大崎市は２０日「古川駅前地区まちづくり基礎調査業務」を条件付き一般競争入札で公告した。入札書受付は７月７日まで。開札は同９日１１時１０分に行う。

参加資格は県内に本社または受任機関の登録を有する土木関係建設コンサルタントの都市計画および地方計画部門の登録者。２０１５年度以降に市街地開発事業で事業計画の策定業務を元請けとして受託した実績があることなど。

ＪＲ古川駅前は駅中商業施設の撤退などで人通りが減少傾向にある。駅前の活性化を図るため、大崎商工会が主体で地権者や市と土地利用について協議が進められてきている。

今回の業務は市が主体となって都市計画マスタープランに基づき、駅前の基礎調査に着手するもの。業務範囲は古川地域駅前大通１丁目ほか地内で、古川駅正面口前（西側）の区画約５㌶。

業務内容は上位関連計画・事業の整理と評価、現状の整理、ニーズ調査と市場調査、地区のまちづくりに関する課題の整理、まちづくり方針の検討、報告書作成。この業務でまちづくりの方向性や来年度以降の事業手法、スケジュールなどを検討する。

履行期限は２６年３月１０日まで。

なお、市では中心市街地復興まちづくり計画の一環として、古川駅西側で市役所などに近接する古川七日町地区の再開発事業を実施している。