約３０戸（２ＬＤＫ６０～７０㎡、３ＬＤＫ７０～８０㎡）、低層集合住宅約１５戸（１ＤＬＫ約４０㎡、２ＤＬＫ６０～７０㎡、３ＬＤＫ７０～８０㎡）の建築（配置および建物・電気設備・機械設備、外構含む）の基本設計・標準設計図の作成および建物積算を行うとともに、街区全体について、復興スタンダードを活用した災害公営住宅基本検討業務、東矢本駅北地区における地区計画、景観ガイドライン等の作成業務などを行う。履行期間は、１２月１０日まで。 一方、宮城県名取市では、現在、約１０００戸の災害公営住宅整備が予定されており、このうち下増田地区は、高層集合住宅と戸建住宅の両方を含む整備が想定されている。 今回の業務では、下増田地区における災害公営住宅整備事業を実施するに当たり、適切な整備手順、建物規模および関連する事業の適用可否等について総合的な計画検討を行い、他の事業等と一体となった復興まちづくりに資する計画検討を行うもの。 基本計画策定等業務として、住戸型式・附帯施設等検討をはじめ計画コンセプトの作成、配置設計検討、建物ボリューム検討、道路・供給処理計画等検討、景観検討・パース等作成、日影・照条件等を検討するほか、関連する法手続き等整理業務として法令・要綱等遵守確認や、防災集団移転促進事業との協議・調整、工事費等検証、関係機等協議および資料作成などを行う。履行期間は、７月３１日まで。 |
| 2013/04/26 |
【ジャムコ】 震災乗り越え・宮城県名取市の新工場が竣工 設計・施工は大成建設 航空機器製造会社のジャムコ（東京都三鷹市 鈴木善久社長）が宮城県名取市愛島台に建設を進めてきた新工場が完成し、２４日に現地で竣工式などが開催された。設計・施工は大成建設。 この新工場は、本社地区工場（東京都三鷹市）の付近で進む都市計画道路の拡幅や工場の狭あい化に伴い計画されたもの。建設場所は宮城県名取市愛島台７丁目１０１の３６地内の敷地５万８８００㎡で、施設規模はＳ１Ｆ延べ１万２５５５㎡。国内に展開する同社工場としては敷地、建築面積ともに最大級となる。 同工場では、すべてのエアバス機の垂直尾翼や、世界初の総２階建超大型機Ａ３８０の一部などに使用される航空機用炭素繊維構造部材（ＡＤＰ）のほか、ＩＨＩの福島県相馬工場に納める航空機用エンジン部品を製造する。 竣工式には関係者約５５人が出席。鈴木社長らが玉ぐしを奉てんした。 記者会見で鈴木社長は「出身地である宮城に震災を乗り越え竣工を迎えたのは感慨深い。仙台空港近くにある自社整備工場と合わせて、ここを航空機器生産の拠点としていきたい」と話した。 なお、同社では、新工場建設に併せ、生産事業を担うジャムコエアロマニュファクチャリング（比留間正和社長）を新たに設立している。  ※同社国内最大級の新工場。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/26 |
【亘理町役場】 被災した長瀞小学校と荒浜中学校の改築を公告 参加申請は５月７日まで 亘理町は２６日、被災した町内２小中学校の改築を行う施工者を選定するため、「亘理町立長瀞小学校災害復旧工事」と「亘理町立荒浜中学校災害復旧工事」を条件付き一般競争の対象として公告する。 参加申請はいずれも５月２日、７日の２日間に受け付け、５月２４日１４時から入札する。 参加資格については、２件とも２社ＪＶとし、代表構成員は県内に本店を有する経審の建築一式工事の総合評定値が１１００点以上の特定建設業者など。構成員は名取市、岩沼市、亘理町、山元町、北海道伊達市に本店を有する経審の建築一式工事の総合評定値８００点以上など。 震災の津波により、同町長瀞字南原１９３の１１地内の長瀞小は校舎１階が浸水、荒浜東木倉７０の１地内の荒浜中は床上浸水などの被害を受けたため、２校とも改築を計画している。基本・実施設計については長瀞小が群建築設計事務所、荒浜中が関・空間設計で担当。 長瀞小災害復旧工事では、ＲＣ３Ｆ延べ３７３０㎡の校舎建築のほか渡り廊下、屋外倉庫の整備や電気、機械設備、外構工事などを行う。荒浜中災害復旧工事は、ＲＣ３Ｆ延べ２９９８㎡の１階を外部空間とするピロティ―構造の校舎と、同じくピロティ―構造のＳＲＣ２Ｆ延べ１１８５㎡の屋内運動場を建築するほか、電気、機械設備、外構工事などを行う。２件とも工期は２０１４年３月２４日まで。 |
| 2013/04/26 |
【宮城県庁】 プロポ・広域防災拠点構想の調査検討の委託先を特定 対象地区は宮城野原運動公園などの４３㌶ ランドブレインに決定 宮城県は公募型プロポーザルで選定していた広域防災拠点基本構想・計画の調査・検討を行う事業者をランドブレイン（東京都千代田区）に決定した。 今月１７日の企画提案書提出に５者が応募し、１８日の書面審査で４者に絞り込んだ後、２３日のプレゼンテーションで同者を選定した。後日見積もり合わせを行い正式契約する。 県の構想では仙台市宮城野区の宮城野原総合運動公園や国立病院機構仙台医療センター、ＪＲ貨物ターミナル駅のある約４３㌶を対象に、大規模災害発生時における支援物資の集約や救助・避難者支援などの広域防災拠点を整備するもの。 今回の業務では東日本大震災発生時の状況などの調査・分析や課題の抽出を行い、次の震災に備え広域防災拠点に導入すべき機能などに関する基本的な構想・計画を取りまとめる。履行工期は１０月３１日まで。 |
| 2013/04/26 |
【水産庁】 荒浜・磯崎漁港の堤防工事２件を公告 参加申請は５月１０日まで 水産庁は２５日、荒浜、磯浜漁港（南工区）海岸における堤防災害復旧工事２件を施工体制確認型総合評価落札方式の一般競争で公告した。 ２件とも参加申請は５月１０日まで、開札は６月３日１０時２０分から行う。 参加資格は、単体および経常ＪＶの場合は宮城県内に本社または支店、営業所を有すること、復興ＪＶについては構成員の１社が宮城県内に本社を有すること。またいずれの場合も農林水産省の一般競争参加資格「土木一式工事」ＡまたはＢ等級で、１９９８年以降に元請けとして同種または類似工事の施工実績を有することなど。 工事概要は、荒浜漁港が堤防延長１９４．３ｍ、磯浜漁港が堤防延長１９２．７ｍでそれぞれの基礎工、本体工、取付工一式、構造物撤去工一式、仮設工一式ほか。 施工地は、荒浜漁港が宮城県亘理郡亘理町荒浜字隈崎地先で、磯崎漁港が同郡山元町坂元字浜地先。工期はどちらも２０１４年３月２８日まで。 |
| 2013/04/26 |
【女川町役場】 公募プロポ・発注者支援業務の委託先を特定 建技研・中央復建ＪＶに決まる 宮城県女川町は、復興まちづくり事業発注者支援等業務の委託者を選定するため、公募型プロポーザルの手続きを行った結果、建設技術研究所・中央復建コンサルタンツＪＶを選定した。今後契約を結ぶ。同プロポには３者が参加申請し、２者が提案書を提出していた。 業務内容は、町中心部で実施する被災市街地復興土地区画整理事業施行区域内に計画される公共建築物（災害公営住宅を除く）について、整備に向けた各種の発注者支援を行う。具体的には、計画の整理やスケジュール、予算配分、申請書類作成のほか、各種調査や計画、基本・実施設計など委託業務に係る仕様書案や設計書原案の作成、概算事業費の算定、工程管理、現地調査、成果品精査・検収、コスト削減策の検討、関連業務・機関との調整など。また、基盤整備を行うＵＲ都市機構との調整や、復興事務局会議の運営支援、各関係機関との協議調整も行う。 履行期限は２０１４年３月３１日までとし、参考業務規模は１億５２２０万円。 |
| 2013/04/26 |
【大崎市役所】 買取災害公営住宅の再募集・５月２日に説明会開催 大崎市は、買い取り方式で供給する災害公営住宅２０戸の整備事業者を募集するため、公募型プロポーザルを再公告した。説明会を５月２日１４時から同市役所本庁舎北会議室２階で行い、申請書類などは５月３１日まで受け付け、６月に提案審査（ヒアリング）を行い優先交渉権者を決定し、７月にも基本協定を締結したい考えだ。２０１４年１１月の竣工、同年１２月の入居開始を目指す。 これは、２月に募集したが参加者が途中で辞退したため取りやめとなっていた。辞退した理由は用地取得ができなかったため。今回は、応募条件などに変更はなく、スケジュールのみ変更し再公告した。 参加資格は設計、建築工事、設備工事、建物の売買の４項目について、要件を満たす単体またはグループ。設計および監理については市の建築関係コンサルタント業務の建築一般の有資格者など。建築工事は市内に本社または支店、営業所を有する建築Ａ等級など。設備工事は市内に本社または支店、営業所を有する電気および管工事Ａ等級など。建物の売買については宅地建物取引業法の免許があること。 買い取り方式で供給する住宅は、用地確保から建設までを民間事業者に任せ、完成後に市が用地ごと住宅を買い取るもの。事業地区は古川地域中心市街地および駅周辺で、敷地面積は２０００㎡程度。ここに１ＬＤＫ３戸、２ＤＫ１１戸、３ＤＫ３戸、３ＬＤＫ３戸の計２０戸のほか、コミュニティスペースや駐車場、物置ゴミ置き場なども整備する。 建物の買取上限価格は４億６９７９万円。土地については後日行う不動産鑑定により決めるとしている。 |
