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2020-05-18# その他

宮城県/水道広域化の調査検討プロポ/提案書は6月12日まで受付/経営課題の洗い出しや先進例の創出を支援

宮城県は15日、「水道広域化推進プラン策定に係る調査・検討業務」を委託するため公募型プロポーザルによる選定手続きを開始した。担当は食と暮らしの安全推進課。

参加資格は物品調達等の有資格者で、2015年度以降に元請けで水道事業の収支計画作成に関する業務と、水道事業の施設整備計画作成に関する業務(水道施設の更新・改良・拡張などの事業費算出および中長期的な施設整備計画を作成する業務)の両方を1件以上履行した実績があること。

企画提案書の提出は6月12日まで、1次書類審査(応募が5者を超えた場合)は同15日、プレゼンテーション審査は新型コロナウイルス感染症対策としてWEB会議により同19日に行い、結果通知は6月下旬を予定している。委託上限額は2992万円(税込み)。

水道事業をめぐっては、人口減による収入減、老朽化する施設維持管理費の増加、技術職員の確保など、全国的に将来的な安定経営が危惧される状況にある。このため総務省と厚労省は22年度末まで各県に「水道広域化推進プラン」の策定を求めており、宮城県は昨年度から検討に着手した。

県内には県企業局と34の事業体があり、昨年度は基礎調査として、各事業体の財政状況や、施設の諸元・能力・稼働年数・所在地などを把握し、仙塩圏域・仙南圏域・大崎圏域・東部圏域の4圏域を想定して連携シミュレーションに着手した。基礎調査業務は日水コンが担当。県担当部局と全事業体による宮城県水道事業広域連携検討会も立ち上げている。

本年度は次の段階として、事業体や各圏域の経営課題を洗い出し、認識の共有を図る。水道事業の広域連携は、完全な事業統合だけでなく、業務の共同委託や施設の共同利用、用水供給元の県との縦連携などさまざまな手法が考えられるため、県内の広域連携のあり方を検討する。また、先進的に連携意向がある事業体を支援して、他事業体への水平展開も見据える。履行期限は21年3月26日。

なお、来年度はさらにシミュレーションや議論を深め、22年度に策定するプランの素案をまとめる。

 

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