名取市は１９日、市内で建設する一般廃棄物最終処分場の候補地選定委員会を開催した。過年度より進めていた５カ所の建設候補予定区域の詳細調査（担当＝エイト日本技術開発）結果を示した。建設および関連業務は亘理名取共立衛生処理組合（管理者・佐藤淳一岩沼市長）が担当する。

　調査対象のエリアはいずれも名取市内で①愛島塩手滝沢地内（面積＝約６㌶、主な土地利用＝森林、周辺施設＝旧名取スポーツパーク）②愛島笠島鈴ヶ森地内（同＝約７㌶、同＝森林、同＝川内沢ダム）③愛島笠島鷹鳥屋山地内（同＝約５㌶、同＝森林、同＝川内沢ダム）④植松稔田地内（同＝約２・６㌶、同＝耕作地、同＝仙台空港）⑤下増田北原東地内（同＝４・５㌶、同＝耕作地、同＝仙台空港）―の５カ所。

　調査報告書（詳細は表参照）を見ると、①では課題のない施設配置で容量確保ができ、整備費と維持管理費が平均より下回った。③では埋立地が最小寸法で深さは２２㍍と最大規模となるが、高さがほかの候補地の２倍で、容量確保には大きな課題がある。いずれの土地も規制があるが、必要な許認可、法規制解除に時間を要さないとした。

　新処分場の規模は、埋立容量が約１０万立方㍍のクローズド方式で設ける。うち廃棄物は８万３１００立方㍍、覆土量は１万７５００立方㍍となる。埋立期間は１５年間。浸出水処理は下水道放流が接続可能な場合は下水道放流とし、困難な場合は無放流とする。施設規模は１日当たり、下水道放流が１２立方㍍、無放流が３５立方㍍。

　２０２６年度には市が選出した１カ所の地質調査および測量を組合側で行う予定。スケジュールは、詳細調査を含む用地測量や環境アセスメント、設計などのコンサル業務に約４カ年、建設に約２カ年を想定している。埋め立ての完了が見込まれる１５年後は山元町での処分を検討する。