東北でウォーターＰＰＰ導入が加速／山形・秋田両県が導入可能性調査へ／２７年度から汚水管改築の交付金要件に

　東北の各自治体がウォーターＰＰＰの導入検討を本格化させている。水需要の減少と更新需要の増加、技術職員の不足といった課題を受け、国は下水道分野で２０２７年度から汚水管改築の交付金を受ける際にウォーターＰＰＰの導入を決めていることを要件化した。東北各県では、本年度に山形県と秋田県が下水道での導入可能性調査に着手。このほかにも多くの自治体が当初予算に検討・調査費を確保した…