| 2013/04/26 |
【亘理町役場】 復興ＪＶ制度運用を開始・対象は土木・建築一式工事 亘理町は、町内・町外建設企業が共同し、円滑な復旧・復興工事の施工体制を確保するため、復旧・復興ＪＶ制度の運用を開始し、２４日から登録を受け付けている。 対象となるのは条件付き一般競争入札または指名競争入札対象の土木一式と建築一式の復旧・復興工事で、予定価格（税込み）が土木は３０００万円以上、建築は５０００万円以上で２工種とも１９億４０００万円未満のものとなる。 構成は２社ないし３社ＪＶとし、構成員の要件は同町の土木一式、建築一式工事の入札参加登録を受けており、代表構成員は町内に本社を有し、登録する工種の経審の総合評定値７００点以上の特定建設業者など。構成員は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県のいずれかに本社を有し、登録する業種の経審の総合評定値６００点以上の特定建設業者など。出資割合は２社の場合は３０％以上、３社の場合は２０％以上とする。 申請は随時、同町企画財政課で受け付ける。登録有効期限は毎年度末日（３月３１日）まで。申請時に必要な書類は▽復旧・復興建設工事共同企業体入札参加登録申請書▽復旧・復興建設工事共同企業体協定書の写し▽構成員から代表者に対する委任状▽構成員に係る建設業許可通知書または建設業許可証明書の写し▽構成員に係る経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し－となる。 |
| 2013/04/26 |
【仙台市】 東部地域の防集・事業計画変更について大臣同意 仙台市は、東部地域の防災集団移転促進事業計画の変更について、国土交通大臣の同意を得たと発表した。 移転先の土地利用が固まったことから、移転先の公共施設の整備内容や事業費を変更。また、申出書の追加提出や内容変更などに伴い、移転先宅地の計画戸数が変更となった。 それによると、移転先宅地の計画戸数は１、５１９戸。事業費は、▽移転先用地取得および造成＝約１２６億８０００万円▽移転先公共施設整備（道路、公園など）＝約３５億７０００万円－など、合計約５３９億３０００万円に変更となった。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/25 |
【三菱電機】 社会福祉２団体へ１５００万円を寄付 被災児童の心のケアを支援 三菱電機（山西健一郎社長）は２０日、被災児童に遊び場などを提供するＮＰＯ法人子どもグリーフサポートステーションに１、０００万円、被災児童のケア施設建設などの活動を行うあしなが育英会に５００万円を寄付した。同社が両団体に寄付を行うのは初めて。 贈呈式は仙台市内にある子どもグリーフサポートステーションの事務所で行われ、正垣信雄三菱電機東北支社長が、子どもグリーフサポートステーションの西田主宰とあしなが育英会の若宮紀章課長にそれぞれ贈呈書を手渡した。 同社は１９９４年から社員と会社で募ったお金を社会福祉分野へ寄付する社内制度を設けており、東日本大震災発災以降は被災地を対象に寄付を行っている。今年度は支援ニーズを調査した結果、被災児童の「心のケア」が必要とのことから、震災で両親・兄弟などと死別した児童を精神面から支援する両団体を寄付対象に加えた。 贈呈式終了後、正垣支社長は「児童の心のケアは大事だ。引き続き頑張ってください」と激励の言葉を送った。  （クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/25 |
【気仙沼市役所】 買取型災害公営住宅の事業者公募を３０日から開始 気仙沼市は、買取型災害公営住宅約１００戸について、３０日から事業者の公募を開始する。 土地と建物を一体的に民間事業者から買い取る方式で、対象は集合住宅タイプの災害公営住宅約１００戸を想定。１団地当たりの戸数はおおむね３０戸以上としており、地区は気仙沼都市計画区域の用途地域内。 住戸タイプと供給割合は、昨年８月の意向調査を踏まえ、１ＬＤＫ（約５５㎡）が１０％、２ＤＫ（約５５㎡）が２５％、２ＬＤＫ（約６５㎡）が２５％、３ＤＫ（約６５㎡）が１５％、３ＬＤＫ（約８０㎡）が１５％、４ＤＫ（約８０㎡）が１０％。 スケジュールは、今月３０日から５月２４日まで供給計画認定申請を受け付け、６月上旬の事業者選定（地区および整備戸数の確定）、６月下旬の基本協定締結を予定している。 |
| 2013/04/25 |
【宮城県庁】 農業高・気仙沼向洋高・水産高の設計５月にも委託へ 宮城県は名取市にある農業高新築と気仙沼市の気仙沼向洋高新築、石巻市の水産高改築に係る基本・実施設計をいずれも５月にも委託する。 農業高と気仙沼向洋高の２校は大震災による津波で壊滅的となったため、災害復旧により内陸側に移転新築するほか、水産高は老朽化に伴う校舎改築を行う計画。 建設用地は農業高が名取市高舘吉田字吉合地内で、敷地面積は１５万１０００㎡。また、気仙沼向洋高は気仙沼市長磯牧通地内の約５万７０００㎡。 農業高、気仙沼向洋高とも校舎や体育館、プールなどを新たに建設するもので、農業高の規模は全体で約２万２０４０㎡、気仙沼向洋高は約１万４４５０㎡。 水産高も津波による被害を受けたが、今年３月までに災害復旧が完了。今回の改築計画は老朽化に伴うもので、石巻市字田川町の現校舎敷地内ＲＣ造４階建、延べ約４、９６０㎡の校舎を新築する。 農業高は２０１３～１４年度で設計を行うほか、１４～１７年度で敷地造成に着手し、１５～１７年度の建設を予定。気仙沼向洋高は２０１３～１４年度で設計を進めるほか、１４～１７年度で敷地造成を行い、１６～１７年度で建設に着手する。 水産高は１３～１５年２月まで設計を進め、１５年１０月～１７年１月まで工事に着手し、１７年４月の開校を予定している。 なお、１３年度当初予算では農業高の校舎等設計費として３ヵ年で１億２０００万円、気仙沼向洋高は同８、６００万円、水産高は２ヵ年で３５００万円の債務負担行為を設定している。 |
| 2013/04/25 |
【都市再生機構岩手震災復興支援局】 ＷＴＯ・宮古市田老地区の換地設計を公示 参加表明は５月８日まで ＵＲ都市機構（担当：岩手震災復興支援局）は２４日、多年度にわたる換地設計などの区画整理関連業務および補償関連業務を一体的に行う岩手県宮古市の「宮古市田老地区換地設計その他業務」（ＷＴＯ適用）の簡易公募型競争入札を公示した。 同業務は、２０１３年度の当初業務と次年度以降の契約予定業務の計３ヵ年度にわたる業務を一括競争入札により決定し、各業務の契約に関する事項等を定めた協定を締結した後に、協定に基づき業務請負契約を締結する「協定型一括入札方式」の試行業務。 参加表明書の提出は５月８日まで、技術提案書の提出は５月１４日から２９日まで。開札は６月２５日１４時に行う。 参加資格は、同機構における測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「調査」、「土木設計」および「補償」のすべての認定を受け、０３年度以降に受注し、完了した（イ）施行地区面積３０㌶以上の土地区画整理事業に係る換地設計業務または換地計画業務（ロ）土地区画整理事業に係る建築物等の調査・算定・補償説明業務または移転計画策定業務―のすべての実績を有する単体または同条件などを満たしている設計共同体。 技術評価の項目は▽企業の経験および能力▽予定総括管理技術者の経験および能力▽予定管理技術者の資格▽実施方針▽評価テーマに関する技術提案―で技術評価点は６０点、価格評価点は３０点をもとに算出。その合計を評価値とし落札者を決定する。 業務内容は、宮古市の復興計画に基づき施行される宮古市都市計画事業田老地区土地区画整理事業外に関して、地域条件や権利者意向を踏まえ、換地設計等の区画整理関連事業務および補償関連業務（建物等調査・算定・補償説明等業務など）を一体的に行う。対象面積は１９㌶、地権者数は４７０人。履行期間は１６年３月３１日まで。 |
