山元町が計画している町内４小学校の再編を巡って、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式を採用する方針が明らかとなった。山元中学校の敷地を活用し、小学校を新設する。６月補正予算に導入調査とアドバイザリー業務の委託費２０６０万円を計上し、９月ごろから調査を開始する。開校は２０３０年度を目指す。ＰＦＩを採用すれば町で初となる。

現在、基本構想・計画（担当＝日本工営都市空間）に着手中で、配置計画などを検討している。現時点で施設一体型の小中一貫教育学校で進めたい考え。小・中一貫校か義務教育学校とするかは２６年度に決定する見込み。基本計画は８月までに策定を完了する見込み。

町は事業の効率性や発注者の負担、財政負担などを従来方式と比較し、ＰＦＩ方式を採用するに至った。ＰＦＩ導入に向け、６月補正で民間導入可能性調査に９２０万円、アドバイザリー業務（公募要領作成）に１１４０万円を盛り込む。可能性調査では事業手法やスキームの精査のほか、市場調査として建設業者３社と管理会社３社からサウンディング調査などを実施する。

事業者公募を行う場合は改めて補正で１４００万円を計上する。公募は２６年１０月から開始予定。約６カ月の選定を経て、２７年５月に協定締結を見込む。設計・施工・備品購入まで合わせて約３年間を要するスケジュールだ。

再編対象校は▽坂元小（坂元舘下１５９の１地内）▽山下小（山寺樋前１２地内）▽山下第一小（大平握６地内）▽山下第二小（つばめの杜１丁目３地内）―。町内の児童・生徒数は２４年度時点で小学校４７９人、中学校２２４人。開校目標の３０年度時点では小学校３４２人、中学校２２５人と推計している。

再編用地は山寺畑中２９地内にある山元中学校の敷地内で、現中学校の敷地に新しく小学校を新築する想定。中学校校舎を活用する場合は改修も行う。

再編後の４小学校は、本年度から既存校舎の在り方について検討している。解体する場合は２６年７月から解体設計に入り、再編完了後に解体する。

なお県内の市町村が学校整備にＰＦＩを導入したケースは、美里町が本年度に開校した統合中学校で採用したほか、約２０年前に旧古川市が古川南中学校に取り入れた事例がある。