宮城県は１０日に「令和７年度宮城県精神保健福祉審議会（第１回）」を開催し、既存施設周辺の名取市内で精神医療センターの建て替え候補地に関して検討内容を報告し、委員らと審議した。年度内に方向性をまとめ、２０２６年度に基本計画を発注したい考えだ。

県が示した候補地はいずれも県もしくは県立病院機構が有する①現精神医療センター②精神医療センターグラウンド③精神医療センター作業池④現がんセンター⑤旧高等看護学校―の５カ所（図参照）。④については（ａ）がんセンター閉院後に現駐車場敷地に建築（ｂ）同閉院後に建物を解体し、跡地に建築（ｃ）同閉院後に本館建物を改修し、建物を再利用―の３パターンを想定し、計７プランの概要を報告した。

建て替え検討に係る支援業務は日本経営が進めており、現時点での新病院は全床個室の１８０床、延べ１万２９６０平方㍍と延べ４３２平方㍍の体育館を想定している。

県では建設費が高騰していることを踏まえ、独立行政法人福祉医療機構や一般財団法人建設物価調査会の病院建築の平米単価を参考に総事業費を試算。それによると①が１５２億５３４５万２０００円②１３６億３１３２万４０００円③１４９億４５５８万４０００円④（ａ）１３４億３３５６万８０００円（ｂ）１３７億６３５６万８０００円（ｃ）１１４億３８４８万円⑤１３２億０６９６万８０００円―とした。

また県が提示した事業スケジュールは２６年度当初に基本計画を発注し、翌年度には基本設計・実施設計に着手し、２９年の第１四半期までに設計業務を完了させたい考えだ。供用開始までの事業期間は５・７５年から８・７５年を想定している。

出席した委員からは「以前に提案した民有地での検討状況はどうなっているのか」や「早期建設に向けて文化財調査に要する期間の妥当性はあるのか」などの質問が上がり、また「候補地の複合的な利用は可能なのか」といった意見も出た。

審議会を終えた県保健福祉部の遠藤圭副部長は「建設地は確実性の高い県および機構が所有する５カ所で検討を進め、年度内をめどに候補地の選定や病院に求められる機能などの在り方について方向性を決めたい」と述べた。

◎仙台医療圏４病院再編の動向

精神医療センターの建て替えについては、２０１９年度に初めて在り方検討会議を開催し、以降は仙台医療圏の４病院再編の一環として、県の政策医療の課題解決を目的としていた。

当初は県立がんセンター（名取市）と日本赤十字社の仙台赤十字病院（仙台市太白区）を統合して新病院を名取市に建設するとともに、県立精神医療センター（名取市）と労働者健康安全機構の東北労災病院（仙台市青葉区）はそれぞれ経営主体を維持して富谷市に集約・合築する計画だった。

仙台赤十字病院と県立がんセンターは国道４号沿いの名取市植松入生の敷地４万７７８１・１５平方㍍に移転することが決定した。規模は４００床程度、延べ２万８８００平方㍍を想定し、建築費は約２１０億円を見込む。土地は名取市から無償貸与を受ける予定で、新病院の設置と運営は日本赤十字社が担う。

現在、日建設計コンストラクション・マネジメントが統合新病院整備ＣＭ業務を受託し、３０年度の開院を目指している。

一方の精神医療センターを巡っては、関係者からの意見などを踏まえて度重なる協議を経て、昨年１１月に開催した「令和６年度宮城県精神保健福祉審議会」で名取市内での建て替えを求める決議を全会一致で要望し、これらを踏まえて富谷市への移転を断念した。

同じく富谷への集約・合築の計画対象だった東北労災病院も、２３年２月２０日に県と労災病院の運営母体である労働者健康安全機構で取り交わした「東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転・合築に向けた協議確認書」に基づく協議をことし５月９日をもって解除した。

移転・合築候補地となっていた富谷市は、救急搬送に時間を要する課題があった黒川・富谷を含む県北地域のバランス是正に向けて、民間病院の公募を行っている。

募集概要は２４時間救急の受け入れが可能な１００床以上の総合病院で、８月１９日に候補者を決め、翌２０日に公表する見通し。すでに２者からの応募があり、このうち１者は東北医科薬科大学若林病院であることが判明している。