| 2013/04/24 |
【奥田建設】 塩釜市で復興支援コンサート・復興への思い音楽に乗せて ビックバンド、地元中学生と共演 「原信夫とシャープスアンドフラッツ」の元メンバーによる、復興支援ジャズコンサートが２０日、宮城県塩釜市で開かれ、市内４中学校吹奏楽部との合同演奏などを行った。仙台市の奥田建設が主催し、東日本大震災の被災地を巡っているもの。復興への思いを込め、音楽を届けた。 この日は、仮設住宅などに暮らす一般市民も招待。大勢の観客で賑わいを見せる中、「原信夫とシャープスアンドフラッツ」の元メンバー７人が、「Ａ列車で行こう」などのナンバーを披露した。また、市内４中学校吹奏楽部の生徒との合同演奏も実現。事前に行ったレッスンの成果を披露し、一体感ある演奏で会場を大いに盛り上げた。 生徒は、「ジャズ独特のリズムに手こずったが、プロのコツを指導してもらった。今後も意欲的にジャズ音楽に取り組みたい」と話していた。 震災後、一昨年は１３ヵ所、昨年は１１ヵ所でこうした催しを開催してきた。今年は塩釜市を皮切りに５ヵ所で行う予定だ。 なお、コンサートに先立ち、塩釜市にトランペット４台も寄贈された。  ※合同演奏風景。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/24 |
【仙台市役所】 上原復興住宅新築設備２件（電気・機械）を公告 参加申請は５月１３日まで 仙台市は２３日、上原復興住宅（仮称）新築工事に伴う電気設備と機械設備を公告した。予定価格は電気設備が３４２５万円、機械設備が４７３１万円。入札参加申請書類の提出は５月１３日まで、開札は５月２０日１０時から行う。 参加資格は、電気設備が仙台市内に本店を有する電気設備工事の格付評点が７００点以上など、機械設備が仙台市内に本店を有する給排水衛生冷暖房工事の格付評点が７００点以上など。 上原復興住宅は、ＲＣ３Ｆ延べ１８８８．４４㎡の規模で建設。内部には２Ｋ９戸、３Ｋ８戸、４Ｋ６戸、４ＤＫ３戸、２ＤＫ１戸（車いす用）の２７戸を設ける。施工地は仙台市青葉区愛子中央３丁目２３の３５地内で敷地面積は１万８２２９．０２㎡。工期は２０１４年３月２０日まで。建築設計は東北設計計画研究所、設備設計は新設備設計事務所が担当した。 |
| 2013/04/24 |
【気仙沼市役所】 現場代理人の常駐義務緩和・３件まで兼務可能に ４月１５日以降発注分から 気仙沼市は、現場代理人の常駐義務緩和措置を運用する。 対象は、市発注による請負代金２、５００万円未満（建築一式は５、０００万円未満）の工事３件まで兼務を認める。また、仕様書に兼務を認める記載があり、かつ管理に支障がなく発注者との連絡体制を確保できる工事が対象。 ４月１５日以降に公告または指名通知等を行っている工事から、当面の間適用する。 |
| 2013/04/24 |
【宮城県】 海岸堤防の整備位置を決める指針まとまる 船舶保管施設などは設置可に 宮城県は海岸堤防の整備位置を決めるための指針をまとめた。この中では、堤防より海側（堤外地）への設置がやむを得ないと考えられる施設として、船舶保管施設や補給施設、荷さばき・加工・保管関連施設、厚生施設などを例示。ただし、宿泊設備を持つ施設は、津波襲来時に速やかな避難が困難であることから除くこととした。 この指針は、被災沿岸自治体が復興まちづくり計画を策定する際、堤外地への設置が可能な施設の明確化が必要との観点から作成した。 海岸堤防の整備に当たっては、中央防災会議をはじめとした関係機関からの提言を踏まえ、▽最大クラスの津波▽数十年から百数十年に１度程度の津波―に区分して、堤防高などを決める。 堤外地に設置可能な施設としては、漁船・港湾の▽保管・修理・造船施設▽給水・給氷・給油・給電施設▽荷さばき所、荷役機械、蓄養施設、冷凍・冷蔵施設、加工場▽休憩所・診療所その他の福利厚生施設（宿泊設備を有する施設は除く）▽廃棄物埋立護岸、廃棄物受入施設、廃棄物焼却施設▽海浜、緑地、広場、植栽などの環境整備施設▽道路、駐車場、橋梁、鉄道などの交通施設▽関係事業者の事務所、店舗、工場―などを想定している。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/24 |
【東北整備局北上川下流河川事務所】 震災がれきを堤防復旧に活用 ・ 宮城県、石巻市と連携 東北地方整備局北上川下流河川事務所は２３日、宮城県、石巻市と連携し、震災がれきの一部を河川堤防の復旧工事に活用すると発表した。 北上川下流事務所では、２０１５年度の完成を目標に北上川河口部約１８㌔㍍にわたり河川堤防の復旧工事を進めている。このうち河口部の築堤に伴う地盤改良工事（サンドコンパクションパイル工法）に震災がれきを活用する。 活用する震災がれきは、石巻ブロック災害廃棄物処理場に収集した津波堆積土約１万立方㍍。環境省の通知に基づいて安全性を確認した。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/24 |
【宮城県】 宮城県土木部河川課がフェイスブックを開設 河川復旧情報など提供 宮城県土木部河川課は、東日本大震災によって被災した河川の復旧状況などを伝えるため、フェイスブックを開設した。ＵＲＬは（https://www.facebook.com/rivers.d.miyagi）となる。 提供する情報は▽河川整備事業▽河川災害復旧状況▽地域の河川管理活動を支援する「スマイルリバー・プログラム」▽河川に関するイベント―などの概要紹介を想定している。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/23 |
【東松島市役所】 雨水排水施設の基本設計を委託 ６排水区５４３．１㌶が対象 日水コンに決まる 東松島市は、復興交付金事業で整備する下水道施設（雨水）のうち、６排水区計５４３．１㌶の基本設計を日水コンに委託している。履行期限は９月末まで。 対象は、野蒜排水区７３．２㌶、下街道排水区６７．４㌶、渋抜排水区１１５．５㌶、五味倉排水区３０㌶、大曲排水区１４７㌶、赤井排水区１１０㌶。野蒜排水区と渋抜排水区に新設するポンプ場と、下街道排水区に新設する調整池の基本設計も含む。 市内では、東日本大震災により全域が平均５０～６０㎝程度地盤沈下したため、排水路の整備やポンプ場の建設が必要になっている。既存管路が埋設済みのエリアは、損傷状況を考慮して使用可能な施設は継続して活用し、新設するエリアは道路下にボックス構造で埋設する。 自然流下が困難な野蒜排水区と渋抜排水区には、それぞれポンプ場１ヵ所の新設を立案。処理能力は野蒜排水区が毎秒８．１立米、渋抜排水区が毎秒５．４立米規模。このほか、下街道排水区には調整池の新設も計画し、容量は２万２０００立米を想定している。これらポンプ場と調整池について、詳細設計と建設工事は下水道事業団への委託などを検討している。 今後、年内に都市計画決定と下水道事業の認可取得を目指し、今年度内にも詳細設計を発注、来年度から排水路やポンプ場の工事に着手したい意向だ。 また、同様に復興交付金で整備する雨水の柳の目排水区と小野排水区については、今後基本設計を発注する予定だ。 汚水については、全体計画の見直しは日水コンが担当し、すでに都市計画決定済み。５月をメドに事業認可を取得し、今後２ヵ年程度で各エリアの詳細設計を進めていく方針。 |
| 2013/04/23 |
