宮城県は１８日、２０２０年度当初予算に係る公共事業の地区別調書を公表した。合計額は土木部が１５０７億１２００万円、農政部は２４１億０７００万円、水産林政部は３０８億５３００万円となっている。 土木部の事業費は、補助事業分が１３００億円、単独事業分が２０７億１２００万円だが、負担金などの県主体ではない案件も含めると事業費は１９６３億円余りとなる。地区別には大河原土木が７４億９８００万円、仙台土木が…

宮城県が２０２０年度当初予算案に盛り込んだ建設事業に係る債務負担行為の概要をまとめた。 初めに営繕事業を見ると、高等学校の施設整備では南部地区職業教育拠点校校舎建設工事に３カ年で６０億３５００万円を設定した。 南部拠点校は、県南の柴田農林高等学校と大河原商業高等学校を再編するもので、新たな校舎は大河原町上川原の現柴田農林高校敷地内に整備。規模は、今のところ校舎棟が延べ９２００平方㍍、農業実習棟…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、宮城県内でも工事の一時中止を求める声が相次いでいる。宮城県には土木部、水産林政部発注の工事、設計業務約６０件から一時中止を求める申し入れがあり、仙台市にも工事、業務合わせて３件から相談があった。県、市いずれも受注者の意向を尊重し、工期の延長や繰り越し、請負代金などの変更といった対応を進めるとしている。 新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐっては、国土交通省が…

宮城県と県内全１４市の２０２０年度当初予算案が出そろった。それによると、一般会計の総額は２兆２６０３億９７８４万円で１９年度当初に比べ金額で４３億４８０５万円、率にして０・２㌫増加した。このうち、普通建設費は総額４７０９億４１４１万円で１９年度当初比が金額で８４４億０１０４万円、率にして２１・８㌫の大幅増となった。今回の普通建設費の増加は、宮城県が昨年発生した台風１９号関連経費として１９年度当初よ…

宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）は１２日、東北地方整備局出先事務所長らと「地域建設業に関する意見交換会」を仙台市の仙台ガーデンパレスで開いた。この中で宮建協は、安定的・継続的な事業量確保、東日本大震災・台風１９号災害の復興完遂までの実態に即した施工確保対策の継続、地元会員企業への優先発注の徹底などの必要性を強く訴えた。 意見交換会には、宮建協から千葉会長のほか、河合正広副会長、廣谷秀男副会長、若…

宮城県は５日、２０２０年度の当初予算案を発表した。それによると、一般会計は１兆１３３６億円で、１９年度当初と比較して２３３億円、率にして２・１㌫のプラスとなった。これは、東日本大震災後の１２年度を最高に年々減少してきたが、８年ぶりに増加に転じた。 また、特別会計や企業会計を加えた予算総額は１兆５８９４億円で、同じく６３億円、０・４㌫の微減となっている。 一般会計のうち、震災対応分は復興事業が終…

ことし県内で発注が見込まれる主な土木事業を見ると、宮城県は名取市に計画する川内沢ダム建設事業に伴う付け替え市道の橋梁や盛土などを予定。仙台市は宮沢橋架け替えへ橋台や橋脚などの下部工を進め２０２４年度の完成へ進捗を図る。このほか、石巻市と気仙沼の２市が一般廃棄物最終処分場の発注を見込んでおり、このうち石巻市は２０年度早期に設計・施工一括のＤＢ方式で事業者を選定する方針だ。 宮城県が計画する川内沢ダ…

オリンピックイヤーの２０２０年が幕を開けた。サッカー競技が行われる県内には国内外から多くの観戦客が来県し、震災からの復旧・復興の着実な歩みを示す大きな機会となるだろう。一方、１１年度にスタートした県の震災復興計画も２０年度が最終年度で、今後はポスト復興を踏まえた県土整備に期待がかかる。そこで、ことし県内で発注が見込まれる主要事業をきょう（建築）とあす（土木）の２回に分けて紹介。初回の建築では、県の…

本紙独自調査による宮城県地元ゼネコン完工高の最新１年間（１１月調査、直近決算）による上位２００位をまとめた。 それによると、完成工事高の合計は４０５６億８８８２万円で、内訳は土木が２７９０億３７１１万円、建築が１２６６億５１７１万円となった（完成工事高は建築と土木の合計。建築は建築一式、土木は土木一式、舗装、しゅんせつ、水道施設の合計）。 完成工事高の上位５社は１位が４２９億２２４９万円で仙建…

東北地方整備局は、ＩＣＴ土工と週休２日の推進に向けて、東北６県・仙台市が発行したＩＣＴ土工活用証明書と週休２日実施証明書を総合評価の技術者実績で評価する取り組みをスタートさせる。東北整備局の発行要件を満たした証明書を対象として２点を加点。１２月１９日に発注手続きを開始した工事から適用することを各事務所に通知した。実際には１月中旬以降に公告する案件が評価対象となる。 ＩＣＴ土工活用証明書、週休２日…