宮城県は２０１９年度の完成工事成績考査結果のうち、対象工種ごとに３件以上の平均点が８０点以上の企業を公表した。土木、建築、設備（電気・機械）で、平均８０点以上となった企業は計８６者になった。 対象となったのは、県発注の契約額５００万円以上の工事のうち、１９年度に完成し考査を終えたもの。工種は土木、建築、設備（電気・機械）が対象で、ＪＶでの施工実績は除く。また、災害応急工事と東日本大震災で必要とな…

来年度からの第３期みやぎ建設産業振興プラン（仮称）を検討する、みやぎ建設産業振興懇談会の初会合が６日、県庁内で開かれた。この中で宮城県側が、第３期プランは担い手確保・育成や東日本大震災の復旧・復興事業終了を見据えた企業経営の安定化に関する施策を中心に構成する考えを明らかにした。今後、県は中間案を作成した上でパブリックコメントを経て最終案をまとめ、３月にも策定する予定だ。 懇談会は宮城県建設業協会…

本紙独自調査による宮城県地元ゼネコンの最新１年間（６月調査、直近決算）の完工高上位２００社をまとめた。 それによると、完成工事高の合計は３９３６億８５７９万円で前年と比べ金額にして２６２億５４７７万円、率にして６・３㌫減少した。内訳は土木が２７２１億８２４６万円（前年比で金額２３３億５４７４万円、率７・９㌫減）、建築が１２１５億０３３３万円（前年比で金額２９億０００３万円、率２・３㌫減）となった…

宮城県震災復興計画が最終年度を迎えた中、宮城の県土整備を担当する土木部長に佐藤達也氏が就任し、専門紙のインタビューに応じた。佐藤部長は「東日本大震災の復興の総仕上げと、令和元年東日本台風の早期復旧に取り組むとともに、今後の土木建築行政の在り方を示す重要な年になる」と強調。復興後を視野に、「自然災害対応や既存インフラのメンテナンスなど、持続的な県土づくりへ宮城県社会資本再生・復興計画の見直しを進めて…

宮城県は１８日、２０２０年度当初予算に係る公共事業の地区別調書を公表した。合計額は土木部が１５０７億１２００万円、農政部は２４１億０７００万円、水産林政部は３０８億５３００万円となっている。 土木部の事業費は、補助事業分が１３００億円、単独事業分が２０７億１２００万円だが、負担金などの県主体ではない案件も含めると事業費は１９６３億円余りとなる。地区別には大河原土木が７４億９８００万円、仙台土木が…

宮城県が２０２０年度当初予算案に盛り込んだ建設事業に係る債務負担行為の概要をまとめた。 初めに営繕事業を見ると、高等学校の施設整備では南部地区職業教育拠点校校舎建設工事に３カ年で６０億３５００万円を設定した。 南部拠点校は、県南の柴田農林高等学校と大河原商業高等学校を再編するもので、新たな校舎は大河原町上川原の現柴田農林高校敷地内に整備。規模は、今のところ校舎棟が延べ９２００平方㍍、農業実習棟…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宮城県内でも工事の一時中止を求める声が相次いでいる。宮城県には土木部、水産林政部発注の工事、設計業務約６０件から一時中止を求める申し入れがあり、仙台市にも工事、業務合わせて３件から相談があった。県、市いずれも受注者の意向を尊重し、工期の延長や繰り越し、請負代金などの変更といった対応を進めるとしている。 新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐっては、国土交通省が…

宮城県と県内全１４市の２０２０年度当初予算案が出そろった。それによると、一般会計の総額は２兆２６０３億９７８４万円で１９年度当初に比べ金額で４３億４８０５万円、率にして０・２㌫増加した。このうち、普通建設費は総額４７０９億４１４１万円で１９年度当初比が金額で８４４億０１０４万円、率にして２１・８㌫の大幅増となった。今回の普通建設費の増加は、宮城県が昨年発生した台風１９号関連経費として１９年度当初よ…

宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）は１２日、東北地方整備局出先事務所長らと「地域建設業に関する意見交換会」を仙台市の仙台ガーデンパレスで開いた。この中で宮建協は、安定的・継続的な事業量確保、東日本大震災・台風１９号災害の復興完遂までの実態に即した施工確保対策の継続、地元会員企業への優先発注の徹底などの必要性を強く訴えた。 意見交換会には、宮建協から千葉会長のほか、河合正広副会長、廣谷秀男副会長、若…

宮城県は５日、２０２０年度の当初予算案を発表した。それによると、一般会計は１兆１３３６億円で、１９年度当初と比較して２３３億円、率にして２・１㌫のプラスとなった。これは、東日本大震災後の１２年度を最高に年々減少してきたが、８年ぶりに増加に転じた。 また、特別会計や企業会計を加えた予算総額は１兆５８９４億円で、同じく６３億円、０・４㌫の微減となっている。 一般会計のうち、震災対応分は復興事業が終…