【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】 宮城県内３市町の災害住宅整備基本計画検討を委託 ディーワークなどに決まる ＵＲ都市機構宮城・福島震災復興支援局は、宮城県の塩釜市、気仙沼市、女川町における災害公営住宅整備に係る基本計画および開発に係る検討等業務に向けて、簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式による選定を進めていたが、１９日の見積もり合わせの結果、塩釜市は４２９５万円でディーワーク（東京都荒川区）、気仙沼市は２３８０万円で久米設計、女川町は１９００万円で市浦ハウジング＆プランニング（東京都文京区）と契約を結んだ。 塩釜市の業務概要は、同市において実施する災害公営住宅建設を円滑に行うため、候補地区の敷地条件や関係法規の整理をしたうえ、７地区程度（うち諸島部４地区を含む）の基本計画策定、および開発協議に係る資料作成等、諸島部における災害公営住宅の標準プラン作成（集合住宅の住戸２プラン、戸建住宅２プラン程度）などを行うもの。履行期間は、２０１４年３月１０日まで。 気仙沼市の概要は、現在約２０００戸の災害公営住宅整備が予定されており、特に中心部においては大規模集合住宅による整備が想定されている。これらの気仙沼市中心部（気仙沼内湾地区、気仙沼駅前地区、鹿折・南気仙沼地区）における災害公営住宅整備予定地の敷地について、整備手順や建物規模、関連する事業など総合的な計画検討を行うとともに、災害公営住宅に併せて整備する福祉関連等施設の計画についても検討し、他の事業等と一体となった復興まちづくりの計画検討を行う。履行期間は、１０月３１日まで。 女川町の概要は、ＵＲ都市機構では、同町からの要請により災害公営住宅の整備を進めているが、要請前の段階にある災害公営住宅等の候補地において、同町の意向を的確に踏まえ、機動的に住宅等建設にかかる基本計画等作成や、開発条件等を整理し、災害公営住宅の建設支援等を行うもの。基本計画策定業務では、住戸形式や併設施設等検討業務をはじめ計画コンセプト、配置設計の検討を行うほか、開発条件等整理業務では、個別地区の開発条件整理、造成計画、道路・供給処理計画等検討業務などを行う。配置検討は５地区、ボリューム検討は６地区程度を想定している。履行期間は９月３０日まで。 なお、３件の予定価格は、塩釜市が４２９７万円、気仙沼市が２３８７万円、女川町が１９２６万円だった。 |
| 2013/04/23 |
【七ヶ浜町役場】 プロポ・都市公園（津波防災緑地）の実施設計等の委託先を特定 プレイスメディアに決定 七ヶ浜町は、都市公園（津波防災緑地）実施設計等業務に関する公募型プロポーザルを行った結果、プレイスメディアを受託候補者に決定した。近く契約を結ぶ予定。企画提案に参加したのは６者。履行期限は２０１５年３月３１日まで。 津波防災緑地とは、東日本大震災の津波により被災した災害危険区域において、背後に位置する住宅団地の減災や津波発生時の避難ルート確保など、防災・減災の機能を持った緑地で、今回はそれを都市公園として整備するもの。 整備を予定している区域は、菖蒲田浜Ａ地区４．３㌶、菖蒲田浜Ｂ地区３．３㌶、菖蒲田浜Ｃ地区（区画整理地内）０．３㌶、表浜地区６．３㌶、代ヶ崎浜地区（区画整理地内）１．６㌶の計１５．８㌶。ここに緑地、公衆トイレなどを整備する。 |
| 2013/04/23 |
【水産庁】 石巻漁港岸壁の災害復旧工事公告 参加申請は５月８日まで 水産庁は２２日、石巻漁港における矢板式岸壁災害復旧工事を施工体制確認型総合評価落札方式のＷＴＯ適用一般競争入札で公告した。 参加申請は５月８日まで、開札は６月３日１０時から行う。 参加資格は、農林水産省の一般競争（指名競争）参加資格「土木一式工事」Ａ等級で、１９９８年以降に元請けとして同種または類似工事の施工実績を有することなど。 工事概要は、宮城県石巻市魚町２丁目ほか地内にマイナス７㍍岸壁で震災により約１・５㍍沈下した岸壁約３３８㍍の復旧工事を行うもの。本体工として鋼矢板約５６２枚、鋼管杭１４１本、構造物撤去工一式、上部工一式、附属工一式、裏込・裏埋工一式、土工一式、排水構造物工一式、舗装工一式、仮設工一式など。 工期は２０１４年３月２８日まで。 |
| 2013/04/23 |
【宮城県】 復興住宅整備の現状を報告 住宅再建は最大の課題 宮城県は１８日、みやぎ復興住宅整備推進会議を開き、復興住宅整備の現状や課題を話し合った。この中で、県土木部の角田正雄次長（技術担当）は「住宅の再建は、東日本大震災からの復旧・復興の最大の課題。幅広い主体が知恵を出しあって、再建を力強く進めていきたい」と述べた。 ２０１３年度に入って１回目となる今回は、住宅金融支援機構やプレハブ建築協会による住宅相談会の取り組みや、県産材の供給促進に向けた取り組みなどを報告。災害公営住宅の整備状況や復興まちづくりの進捗状況も示した。 さらに、日本建築家協会東北支部が４月６日、７日の２日間にわたり開いた震災復興シンポジウム「みやぎボイス」や、４月２６日に宮城県岩沼市にオープンする復興応援住宅展示場の概要を紹介した。  ※住宅再建の必要性を訴える角田次長。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/23 |
【仙台市】 焼却処理は９月まで・がれき処理の見通しを公表 仙台市は、震災廃棄物等の処理の見通しをまとめた。がれきの焼却処理は、石巻ブロックから受け入れたがれきと仙台市のがれきを並行して焼却し、９月まで処理を実施する。 焼却処理に関しては、今年度、宮城県から６０００㌧の受け入れ要請があり、当初最大１０万㌧と見込んでいた受け入れ量が５万㌧に確定。これに伴い、１２月までを見込んでいた焼却処理期間が短縮した。 市域外受け入れを除くがれきの発生量は１３５万㌧、津波堆積物は１３０万㌧と推計される。 ２０１２年度末現在の進捗状況を見ると、損壊家屋については公費解体１万０５０３件の解体・撤去が大規模建築物などを除きほぼ完了した。 がれきは処理量が９７万㌧で、処理率は７２％となった。津波堆積物は５３万㌧を処理し、処理率は４１％、ほぼすべてをリサイクルしている。津波堆積物は今年秋までに再生処理を完了する。リサイクル率は９０％以上となる見通し。 受け入れがれきなどの焼却処理が完了する今年９月以降、仮設焼却施設を順次撤去。今年度末までに原状復旧を完了する。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/22 |
【宮城県】 橋建協・ＰＣ建協と協定を締結 災害時に被災状況を無償調査 宮城県は１８日、大規模災害時の橋梁応急対策業務の応援に関する協定を、日本橋梁建設協会（昼間祐治会長）、プレストレスト・コンクリート建設業協会東北支部（益子博志支部長）と締結した。調印式に臨んだ三浦秀一副知事は、「協定の締結によって、橋梁の復旧が早まり、交通への支障も抑制できる」と協定の意義を強調した。 東日本大震災では、発災当初に橋梁の被災状況や安全度が把握できず、緊急車両などの通行が難しくなるといった問題が生じた。このため県は、橋梁に関する技術やノウハウを持つ両協会と協定を結び二次災害の防止や、早期復旧を目指すことにした。 協定によると、大規模災害発生時に両団体の会員が橋梁の緊急被災状況調査を無償で実施するほか、橋梁被災に伴う応急作業などを担う。 橋建協の若山典男東北事務所長は「本来なら２０１１年４月に協定を締結する予定だったが、東日本大震災の発生により、きょうの調印に至った。災害が発生した際には、全力で対応に当たる」との決意を表明。ＰＣ建協の益子東北支部長も「東日本大震災では、東北で１２００橋以上の調査や緊急対応に当たった。今後も社会基盤である橋梁を支えていきたい」と述べた。  ※左から若山所長、三浦副知事、益子支部長（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/22 |
