東北６県／働き方改革、業務効率化に対応／市町村が電子入札に再注目／デジタル田園都市開発構想も後押し

　公共発注機関が電子入札を導入しはじめてから約２０年。費用対効果が低いとされ市町村へはほとんど浸透していなかったが、建設業の働き方改革や業務の効率化を背景に、電子入札導入を検討する自治体が増えてきた。財源の少ない自治体にとってシステム開発費の捻出が課題となるが、総務省のデジタル田園都市国家構想交付金も後押しとなっている…