宮城県は６日、村井嘉浩知事が記者会見を開き、２０２４年度当初予算案を発表した。「宮城の将来像」の実現へ向け、富県躍進の取り組みを推進していく。

予算編成の基本的な考えは、半導体受託製造企業（ＪＳＭＣ）の新工場の円滑な建設・操業をはじめ、後工程企業や関連サプライヤーの進出支援の取り組みによる半導体産業の集積・振興を促進する。また防災・減災に向けた対策へ適切な予算を措置し、大規模化・多様化する自然災害から県民の命と暮らしを守るめの災害に強い県土づくりを重点的に推進するなど、５つの「政策推進の基本方向」を基に予算化した。

村井知事は、２４年度予算を『次代への連綿予算』と銘打ち「ＤＸ推進や半導体関連など、単年度では終わらず、次の世代につないでいくための布石となる配分とした」と述べた。

一般会計は１３年連続で１兆円を超える１兆０２３８億１３００万円。２３年度当初に比べて５・１㌫減となった。このうち震災対応分は１７７億３０００万円で、同２０・９㌫減少した。

特別会計は４５１４億３８００万円で、同１・７㌫の増。準公営企業会計は２６億８４００万円で、同５９・７㌫の大幅減。公営企業会計は４１７億８２００万円で、同８・７㌫の増。全会計総額では１兆５１９７億１６００万円で、同３・１㌫の減となっている。

投資的経費は１２３９億８２００万円とし、２３年度当初比１・１㌫の増額となった。このうち普通建設事業費は、道路や河川の整備に加え、岩沼警察署の新庁舎や美術館リニューアルに要する経費などが予算化され、同４・２㌫増の１１６５億７８９５万８０００円。災害復旧費は７５億２３４６万円で、同３０・８㌫の減となったが、一昨年７月に発生した大雨被害からの河川等の復旧費を計上している。

建設事業を見ると、県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設整備に３億７０６０万円を付け、債務負担行為に３９４億５９００万円を設定した。仙台市宮城野区宮城野２丁目の仙台医療センター跡地に移転する計画で、規模は延べ２万９２４４・８８平方㍍を想定。設計は石本建築事務所がまとめており、６月末が履行期限。

また、仙台市宮城野区田子に集約する高等技術専門校再編整備費に１０億１８００万円、債務負担行為に５５億２９００万円を設定した。基本・実施設計は久米設計が担当しており、履行期間は２５年１月３１日まで。

福祉関連では、仙台圏の４病院再編に係る仙台医療圏地域医療構想推進費に１９７２万３０００円を計上したほか、特別養護老人ホーム建設等支援費に１１億５２５０万円を措置した。内訳は老人ホーム建設支援費が７億５７５０万円、老人ホーム等大規模改修支援費が３億９５００万円。

土木関連予算には、新・災害に強い川づくり緊急対策費（公共事業）に５億６７００万円、土砂災害対策費（公共事業）に２１億１６５９万円を計上している（詳細は後日掲載）。