利府町は、町営住宅の建て替えを計画し、整備手法の選定や整備事業者選定支援などを行う「利府町営住宅建替事業民間活力等導入可能性調査及び事業者選定支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを１５日に開始した。

質問書の提出は今月２２日まで、参加表明提出期限は同３１日１７時。企画提案書の提出締め切りは６月７日１７時までで、プレゼンテーション審査を同１９日に行い、審査結果の通知と契約締結は同月下旬を予定している。

参加資格は、県内に本社、支店、営業所のいずれかを有し、過去５年以内に業務を完了した、地方公共団体等が発注する公営住宅の新築または建て替え工事に係る民間活力等導入可能性調査及び事業者選定支援業務の受託実績があることなど。提案上限金額は３１９０万円（税込み）。

企画提案書のテーマは▽利府町営住宅における民間活力の導入がもたらす効果▽地元企業の参画を促すための具体的な方策▽過去の実績を踏まえ自社が本業務を実施することにより得られる効果やアピールポイント─。プレゼンテーション審査は、これらの内容を２０分以内で説明し、審査委員会で審査する。評価は▽企業評価▽管理技術者の評価▽そのほか技術者の評価▽実施方針についての評価▽企画提案書の評価▽見積価格の評価─の合計１００点満点。

町が管理している町営住宅５カ所（計１５０戸）のうち、堀川住宅、石田住宅、八幡崎住宅の計８５戸は耐用年数を超えていることから、２０２２年度に３つの住宅の集約・建て替えを行うため「利府町公営住宅建替計画」を３月に策定（計画策定担当＝オオバ）した。

計画では、集約先をイオンモール新利府北館やみやぎ生協利府店などからほど近く、住環境の良い八幡崎住宅が建つ敷地面積５７４８・３７平方㍍を候補地とすること。整備に当たっては民間活力（ＰＰＰ・ＰＦＩ）を導入することを盛り込んだ。

整備プランとしては、対象の８５戸をベースとして、１ＬＤＫから３ＬＤＫの部屋を用意した時の想定図を作成。ＲＣ造５階建て、３棟に分けて整備することをイメージしている。

これを基に業務では、主に事業手法の検討から決定までを担うほか、建て替え事業を施工する民間事業者を選定するための支援業務を行う。

履行期間は今年度末までだが、国の承認が得られれば２０２５年３月２８日まで延長する。

今後の想定スケジュールは、２４年度に公募して選定された事業者による設計が始まり、２５年度から住民移転・解体・造成・建築を段階的に実施して、全ての整備を２８年度に完了させる予定だ。

なお建て替え候補地の八幡崎住宅は市街化調整区域のため、建設手法について県と調整し、町で地区計画を策定した上で県に開発許可を申請する。また、敷地の北西部が土砂災害特別警戒区域に指定されていることから、指定解除に向けた調査設計業務や工事を別途発注する予定としている。