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2019年06月18日(火) 発刊日

改正品確法が成立/新担い手3法で環境改善後押し/運用指針見直しへ

2019.06.10

 災害対応の強化や建設業の働き方改革、生産性向上などを公共工事の発注者に求める改正品確法が7日の参院本会議で可決、成立した。5日に成立した改正建設業法・入契法、改正品確法と一体で新担い手3法として建設産業の環境改善を後押しする。改正品確法の成立を受け、政府は同法の基本方針を改正するとともに、国・地方自治体など発注者の共通ルールである「発注関係事務の運用に関する指針」(運用指針)も見直す…

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