【南三陸町】 寄木・韮の浜地区の防集団地造成が着工 施工は鴻池組・山庄建設ＪＶ 宮城県南三陸町の寄木・韮の浜地区の防災集団移転促進事業が着工し１８日、団地造成工事の安全祈願祭が現地で行われた。実施設計は国際航業が担当。施工は鴻池組・山庄建設ＪＶが行う。施工場所は南三陸町歌津字寄木外地内で、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた寄木・韮の浜地区から４１戸が高台に移る。今回着工した工事の造成面積は約２・５２㌶。宅地区画数は４１区画で、団地内の道路整備（幅員６㍍、５７８㍍）や水道管の敷設（６００㍍）、既存道路の改修も行う。工期は２０１４年９月３０日まで。別工事で集会所などの公共施設が整備される。 安全祈願祭には、関係者３１人が出席。神事では、国際航業東日本事業本部東北支社副支社長兼復興推進室室長の阿部義典氏が鎌（かま）入れ、南三陸町の佐藤仁町長が鍬（くわ）入れ、鴻池組の澤井清常務東日本所管統括が鋤（すき）入れを行うとともに、関係者７人が玉ぐしを奉てんして工事の安全を祈った。 佐藤町長は、「町は今年を住宅再建元年に位置付けている。一日も早く造成工事が終了し、地域の皆さんがついのすみかにお住まいできるようわれわれも頑張りたい」とあいさつ。 また、施工者を代表して、鴻池組の澤井常務は「復旧から復興、そして地域の発展に貢献させていただくことを大変名誉に感じている。施工に当たり技術力を結集し、誠実に、懇切に、そして迅速に工事を進め、無事故無災害で竣工することを誓う」と意気込みを語った。 南三陸町の防災集団移転促進事業は１５年度までに２０地区・２８団地を計画。寄木・韮の浜地区は、２月に着工した藤浜地区に続く２番目の着工で、旧歌津町地区では初となった。   ※佐藤南三陸町長。 ※澤井鴻池組常務。 （クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/22 |
【亘理町役場】 復興まちづくり総合支援業務を委託 復興事業計画の詳細検討などを実施 国際開発コンサルに決まる 亘理町は１９日、指名競争により「復興まちづくり総合支援業務」の入札を行った結果、１落の２、４８０万円で国際開発コンサルタンツに委託した。入札には同社のほかアジア航測、パスコ、オオバ、復建技術コンサルタント、大日本コンサルタントが参加、予定価格は２５８３万４０００円だった。 これは、町で定めた震災復興計画に基づく復興事業の実施に向けた支援を行うもの。具体的には事業計画の詳細検討のほか、町が実施する復興計画に対する住民意向調査の取りまとめや合意形成などを支援する。履行期限は２０１４年３月２０日まで。 |
| 2013/04/22 |
【仙台市役所】 荒井東復興住宅のエネルギーマネジメント事業・事業者募集を開始 ２２日から開始 仙台市は、荒井東復興公営住宅（仮称）におけるエネルギーマネジメント事業の事業者募集を、２２日から開始する。 この事業は、荒井東土地区画整理事業地内に建設を進める復興公営住宅において、情報通信技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの整備とシステムの運用を一体的に行うもの。事業内容としては、整備事業として①対象施設の各戸に使用電力量の「見える化」を行うための設備設置②一括受電設備、太陽光発電、蓄電池などの設備設置③エネルギーマネジメントシステムは、先行する田子西エコモデルタウン事業のシステムに連係―の３点。運用事業として、整備事業の完了後、利用者に「見える化」情報を供給するとともに、非常時の電力供給やピーク時の電力の需給調整を実施。これによりエネルギーマネジメントシステムを用いたビジネスモデルの構築を図る。 事業期間は５月末（予定）から２０２３年３月末まで。事業費の負担区分は、一括受電、太陽光発電などエネルギーの供給にかかる設備費については仙台市が負担し、電力使用量「見える化」などの設備費および運用事業のかかる費用については事業者が負担する。 応募資格は、整備事業と運用事業を一体的に行う事業者。複数の企業から成る企業グループによる応募も可能。募集期間は、きょう（２２日）から５月１５日まで。事業者の選定は、資格要件、提案内容等を審査のうえ１事業者を選定する。 事業スケジュールは、５月末に事業者の選定・契約、７月ごろに復興公営住宅（第Ⅰ期）分設備工事着手、１４年３月同設備工事完了、第Ⅰ期分システム供用開始。１４年夏ごろに復興公営住宅（第Ⅱ期）分設備工事着手、１５年３月同設備工事完了、第Ⅱ期分システム供用開始を目指している。 |
| 2013/04/22 |
【亘理町役場】 被災した児童関連施設（吉田保育所、荒浜保育所・児童館）の再建計画 ３施設とも６月に設計委託へ 亘理町は、被災した吉田保育所、荒浜保育所、荒浜児童館の再建を計画しており、基本・実施設計をいずれも６月に委託する方針だ。入札方式は指名競争を予定している。 吉田保育所、荒浜保育所、荒浜児童館は震災後の津波により被災し利用できなくなり、現在は吉田保育所が吉田西児童館内に設置した仮園舎で、荒浜保育所が亘理保育所の一部と敷地内に設けた仮園舎でそれぞれ保育業務を行っているほか、荒浜児童館は荒浜小学校の敷地内にある仮施設で運営している。 新たな施設については、吉田保育所が長瀞小学校の隣接地となる長瀞字南原地内に１Ｆ延べ６９０㎡規模で計画。構造についてはＳまたはＷ造で検討している。また荒浜保育所と荒浜児童館は荒浜小学校に隣接する荒浜字隈潟地内の敷地内にそれぞれ建設し、保育所は１Ｆ延べ５４０㎡規模、児童館は１Ｆ４２０㎡規模を見込んでいる。２施設とも構造についてはＳもしくはＷ造となるもよう。いずれの施設も定員については今後実施する保護者への意向調査を踏まえ決定する。 ３施設とも１２月までに設計を終えるとともに、並行して１１月ごろから敷地造成工事に着手。年度内に造成を終え、２０１４年度の建設、同年度末の完成、１５年４月からの開園、開館を目指している。 |
| 2013/04/22 |
【宮城県地域型復興住宅推進協議会】 林野庁の「木材利用ポイント」への関心高まる 住宅再建支援のツールとして期待・講習会に１８０人 野庁が２０１２年度補正予算で創設した木材利用ポイントへの関心が高まっている。宮城県地域型復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長）が１７日に開催した講習会には、同協議会に登録している生産者グループから約１８０人が受講し、地域材を活用した復興住宅促進に向けて同事業の理解を深めた。 木材利用ポイント事業は、地域材を活用した木造住宅、木製品にポイントを付与し、地域の農林水産品などと交換する取り組みを支援することで、地域材の需要を喚起しようというもの。国内の木材自給率５０㌫を目標に掲げる林野庁が、初めて住宅分野に進出した事業だ。緊急経済対策として補正予算に４１０億円を計上した。 ポイントの付与対象は▽木造住宅の新築・増築・購入▽内装・外装の木質化工事▽木材製品、木質ペレットストーブ等の購入―の３項目。地域材を一定の基準以上使用することなどの条件を満たすことが必要になる。 与えられるポイント数は木造住宅が３０万ポイント、ただし罹災証明半壊以上で被災区域内に再取得する場合は５０万ポイント。内装・外装の木質化は部位と新築・リフォーム別に段階的に付与するもので、最高３０万ポイント。この２項目は１住ンポ宅トイにつき１回限りの制限はあるが、併用が可能なため、被災地では最高８０万ポイントが付与されることになる。 木材製品などのポイントは未定だが、上限１０万ポイントが見込まれている。住宅取得後、複数回の申請が可能だ。 施工業者は各県協議会に登録しなければならない。宮城県の場合、宮城県地域型復興住宅推進協議会が窓口となる。申請受け付けは５月上旬から月末に１回目、６月下旬に追加登録を行う。 講習会で栗原会長は「震災から３年目に入り、今から本当の復興になっていく。住宅の木材利用ポイントに関する知識を深め、建て主から利用して良かったと言われるようにしたい」と制度活用に期待を寄せた。 今後、被災地では集団移転事業や土地区画整理事業の進展に伴い、住宅建設が本格化する。住宅を供給する設計者や施工業者側は、木材利用ポイントを強力なツールとして住宅再建を支援したい考えだ。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/20 |
【東北整備局北上川下流河川事務所】 プロポ・石巻市石井閘門の補修検討を委託 国内最古のレンガ造閘門・東京建設コンサルに決まる  ※石井閘門。（クリックで拡大） |
| 2013/04/20 |
【七ヶ浜町役場】 防集２地区（吉田浜台・代ヶ崎浜立花）の造成工事を公告 ３０日まで参加受付 |
| 2013/04/20 |
【宮城県庁】 富士川（その２、３）と川内沢川河川災害復旧の入札結果 只野組らに決まる |
| 2013/04/19 |
【塩釜市役所】 塩釜市北浜地区の被災市街地復興土地区画整理事業が認可 仙塩地区では初  ※認可書を受け取る佐藤市長（左）。（クリックで拡大） |
| 2013/04/19 |
【気仙沼市役所】 防災集団移転促進事業等（小泉町地区ほか５地区）造成を契約 大成建設と約１６億で契約 |
| 2013/04/19 |
