宮城県は２６日、多賀城政庁の復元整備に向けた２回目の検討会を県庁で開き、第Ⅱ期政庁の全ての遺構を復元整備の対象とする方針を明らかにし、スケジュールや内容について話し合った。

　検討会は観光、考古学や建築学などの分野に詳しい委員７人で構成。委員は▽東北学院大学・櫻井一弥教授▽多賀城市市川後継者クラブ・佐藤雄一氏▽ミヤックス・髙橋蔵人代表取締役▽バリューマネジメント・他力野淳代表取締役▽東北大学総合学術博物館・藤澤敦教授▽ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス・松澤尚史グループ事業リーディング室担当部長▽ＪＴＩＣ．ＳＷＩＳＳ・山田桂一郎代表―。

　多賀城跡の歴史的価値と特徴が実感でき、最も機能性と荘厳性を備えていた政庁第Ⅱ期（７６２年～７８０年）には、正殿を中心に南門や翼楼（東西）、脇殿（東西）、東・西殿、東・西楼、北殿、後殿、築地塀で構成されていたとされる。すでに外郭の南門と築地塀は復元を終え、ガイダンス施設と合わせて本年度にオープンした。

　復元整備の基本方針は①遺構の確実な保存が最優先②学術的根拠に基づく整備とする③伝統的な材料・工法を基本としつつ安全性・耐久性等に配慮する④段階的かつ公開性の高い整備を進める⑤快適で知的好奇心を喚起する場に整える―ことを掲げている。このうち③に関しては、学術的根拠に基づいた本来の材料や工法で整備を進めることを基本に、強度や安全性、耐久性などの確保が必要な場合は、現代的な材料・工法を適切に併用することも定められた。

　示されたスケジュールでは本年度内に整備方針を取りまとめ、来年度に大規模事業評価や地質調査などを行い、その次年度以降に基本計画・基本設計の策定と文化庁復元検討委員会での審議を並行して行い、基盤整備と復元建物整備を南側から３期に分けて取り組む考えだ。

　出席した委員からは整備に当たって「完成するまでのプロセスが長いため、誘客を見据えると正殿から復元させるのも手段の一つ」「官民連携の推進体制を作り、このプロセスを担っていくチームをどう組成できるかが最も大事」などの意見が挙がった。

　またエリアとして目指すべき姿として、政庁復元により歴史理解を深めるとともに、観光客の本県滞在時間を延ばし、塩釜や松島などの広域周遊につなげ、経済波及効果を高めることを目標に掲げた。

　参考として愛媛県大洲市の大洲城視察を報告。官民連携によるまちづくりで、地方創生推進交付金を活用した地域再生計画、社会資本整備総合交付金や地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、公的資金を約５億円、また大洲まちづくりファンドの組成による民間資金５億円と合わせて、約１０億円を調達して行う事業スキームなどを学んだ。

　次回の検討会は２０２６年２月１０日の開催を予定している。