国交省／東北６県・１０月の建設工事受注／３カ月ぶりに増加／３・９％増の４５９０億余

　国土交通省は、２０２３年１０月の建設工事受注動態統計調査の結果をまとめた。これによると東北６県の元請け、下請けの総受注高は、前年同月と比べ３・９㌫増の４５９０億４８００万円となり、３カ月ぶりに増加に転じた。秋田、山形、福島で減少したものの、青森と宮城が２桁台で伸びたことに加え、岩手が小幅に増加したことが影響した。総合工事業は１４・４㌫増の２９８１億４５００万円、職別工事業は１７・２㌫減の７９８億８１００万円、設備工事業は８１０億２３００万円だった。
　県別の受注高を見ると、宮城は１５・１㌫増の１５１６億１６００万円で５カ月連続、青森は１２・７㌫増の７０６億３１００万円で２カ月連続、岩手は８・６㌫増の４６０億４３００万円で３カ月ぶり、それぞれ増加した。一方で、秋田は４・２㌫減の５１８億３２００万円で３カ月ぶり、山形は７・１㌫減の５２２億９４００万円で２カ月連続、福島は８・５㌫減の８６６億３１００万円で３カ月連続、それぞれマイナスとなった。
　東北の元請受注高は、公共機関が５・４㌫減の１０１０億２３００万円、民間等が６・８㌫増の１４４９億４５００万円で、全体で１・４㌫増の２４５９億６８００万円だった。
　下請受注高は６・９㌫増の２１３０億８１００万円。４県で減少したが、青森と宮城の伸びがけん引したため、全体でプラスとなった。
　全国の受注高は、１２・６㌫減の８兆５３４９億６８００万円だった。このうちの元請受注高は、公共機関が１３・８㌫減の１兆５５９１億８４００万円、民間等が９・５㌫減の３兆８０６７億１７００万円で、全体で１０・８㌫減の５兆３６５９億０１００万円となった。下請受注高は１５・５㌫減の３兆１６９０億６７００万円だった。