栗原市は２２日、「一般廃棄物処理施設建設候補地選定業務」の制限付き一般競争入札を再公告した。８月２７日の入札で、全社が最低制限価格を下回り、不調となったもの。業務内容に大きな変更はないものの、打ち合わせ回数を減らした。

　申請書の提出は今月２９日まで受け付け、入札は１０月１５日１０時３０分に行う。

　参加資格は県内に本社、支店・営業所等を有する建設コンサルタント（廃棄物）の登録者。

　稼働中の金成狼ノ沢２５の２３にある最終処分場と、一迫柳目中山１の６１にあるクリーンセンターを更新する。ともに稼働から２０年以上経過しており、最終処分場は埋立残余量が減少し、クリーンセンターは基幹設備の更新時期が近付いている。ともに新たに用地を選定して施設を整備する。

　業務内容は、２次候補地の選定一式として、最終処分場は９カ所から３カ所に、クリーンセンターは７カ所から３カ所に絞り込む。その上で、３次候補地の選定一式として３カ所ずつ総合評価と順位付けを実施する。現地調査と関係組織の運営支援を含む。履行期限は２０２６年１０月３０日まで。

　なお６月補正予算では、委託費１１９０万円を確保したほか、債務負担行為に２５～２６年度を期間とし限度額２１００万円を設定した。

　最終処分場の現施設の埋立終了は３０年度末の予定。新設する処分場の計画埋立期間は現処分場と同様の２０年とする。３１～５０年度でごみ埋立重量は２万９８２３・９５㌧、ごみ埋立容量は２万６７３５・７１立方㍍を試算し、覆土材として埋立重量の３分の１を見込んで施設規模を算定する。最終処分場の埋立容量は覆土を含め３万７０００立方㍍とする。建設予定地は築館宮野地区から半径１０㌔㍍圏内で検討している。

　可燃ごみ処理施設と不燃・粗大ごみ処理施設を備えたクリーンセンターは３４年度の供用開始に向けて整備する。３４年度の可燃ごみ、粗大可燃物および脱水汚泥の年間処理量は１万２２８８・５１㌧／年を見込んでおり、可燃ごみ処理施設の施設規模は５０㌧／日。不燃ごみおよび粗大ごみの年間処理量は１１８７・１８㌧／年で、施設規模は７㌧／日とする。

　２３年度に策定した一般廃棄物処理施設整備基本構想は日建技術コンサルタントが担当した。基本構想では、し尿処理施設の構想も策定済みで３５年度の竣工を想定している。