柴田町は、槻木保育所の民営化に向けた設置・運営事業者を選定するため、公募型プロポーザルの手続きを開始した。建て替える新たな保育所はＲＣ造２階建てで、定員は９０人を想定している。２０２８年４月１日の開所を目指す。

　希望者のみの敷地・槻木保育所見学会の申し込みは今月２４日、質問は１１月７日、応募は同１４日まで受け付ける。審査申込書は２６年１月２３日まで。プレゼンテーション・ヒアリングは２月中旬、候補者決定は同月下旬を予定している。その後、基本協定書締結や三者協議会などを経て、２８年４月１日から運営開始する。

　応募資格は児童福祉法に規定する保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所または、学校教育法に規定する幼稚園の認可を受けた施設を現に運営し、いずれかの運営期間が３年以上経過している法人など。

　公共施設個別管理計画の一環で民営化するもので、町内の公立保育所３カ所（槻木、西船迫、船岡）のうち、槻木保育所と西船迫保育所が民営化の対象となった。いずれも築４０年以上経過して老朽化が見られるため再整備する。

　槻木下町２の６の３１で開所中の槻木保育所は、敷地が３４０７平方㍍、施設規模はＲＣ造平屋建て、延べ１００７・２２平方㍍。定員は０～５歳児の１００人、職員は計３９人を配置している。

　新保育所は、現保育所に隣接する槻木体育館跡地となる敷地約２１００平方㍍に建設する。構造はＲＣ造２階建てを想定。２４年度の就学前児童数の推計値が減少していることから、定員を９０人とする。体育館は現在解体中（担当＝四保工務店）で、年内の完了を見込む。

　土地は３０年の貸付契約を締結する。「令和６年度就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱」による定員９０人の場合の事業費は、本体工事が２億３２４０万円、特殊付帯工事が１９３６万円、設計が１２５８万８０００円で、交付割合は４分の３となる。

　町が提示したスケジュールによると、本年度に基本設計、２７年度に補助事業の内示を受け、実施設計および着工を想定している。

　併せて町は、同保育所周辺エリアの再構築を計画。新保育所の開館後、解体する槻木保育所跡地に「世代間交流センター」を新設する。２９年度以降に基本計画や設計に着手する予定だ。