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2021-01-26# 物件(大河原)

柴田町/総合体育館の建設事業/4月にもアドバイザリー業務を発注/民設民営の整備手法を検討へ

柴田町は総合体育館の建設計画について、事業手法として民設民営方式を新たに検討するため、実現可能性調査などを委託するアドバイザリー業務を4月上旬にも発注する。25日に開いた議会全員協議会で説明したもので、2021年度当初予算に業務委託費1794万円を計上する予定だ。

東日本大震災で被害を受けた旧町民体育館の代替施設として、新たな体育館の建設を計画。文化的事業や災害時防災拠点の機能を備えた総合体育館として整備する。建設場所は県道白石柴田線沿いに位置する同町船岡上大原地内の敷地約3㌶。

基本設計は18年度に楠山設計に委託。体育館の規模はRC一部S造2階建て、延べ5437・19平方㍍を想定し、1階にバスケットボールコート2面分のアリーナやエントランスホール、2階は南北に各299席(計598席)の観客席などを設ける計画だ。町は昨年5月、陸上自衛隊と「防災拠点・総合体育館敷地造成工事の受託に関する協定」を締結し、同11月末に陸自による造成工事が完成した。

整備手法に関しては、これまで従来型の設計・施工一括(DB)方式やDBO方式、PFI(BTO)方式を検討してきた。加えて公民連携(PPP)のうち、町有地を民間に貸し付け、民間事業者が建設・所有する施設を借り受ける定期借地(民設民営)方式も検討することにした。この方式はPFI同様、民間が資金調達することで公共側のイニシャルコストを抑えることができると評価されている。

実現可能性調査業務について、「実現可能性調査コンサル委託料」を当初予算に盛り込み、議案が可決され次第、発注方法を検討して4月中にアドバイザリー契約を締結したい考えだ。業務の内容は①前提条件の整理②官民連携手法導入の実現性および効果検討③事業スキームの設計および募集要項の検討④事業者選定基準の作成⑤契約交渉および契約書作成⑥その他建設手法検討に必要な事項─など。

今後は、総合体育館建設手法等検討委員会(仮称)を設置し、整備手法や事業者選定に関する諮問の答申などを行う。建設スケジュールは、10月にプロポーザル方式で事業提案を募集し、22年度には提案事業者が実施設計を作成。工事は23年度に着手し、25年度の供用開始を目指す。

 

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