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2020年07月14日(火) 発刊日

東北地質協/東北地方整備局と意見交換/地元企業の活用など要望/復興後の業務量確保が課題

2020.06.26

 東北地質調査業協会(奥山清春理事長)と東北地方整備局との意見交換会が24日、仙台市のハーネル仙台で開かれた。発注状況の現状や地元企業の活用などをテーマとした今回は、協会側が「1件当たりの金額が増大している一方、発注件数が減少しており受注競争が激化している」と危機感を強調。復興後の業務量確保を見据えて、地質リスクマネジメント業務の発注や分離発注の推進などを要望した。また、直轄実績の無い企業も入札参加できるよう土木コンサル業務を対象としている『チャレンジ型』を地質調査業務にも適用するよう訴えた…

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