仙台市は、下水道事業における官民連携方式「ウォーターＰＰＰ」の導入に向けた検討を進めている。モデルケースとして、秋保温泉処理区を先行的に対象とする案を提示。管路や処理場、ポンプ場などの維持管理・更新業務を民間事業者に委ねることを想定しており、民間のノウハウや創意工夫を生かした効率的な事業運営を目指す。今後、民間事業者へのアンケートや市場調査を通じて参入意欲や課題を把握し、具体的な導入内容を検討する。

　市が５日に開いた民間事業者向け説明会で、現時点の導入想定案を示した。契約期間は１０年間を基本とし、性能発注を原則とする。事業方式はレベル３・５の更新支援型と更新実施型の双方を検討。発注当初は仕様発注とし、段階的に性能発注へ移行する方式も選択肢に挙げている。

　先行モデルとして想定する秋保温泉処理区は、管路延長が約２５㌔㍍。管路を対象とする場合、計画的な点検・調査を中心とした維持管理を事後保全による方法で進め、現段階では市の直営を想定している。また、秋保温泉処理区に限らず、市内全域の管路における法定点検を付帯事業として組み込む案も示した。

　処理場・ポンプ場を対象とする場合は、秋保温泉処理区内の処理場１カ所と汚水ポンプ場を対象に、運転管理や不具合対応、保守点検、緑地管理、汚泥などの運搬、水質試験を想定。改築更新工事についても、一定の事業量を設定する案を示している。

　説明会の中で仙台市建設局の栗田隆行下水道調整課長は「近年の人口減少、施設の老朽化、自然災害の頻発・激甚化、技術職員の減少・技術力不足といった、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化している。将来にわたる持続可能な事業運営のため、官民がそれぞれの責務を果たし、連携を深めていく必要があり、皆さまの知見や現場業務に熟知された立場から、率直な意見や提案をいただきたい」と話した。

　今後のスケジュールは、本年度にアンケート調査を実施し、マーケットサウンディングを状況に応じて複数回行う。２０２７～２８年度に詳細検討を進め、２８年度に募集資料の公表と公告、２９年度に契約を予定している。