【宮城県庁】 広域防災拠点構想策定のプロポ・応募５者から４者に絞り込み |
| 2013/04/18 |
【宮城県】 津波被害校の移転改築事業・県内の公立１２校で計画 県立向洋高校と農業高校は今年度設計へ  （クリックで拡大） |
| 2013/04/18 |
【東松島市役所】 防災拠点備蓄基地・鷹来の森運動公園内倉庫新築を公告 ３０日まで参加受付 |
| 2013/04/18 |
【石巻市役所】 大須地区および羽坂・桑浜地区復興公営住宅の設計と 稲井支所移転の設計を１８日に指名競争で入札 |
| 2013/04/18 |
【宮城労働局】 復旧復興ゼロ災運動・４月から第２次期に ゼロ災大会開催、安全教育充実など呼びかけ ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/17 |
【石巻市役所】 魚市場の再建・高度衛生管理型３棟計約５万㎡で計画 設計・施工一括プロポで発注へ  ※荷捌き所イメージ図。（クリックで拡大） |
| 2013/04/17 |
【山元町役場】 新市街地２地区の整備へ設計・施工で５月にも公示 |
| 2013/04/17 |
【宮城県】 大震災の災害対応を検証・特別簡易型総合評価を評価 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/16 |
【宮城県庁】 次期復興実施計画を策定へ 計画期間は１４～１７年度 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/16 |
【気仙沼市役所】 防災集団移転促進事業の工事統括・工事推進マネジメントを公告 ２５日まで申請受付 |
| 2013/04/16 |
【東北整備局塩釜港湾・空港整備事務所】 石巻港区雲雀野地区防波堤（南）築造工事を公告 ５月８日まで申請受付 |
| 2013/04/16 |
【石巻市役所】 新渡波と同西地区の街区確定計算業務を委託 ２件ともオオバに決まる |
| 2013/04/16 |
【宮城県】 橋建協、ＰＣ建協と協定・無償で被災調査 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/15 |
【七ヶ浜町役場】 初の防災集団移転（花渕笹山・菖蒲田浜中田）が着工 施工は佐藤工業 宮城県七ヶ浜町は１２日、七ヶ浜国際村で、防災集団移転促進事業に伴う安全祈願祭と着工式を行った。同町の防災集団移転が着工するのは今回が初となる。 施工を担当する佐藤工業による安全祈願祭が行われ、その後、起工式を開催した。 式典には、渡邊善夫町長や伊藤信太郎衆議院議員、澤田和宏宮城復興局長など約１００人が出席。渡邊町長は「きょうの着工式はわが町の復興を象徴する出来事だ。町民の復興への切なる思いと工事が無事完了することを願う」とあいさつ。この後、関係者が鍬（くわ）入れを行い着工を祝った。 七ヶ浜町の防災集団移転促進事業は花渕笹山、菖蒲田浜中田、松ヶ浜西原、吉田浜台、代ヶ崎浜立花地区の計５地区を計画。この中で高台住宅団地への移転戸数は計２３７戸。災害公営住宅は６７戸を整備する。このほか、同町では今後、土地区画整理（２６．０㌶）や都市公園整備（１５．８㌶）、治山事業（１３．６㌶）なども行う予定。 今回着工したのは、花渕笹山地区と菖蒲田浜中田地区の高台住宅造成および公共施設整備工事の２工事。 花渕笹山地区の造成工事は敷地１０．２㌶に１５６戸の高台住宅団地を整備する計画。工期は２０１５年３月３１日まで。菖蒲田浜地区は敷地２．３㌶に３８戸を整備する。工期は１４年３月３１日まで。 防集５地区のコンサル業務は玉野総合コンサルタントが担当した。    ※花渕笹山の模型。 ※菖蒲田浜中田の模型。 ※関係者らが鍬入れ。 （クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/15 |
【仙台市】 仙台港背後地特区が認定 水族館、関連業種集積へ 仙台市が国に申請していた復興特区「仙台港背後地交流推進特区」が１２日、認定された。 水族館の整備計画が進む仙台港背後地の高砂中央公園予定地１４．５㌶を復興産業集積区域に設定。法人税の税額控除や固定資産税の免除といった税制上の特例を適用することで、水族館と、飲食店や飲食料品小売業、ミュージアムショップなど集客・交流面で相乗効果のある関連業種の集積を図る。仙台港背後地の集客・交流拠点としての魅力をより高めるとともに、交流人口の回復・拡大につなげる。 １２日は、仙台市役所で復興推進計画の認定書が交付された。宮城復興局の小泉智明参事官が「特区活用による産業集積、雇用拡大に期待している」と述べ、伊藤敬幹副市長に認定書を手渡した。伊藤副市長は、「水族館計画の実現へ向けて大きく前進したと受け止めている。事業者にとって企業立地しやすい環境基盤ができた。被災沿岸地域全体の交流人口回復、そしてさらなる増大を目指したい」と意気込みを語った。  ※定書を受け取る伊藤副市長（右）。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/15 |
【復興庁】 仮設建築物の存続延長へ・復興申請計画が認定 宮城県と県内１０市町が共同申請していた復興推進計画が１２日付で復興庁から認定された。これにより、地震で壊れた校舎や事務所、商店に代わる応急仮設建築物の存続期間を１年間延長することが可能となった。同日、宮城県庁で認定書を交付した。 被災地に建てられたプレハブなどの応急仮設建築物は、建築基準法で存続期間が２年３ヵ月以内と規定されている。これに対し、復興特区法では、特定行政庁が安全上の支障がないと認めた場合、１年ごとに最長１０年まで存続期間を延長できる特例を設けている。 今回、認定を受けたのは宮城県に加え、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町の１０市町。認定書の交付を受けた県土木部の千葉琢夫次長は、「存続期間の延長によって、住民の不安を減らすことができる」と、その意義を強調した。  ※認定書を受け取る千葉次長（右）。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/15 |
【南三陸町役場】 プロポ・病院と総合ケアＣの設計委託先を特定 志津川東地区に２棟計１．１万㎡・今年度着工へ 岡田新一設計が最優秀 |
| 2013/04/15 |
【宮城県庁】 中貞山運河災害復旧・二ノ浜２号トンネル本体の２件を公告 参加受付は２６日まで |
| 2013/04/15 |
【亘理町役場】 防集促進事業の管理等業務を委託 事業計画見直しや災害住宅事業者選定支援など 国際開発コンに決まる |
| 2013/04/15 |
【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】 石巻市新門脇地区の換地設計方針と施設計画など２件を公示 参加表明は２２日まで |
| 2013/04/15 |
【七ヶ浜町役場】 業務プロポ・復興まちづくりの受託候補者を決定 玉野コンサルに決まる |
| 2013/04/15 |
【南三陸町役場】 ＪＲ気仙沼線・陸前戸倉駅の移転検討を委託 ＪＲ東日本で調査 |
| 2013/04/15 |
【宮城県】 ３月末日現在の復旧・復興進捗状況を公表 災害公営住宅の着手が大幅増 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/12 |
【宮城県】 遠藤信哉土木部長インタビュー ＣＭ方式の導入を検討・生コンプラント整備にも意欲  ※遠藤信哉土木部長。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/12 |
【石巻市役所】 被災市街地復興土地区画整理・新渡波と新渡波西の調査設計を公告 ２件とも２２日まで受付 |
| 2013/04/12 |
【亘理町役場】 防集荒浜中野団地の造成を公告 申請書提出は２２日まで |
| 2013/04/12 |
【仙台市役所】 石積埋立処分場の第２期整備へ５月にも生活環境影響調査を委託 |
| 2013/04/11 |
【気仙沼市役所】 プロポ・防災集団移転促進事業６地区造成工の施工者を特定 大成建設に決まる |
| 2013/04/11 |
