白石市教育委員会は、全小中学校の再編に向けた「小中学校の在り方に関する基本方針（素案）」を市長と委員に示した。１８日に開かれた２０２５年度４回目の総合教育会議で説明し、意見を交わした。計３校に再編し、新設する小中一貫義務教育学校は３４年度の開校を想定する。

　２５年度に学識経験者や生徒保護者らで構成する学校教育・保育審議会から、少子化や施設老朽化に伴う今後１０年を見据えた学校教育の在り方について答申を受け、庁内で基本方針を策定していた。

　素案によると、「小中一貫義務教育学校」「小中一貫小規模学校」「小中一貫学びの多様化学校」の３校への再編を想定している。

　義務教育学校は、白石第一小学校の敷地または周辺に新設する考え。１学年２学級以上とし、開校は３４年度を見込んでいる。

　小規模学校は既存校舎を活用する方針で、１学級１０人程度の学校となる。開校時期や活用先の校舎など詳細は未定で、今後の出生率の動向などを踏まえ、慎重に検討する。

　学びの多様化学校は、２３年度に開校した「白石南小学校・白石南中学校（白石きぼう学園）」を活用する。同校は文部科学省の指定に基づき、公立の小中一貫校の不登校特例校として設置された。

　統合校は、市内で２８年度の開学を目指す「地球共創大学院大学（仮称）」との連携も図る。

　現在、小中学校は計１４校が開校しており、閉鎖中の各分校は２７年度をもって、廃止する方向だ。

　今後、３月にも基本方針案として公表する見込み。最終的な方針決定は２６年度内とする。

　素案の説明後、山田裕一市長は「非常に優れた内容。子どもたちの未来を共に創る方向で調整できれば」とコメント。各委員からも「分かりやすい内容。全面的に賛成」との声が多数挙がった。

　なお、教育分野の再編という形では、市内全ての公立幼稚園・保育園を統合した多機能型複合施設「白石市認定こども園・子育て支援拠点施設（仮称）」の整備を計画していたが、出生数の大幅な減少などを考慮し、適正規模やスケジュールなどを見直している。