多賀城市は１０日に全員協議会を開催し、スポーツウェルネス施設整備事業の検討状況を説明した。施設の想定機能に対して、プール・トレーニング室などの一部機能の民設民営化・独立採算化は行わないことや、事業手法にＰＦＩに基づくＢＴＯ方式（起債型）の採用を前提にすることなどを明らかにした。

　同市は、市のスポーツ施設の老朽化を背景に各施設を集約して市内中央の東北学院大学キャンパス跡地の一部に移転することとし、検討してきた。

　施設の想定機能に対する現在の検討状況と方向性として、市民プールの民設民営化は市場調査の結果、商圏人口および事業条件に対して建設コストが見合わず困難と判断。次善策として、施設の整備は公共で担い、運営部分を民間による独立採算化を検討していた。しかし、現在の市民プールの利用料収入の状況や、学校水泳授業の実施による時間やスペースの制約を踏まえた結果、独立採算化は困難とした。その一方で、体育館等とプール等を合築にすることで建設工事費で６億６０００万円、運営・維持管理費で年間２０００万円ほどのイニシャル・ランニングコストが削減できる試算結果が示されたため、プールやトレーニング室の民設民営化または独立採算化を事業条件とせず、合築を前提とした施設全体のライフサイクルコストの削減を図る方向にシフトすることを説明した。イニシャルコストの合額計は１２０億２５００万円を試算している。

　事業手法については、定性・定量評価を行った結果、定量評価では僅差でＤＢＯが上回っており、定性評価では分離発注となる従来方式に比べ、一括発注であるＰＰＰ手法（ＤＢＯおよびＰＦＩ―ＢＴＯ）が優れる結果となった。さらにＰＰＰ手法の中でもＤＢＯに比べて、ＢＴＯ（起債型）の、特別目的会社（ＳＰＣ）によるマネジメントが事業期間全体にわたり発揮されるとともに、契約が一度で済むことによる事業負担減がメリットとして現れる結果となった。これらを総合してＢＴＯ（起債型）の採用を前提として進めていくことを説明した。

　体育施設の各機能の想定規模はメインアリーナが１５００平方㍍、サブアリーナが７００平方㍍、柔剣道場が５００平方㍍、弓道場が４００平方㍍、屋内プールが８００平方㍍、トレーニング室が２００平方㍍。

　このほか、サブアリーナと連携する形で４００～５００平方㍍程度の子どもの遊び場・居場所機能や３００平方㍍程度のオープン交流スペース、飲食提供機能を検討している。

　市は今後、２０２７年１月にも基本計画を公表し、来年度に事業者の選定手続きを開始する。その後２８年度に事業者を特定し、３１年度末の完成を目指す。

　基本計画の策定支援業務は日本総合研究所が担当した。