【仙台市役所】 ２０１３年度の小中学校施設整備・錦ヶ丘小は５月にも公告へ 南光台小学校などの被災校復旧に着手 |
| 2013/04/11 |
【仙台市役所】 造成宅地滑動崩落緊急対策工事１９件の結果を公表 徳倉建設など１３社に決定 ※各工区の落札者、落札金額など詳細は本紙宮城面結果欄に掲載。 |
| 2013/04/11 |
【七ヶ浜町役場】 防災集団移転事業・松ヶ浜西原地区造成工事の入札結果 約１．７億で佐藤工業に決定 |
| 2013/04/11 |
【仙台市】 復旧・復興の施工確保など５項目を国に緊急要望 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/10 |
【亀屋工業（宮城県東松島市）】 被災社員のために再起を決意 ・ 震災からの２年振り返る 津波で亡くなった７人の慰霊碑も建立 「亡くなった社員たちのために再起を決めた」。東日本大震災により従業員７人が津波で命を落とした宮城県東松島市で仮設工事などを請け負う亀谷工業の亀谷信社長が震災からの２年を振り返った。 震災当日、現場の打ち合わせを行うため仙台市内にいた亀谷社長が一般道を利用し自宅周辺までたどり着くと、辺りは水浸しに。戻るに戻れなかったので車中で一夜を過ごし、潮が引いてきた翌日、自宅に戻った。幸い家族は無事だった。 次は自社の資材センターへ向かった。松島湾から３００㍍の位置にある資材センターは社員６人が常駐し、安否が気になったためである。現場に着くと資材、建機、車両、全てが無くなっていた。最悪の事態を覚悟した。 それから１週間は行方不明の社員を探す日々だった。全員が見つかったのは震災から４８日後。遺体は数十㌔㍍離れた塩釜で見つかった。亡くなった７人の中には２５歳の若者や小さい子供を持つ親もおり、罪悪感を覚えずにはいられなかった。 失意の中、亀谷社長を動かしたのは従業員だった。「早く片付けましょう」。一面がれきの資材センターを社員が自主的に片付け始めた。創業から３０年。地道に積み上げてきたものが無くなり、正直廃業を考えていた。しかし廃業したら生き残った社員の雇用はどうなるのだろう。亡くなった社員に顔向けできるだろうか。苦悩した結果、再起することを決めた。 今年３月、近所の山の寺に亡くなった７人のため、慰霊碑を建てた。震災から２年。取引業者などの協力もあり、復旧のメドがつきつつある。 「地元は自分たちの手で守る」。こう話す亀谷社長の瞳の奥に、決意と不屈の闘志を垣間見た。  ※亀谷社長。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/10 |
【仙台市役所】 宮城野消防団白鳥消防Ｃの新築・５月の発注を予定 |
| 2013/04/09 |
【三菱電機】 被災児童の継続支援へ宮城県に５００万円寄付 三菱電機（山西健一郎社長）は５日、「東日本大震災みやぎこども育英基金」に５００万円を寄付した。同基金への寄付はこれで２回目となる。 宮城県庁を訪れた正垣信雄三菱電機東北支社長は「宮城の子どもたちのため、有効に活用してください」とあいさつし、目録を手渡した。三浦秀一宮城県副知事は「皆さまの善意を無駄にしないよう子どもたちをサポートし、素晴らしい人材に育てていきたい」と感謝を述べた。 同社は今年度、昨年度までの宮城・福島県に加え岩手県も対象とし、前回の約２倍、総額３３５０万円（官公庁・ＮＰＯ法人、児童養護施設などを含めた総額）を寄付する。継続的な支援が必要との考えから来年度も寄付を行う予定だ。  ※目録を披露する正垣支社長（左）と三浦副知事。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/09 |
【石巻フーズ】 石巻市・石巻フーズ「食品工場」の立地へ県・石巻市と協定締結 今秋にも着工へ |
| 2013/04/09 |
【東北整備局北上川下流河川事務所】 北上川と鳴瀬川河口部・堤防整備区間のＰＭ業務を委託 建設技術研究所ＪＶに決まる |
| 2013/04/08 |
【宮城県庁】 広域防災拠点の構想検討プロポ・条件緩和で再公募 |
| 2013/04/05 |
【宮城県】 宮城県牡鹿半島の３道路復旧が着工 施工はＮＩＰＰＯ 宮城県石巻市の牡鹿半島に位置する、宮城県発注の３道路・５工区の復旧工事が本格化するに当たり３月２９日、安全祈願祭が行われた。施工はＮＩＰＰＯが担当する。 式典には関係者約３０人が出席。宮城県東部土木事務所の武者孝幸道路建設第１班班長（当時）が鍬を、ＮＩＰＰＯ東北支店の下舘信男工事部部長が鋤入れを行った。 この後、発注者を代表して武者班長が「この３路線は、緊急時の輸送路、避難路として早期に復旧しなければならない命の道だ。十分な現場管理と安全対策を実施し、持てる技術を存分に発揮して施工してほしい」とあいさつした。また、施工者を代表して下舘部長が「前身の会社が牡鹿コバルトラインを施工するなど、当社はこの地区にゆかりがある。一日も早く安全に利用できる道路を完成させたい」と述べた。 ＮＩＰＰＯが施工するのは、東日本大震災で被災した県道２号、４１号、２２０号のうち、▽月浦外道路災害復旧その３▽鮎川浜（４）外道路災害復旧その３▽鮎川浜（６）外道路災害復旧▽鮫浦（１）外道路災害復旧▽谷川浜（１）外道路災害復旧その４－の５工区、計約２０㎞。車道や歩道の舗装、防護柵の設置のほか、擁壁なども行う。来年３月までにすべての工事を終える。   ※鍬入れする武者班長。 ※鋤入れする下舘部長。 （クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/05 |
【宮城県・仙台市】 村井宮城県知事が廃棄物受入れに感謝 仙台市、今年度も継続 宮城県の村井嘉浩知事が３日、仙台市の奥山恵美子市長を訪問し、石巻ブロックの災害廃棄物受け入れに関して感謝の意を伝えた。 仙台市は、東日本大震災で発生したがれきの処理で、県内で最もがれきの発生量が多い石巻ブロック（石巻市・東松島市・女川町）から木くずなどを中心とした可燃物最大１０万㌧の受け入れを決め、昨年７月から仙台市内のがれきと並行して処理を行っている。 これまでに４万４、０００㌧の処理が完了した。村井知事は、がれきの受け入れに関して感謝の意を伝えた上で、「可燃物は今年度中に処理が終わる見通しが立った」と報告。仙台市で処理するがれきの量が、当初見込んでいた１０万㌧から半減する見通しとなったことを明らかにした。 これを受けて奥山市長は、「収束の見通しが立ったことを嬉しく思う。がれき撤去に関して、地元や業界の方の努力にも本当に感謝している」と話した。 仙台市のがれき処理は、受け入れ分と市内分を含めて年内に完了する予定だ。  ※会談する村井知事と奥山市長。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/05 |
【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】 南三陸町志津川地区・災害住宅等の基本計画検討を公示 ３地区で約６８０戸の整備などを検討 参加表明は１１日まで |
| 2013/04/05 |
【東北地方整備局契約課】 東北管区警察局分庁舎建替等を再公告 ４月１７日まで申請受付 |
| 2013/04/05 |
【東北整備局北上川下流河川事務所】 野蒜水門の改築詳細設計を公告 参加表明は１１日まで |
| 2013/04/05 |
【宮城県東部土木事務所】 長浜地先海岸災害復旧その２の入札結果 奥田建設に決まる |
| 2013/04/04 |
【仙台市】 マンションの防災力認定制度を創設 建物性能や防災活動を評価 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/04 |
【宮城県庁】 広域防災拠点の構想検討プロポ・募集中止し参加資格等見直しへ |
| 2013/04/04 |
【七ヶ浜町役場】 七ヶ浜町都市公園の実施設計等プロポ・参加６者の資格確認 |
| 2013/04/04 |
【仙台市役所】 造成宅地滑動崩落緊急対策（恵和町地区）被災宅地復旧の入札結果 大林組に決定 |
| 2013/04/04 |
【名取市役所】 閖上地区の復興区画整理・第２四半期に実施設計を委託へ 全体約１２２㌶、うち４５㌶は平均３ｍ嵩上げ |
| 2013/04/03 |
