国土交通省は２０２２年度予算概算要求に当たって各省庁がまとめた営繕計画書に対する個別意見書を公表した。新営・修繕計画の緊急度を客観的に判定したもの。 宮城県内で２２年度以降に発注が見込まれる全体計画額がおおむね１億円以上の計画を見ると、新たに盛り込まれた国交省所管の北上川下流河川事務所新営（石巻市）や、防衛省所管の大和駐屯地新営（大和町）、霞目駐屯地新営（仙台市）、仙台駐屯地新営（同）など９件が…

本紙独自調査による宮城県地元ゼネコン完工高の最新１年間（６月調査、直近決算）による上位２００位をまとめた。 それによると、完成工事高の合計は３９１５億７６７２万円で前年と比べ金額にして２１億０９０７万円、率にして０・５㌫減少した。内訳は土木が２７０２億０３０３万円（前年比で金額１９億７９４３万円、率０・７減）、建築が１２１３億７３６９万円（前年比で金額１億２９６４万円、率０・１減）となった（完成…

東北地方整備局は２０２１年度当初予算における直轄事業計画を東北各県と仙台市に通知した。自治体の負担が発生する直轄事業費の総額は１６４６億２５４２万５０００円（地方負担額４４８億４９４８万２０００円）となり、前年度当初に比べて半減した。このうち宮城県は２１２億０３５９７万７０００円で６５・０㌫減、仙台市は２６億６６００万円で１８・７㌫減少した。　 宮城県は河川関係９９億０３４６万５０００円、道路関…

宮城県は、４月１日以降に土木部が発注する全ての工事を建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用の対象とする。運用は受注者の希望による「推奨工事」と、Ｓ等級工事を対象に必ず導入しなければならない「義務化工事」の２種類を設定。このうち義務化工事については、来年度に２０件程度発注する見通しとなっている。達成した場合は、いずれも工事成績考査で加点となる。 ２０１９年度に本格運用を開始した建設キャリアアッ…

宮城県は、今後１０年間に取り組むべき土木・建築事業の行動指針となる「土木・建築行政推進計画（２０２１～３０）」を策定した。全体投資額は国の防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策などを加味した上で、１０年間で約６０００億円を見込んでいる。 本計画は、県が掲げる２１年度から３０年度までの総合計画「新・宮城の将来ビジョン」における土木・建築分野の計画として、気候変動に伴う災害リスク増加や加速化…

本紙独自調査による宮城県地元ゼネコン完工高の最新１年間（１１月調査、直近決算）による上位２００社をまとめた。 それによると、完成工事高の合計は３７９５億１１３０万円で前年と比べ金額にして２６１億７７５２万円、率にして６・４㌫減少した。内訳は土木が２６４７億４５４５万円（前年比で金額１４２億９１６６万円、率５・１㌫減）、建築が１１４７億６５８５万円（前年比で金額１１８億８５８６万円、率９・３㌫減）…

復興加速化会議は、復旧・復興事業の施工確保対策を検討する場として２０１３年３月に初会合を開催。それ以降、国交相出席のもとで会合を開き、復興係数による間接工事費の補正、発注見通しの統合化、公共工事設計労務単価などの適用前倒しといった対策を次々と打ち出してきた。 復興・創生期間最後の年に開かれた今回は、国交省から赤羽大臣のほか、東川直正大臣官房技術審議官、下野浩史大臣官房官庁営繕部長、天河宏文不動産…

宮城県は国土強靱化地域計画（第２期）の中間案を公表した。国土強靱化予算に対応する計画として２０１７年に初めて策定しており、今回の第２期は２１～２４年度の４年間を計画期間とする。想定災害は甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害としている。 分野別に取り組む方針を見ると、県土保全の観点からは、約４４００基ある治山ダムの７割超と、地すべり防止を担う集水井約２０カ所のうち半数が、設置から３０年を経過して…