仙台市北部の泉中央地区西側で土地区画整理事業を計画している仙台市泉中央西土地区画整理組合設立準備委員会（赤木久一委員長）は、組合設立の認可申請に必要な手続きを始めた。１２月下旬の認可告示を目指している。業務代行予定者は住販システムグループ（仙台市泉区高玉町２の２５　赤木久一代表取締役）。調査・測量設計はオオバが担当している。２０２６年５月ごろから造成工事の施工者選定に向けた指名参加願いの提出依頼を行い、８月ごろに入札する。

　仙台市泉中央西土地区画整理事業は、地下鉄南北線・泉中央駅の西側約１㌔㍍に位置する施行面積１７万４０３７・６５平方㍍を整備する計画。農地や宅地、仙台徳洲会病院の跡地を含み、拡幅工事に取り組んでいる主要地方道泉塩釜線の北側に位置するエリア。地権者は６８人。合算減歩率は４０・５７㌫。保留地処分金は３５億円。

　土地利用は、地区の東側と西側に住居系用地（６万３０１７平方㍍）を配置。地区中央部と南西側には商業・業務用地（７万２００１平方㍍）を設ける。病院跡地付近は調整池（７５１５平方㍍）とする。このほか公共公園用地（５２２５平方㍍）、道路用地（２万５５０９平方㍍）、下水道用地（７７１平方㍍）を設置する計画。造成工事は切盛土がメーンで、工事期間は２カ年を見込む。２８年８月の造成完了および組合解散を予定している。

　今月４日、仙台市に認可申請の手続き書類を提出した赤木委員長は、「仙台市の副都心である泉区で、新たな都市形成に資する重要な区画整理事業となる。引き続きコンサルタント会社とも力を合わせてプロジェクトを成功させたい」と意気込む。

　また、仙台市地下鉄沿線まちづくり課の岩崎智昭課長は「泉区中心部で新たなまちづくりが加速している中、この場所で進む事業計画もにぎわい創出で相乗効果が期待できる」と話した。