【宮城県】 復興ＪＶ登録を受付・２０１２年度登録者も対象 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/03 |
【石巻市・日本下水道事業団】 復旧・復興で協力へ４月３日に協定締結 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/03 |
【仙台市役所】 防災集団移転促進事業・六郷など７地区の計画策定等業務を委託 移転先まちづくり支援業務など パスコＪＶと契約 |
| 2013/04/03 |
【仙台市役所】 東部地域防集・６地区対象の４件を公告 田子西の南北、上岡田、南福室、六郷、七郷 ４月１６日まで参加受付 |
| 2013/04/03 |
【仙台市役所】 上原復興住宅の新築建築を公告 参加申請書類提出は１６日まで |
| 2013/04/01 |
【都市再生機構宮城・福島震災復興支援局】 南三陸町志津川地区低地部の基本設計他を公示 ６０．２㌶対象に街区再編、宅盤高検討や造成基本設計など 参加表明は８日まで |
| 2013/04/01 |
【ゼライス】 民間買取・仙台市の若林西復興公営住宅が着工 設計・施工は大和ハウス工業  ※完成予想図。（クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/01 |
【仙台市消防局】 仙台市あすと長町で帰宅困難者の誘導実験 佐藤工業東北支店が協力 宮城県女川町は、復興まちづくり事業発注者支援等業務の委託者を選定するため、公募型プロポーザルの手続きを進めており、２８日までに３者からの申請を受け付けた。今後、業務提案書を４月１０日まで受け付け、ヒアリングは４月中旬、結果通知および契約締結は４月下旬に予定している。 業務内容は、町中心部で実施する被災市街地復興土地区画整理事業施行区域内に計画される公共建築物（災害公営住宅を除く）について、整備に向けた各種の発注者支援を行う。履行期限は２０１４年３月３１日までとし、参考業務規模は１億５、９８１万円（税込）。 仙台市消防局は、仙台市太白区のあすと長町で帰宅困難者の誘導実証実験を行った。 東日本大震災でライフライン機能が喪失し多くの帰宅困難者が発生したことを踏まえ、実施した。実験には仙台市と「災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定」を結んでいる佐藤工業東北支店が、帰宅困難者の一次滞在場所となっている「スポーツパークあすと長町」を提供するなどの協力を行った。 誘導実験は災害で電力を喪失したとの想定で午前３時の深夜に行われた。ＪＲ長町駅前から、スポーツパークあすと長町敷地内に佐藤工業が設置した滞在場所までの距離約６００㍍を、参加者は一人ずつ間隔をおいて徒歩で移動。誘導者がなく暗闇の中、歩道に設置された床シート（蓄光式ガイドマスター）やソーラー式ナビパネルの誘導灯を確認しながら、およそ２０分で滞在場所へ到着した。仙台市から３０人、佐藤工業から被験者・避難所のスタッフ２０人と、そのほか実験協力スタッフに２０人、総勢約７０人が参加した。 滞在場所を提供した佐藤工業の末広隆也広報部長は「今回、初めて当施設で実験が実施されることになり、少しでも災害時に市民の皆さんの手助けになればという気持ちで行った」と話した。    ※滞在所へ出発する実験協力者。 ※誘導灯で滞在所へ案内。 ※無事滞在所に到着。 （クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/01 |
【仙台建設業協会】 災害応急措置協力会に建築隊を新たに設置 公共建築物の点検や補修実施 仙台建設業協会（河合正広会長）は３月２７日、仙台市の宮城県建設産業会館で、災害応急措置協力会規程等の見直しに関する説明会を開いた。 仙建協の災害応急措置協力会は、仙台市と締結している「災害時における応急措置の協力に関する協定」に基づき市の要請を受けて行う防災活動を円滑に進める目的で、仙台市の区単位で各区に作業隊を置いている。 すでに協定締結から２２年が経過しており、東日本大震災の発生もあったことから、協力会規程をより実態に合ったものにするため今回見直しを図った。 それによると、協力会の災害復旧を円滑に行うため、各区の作業隊のほかに、市の公共建築物の安全点検や応急補修を行う建築作業隊を新たに設置する。避難所など主要建物の危険度判定に協力し、仙建協のマンパワーを活用してもらう。 また、これまで明確化していなかった災害時の参集についてもマニュアルを定め、災害発生時には速やかに参集できるよう備える。 組織体制では、会長社、副会長社が災害時に本部に詰める担当職員を事前に決めておくことで、本部機能を強化。災害時は協会事務局職員とともに、会長社、副会長社の担当職員が連絡員となって事務を担当する。 区の災害対応マニュアルも見直しを図った。「主要路線のパトロールおよび公共の主要建築物の危険度判定に協力する」という業務項目を追加。各区隊長社の連絡員は、協力会本部が設置されたときは速やかに各区道路課に出向き、初動対応の協議を行い指示を仰ぐことも明示するなど、各区の作業隊が共通認識の下で機動的に動けるように配慮し、あらためてマニュアルを整備した。 見直しは新年度から適用となるが、必要に応じて適宜見直しを行う。 ※建設ニュース面に掲載。 |
| 2013/04/01 |
【女川町役場】 復興まちづくり発注者支援業務に３者が参加申請 |
| 2013/04/01 |
【気仙沼市役所】 復興交付金活用・水産施設の整備事業者３者を選定 |
| 2013/04/01 |
【山元町役場】 磯浜漁港防潮堤の測量設計・第１四半期にも発注へ |
| 2013/03/29 |
【環境省・宮城県】 第２回指定廃棄物市町村長会議を開催 ２．６万㎡に仮設焼却炉や埋立地など・最終処分場のモデルを提示 放射性セシウム濃度が１㎏当たり８０００ベクレルを超える宮城県の「指定廃棄物」の最終処分場選定をめぐり、宮城県内自治体の代表者が一同に集まる市町村長会議の第２回会合が２８日、仙台市で開かれた。この中で環境省は、敷地面積約２万６０００㎡、埋立容量約１万３０００立米の処分場施設のモデルを提示。また、選定に当たっては今後、県が各自治体から個別に意見を募り、環境省の有識者会議に提出することで一致した。 会議は仙台市のＫＫＲホテル仙台で開かれた。宮城県が国とは別に、独自に自治体と建設地選定の調整を行っているもので、今回は環境省から井上信治副大臣も出席。村井嘉浩知事は「いずれ選定地の名前が出た市町村長は政治生命を掛けなければならなくなる。その際は１人の責任にせず、ここにいる全員で責任を負い批判の矢面に立つつもりで問題を解決していきたい」と述べた。 環境省が示した処分場案は、放射性物質を遮断する地下約８ｍのコンクリート構造。屋根と囲いを設置して雨水の進入を防ぐようにするほか、防腐剤を塗装するなど耐久性・耐震性の高い構造とする。敷地は埋立地のほか仮設焼却炉、管理施設、搬入道路・構内道路などを設置し、計２万６４００㎡となる見込み。このほか周囲の残置森林・造成森林や覆土仮置場も含めると全体で約３．７㌶は必要とされる。 このうち埋立地（１万０１００㎡）は、仕切り壁で区分けされた幅５ｍ×奥行１０ｍ×深さ５ｍの空間を１セルとし、それを５３セル配置する。１セルには２５０立米、全体で１万３２５０立米の廃棄物を埋め立てることができる。この上から厚さ３５㎝のコンクリート蓋をかぶせることで、埋立地から２ｍの距離でも年間０．００１μＳｖ程度に抑える。 仮設焼却炉では、稲わらなど農林業系の可燃性廃棄物（４８７３ｔ）を焼却し、減容化させる。１年間で１５０日の運転と仮定し、１日当たり３５万ｔの処理能力の焼却炉（３０００㎡）が必要と算定した。また、焼却対象物を最大３日間保管できる仮置場２５００㎡を確保する。 今後の方針としては、県の市町村長会議と、環境省で建設地選定調査などを検討する指定廃棄物等有識者会議とで調整を図り、選定を進めていくことで一致。県が各自治体から建設に当たっての地域事情、要望、意見などを募り一元化した上で、次回の有識者会議に提出するとした。 次回は環境省の有識者会議は４月２２日、宮城県の市町村長会議は５月中に開かれる予定。   ※最終処分施設の模型。 ※施設設置の例（イメージ図）。 （クリックで拡大） ※建設ニュース面に掲載。 |