大和町は、下水道事業に官民連携方式（ウォーターＰＰＰ）の採用を検討している。昨年度には基礎調査を委託。今後は民間企業へのサウンディングを兼ねた導入可能性調査を２０２６年度までに実施する予定だ。

　２４年度は、下水道事業官民連携における基礎調査をＮＪＳに委託。町内の下水道施設の状況と運営について課題を整理した上で、官民連携の基本方針を作成した。

　対象として想定する下水道施設は、公共下水道の管路（汚水管１７８・７㌔㍍、雨水管１９・４㌔㍍）、管路の一部であるマンホールポンプ場（５３カ所）。宮床地区農業集落排水の管路（汚水管１６㌔㍍）、マンホールポンプ場（１８カ所）と宮床クリーンセンター（宮床山田下１の１）。

　これらの日常保守点検や緊急時保守点検、ストックマネジメント計画に基づいた管路および運営状況の調査を行った。

　基礎調査の検討結果によると、レベル３・５（管理・更新一体マネジメント方式）の更新支援型による導入が最有力とした。事業に関わる技術力を地方公共団体に残しつつ、実際の維持管理は民間企業が行うことで、より効果的な運用が期待できる。

　町としてウォーターＰＰＰの導入には前向きだが、民間企業に委託することで庁内の技術継承の脆弱化をデメリットとして捉えている。官民が強固な連携を図ることで下水道施設を維持する体制整備が期待される。

　今後、公共下水道と宮床地区農業集落排水の施設整備・維持管理を官庁のみで行った場合と、官民連携で行った場合で、どの程度事業費を削減できるのか、民間事業者への意向調査を踏まえて導入効果を検証する方針。

　なお、上水道へのウォーターＰＰＰの導入は現時点で予定していない。