◎生成ＡＩがビジネスや日常生活に浸透しつつあり、この流れは今後も加速化することが確実視される。こうした中でデータセンター（以下ＤＣ）需要も高まっている。経済産業省はＤＣ集積などを見込み、立地に向けて具体的な提案の募集を始めた。既存のＤＣは東京と大阪に集中しているが、冷涼な気候や首都圏および脱炭素電源からの距離が武器となる東北は、立地先としてポテンシャルが大きい。東北電力も７月に専門チームを立ち上げ本格的に誘致に乗り出している。

ＤＣは、サーバーやネットワーク機器を〝ラック〟と呼ぶ専用棚に収納し設置している施設で、２４時間３６５日稼働して大量のデータを処理・保存する重要な社会インフラ。建屋には耐震性能はもとより冷却設備とバックアップを含む電源設備が不可欠で、無停電電源装置とバッテリー、非常用発電機は全て２重化するほか、電線や通信線も２系統を設ける。国内のＤＣは東京・大阪に８～９割が集中している。

スマートフォンのアプリケーションサービスは基本的に全てＤＣを基盤として提供されているほか、爆発的に普及する生成ＡＩ、自動運転、年間電力消費がオランダ１国並みの規模に増えたビットコインなど、ＤＣを必要とするコンテンツは全世界で増加の一途をたどる。

ＢＣＰや電力ひっ迫の回避、国家安全保障の観点から、今後に新設されるＤＣは分散立地が望まれている。東北は西日本より一般的に電力価格が高いが、サーバーやチラーの冷却には外気温が低いほうがいいため光熱費を加味するとトータルコストはほぼ変わらないとされる。加えて、首都圏に近いのでエンジニアの対応が必要な突発的なトラブルにも対応しやすい。

現在、東北地方には福島県白河市にヤフーが保有し、ＡＩ向けＧＰＵサーバーに対応できるスペックを備えるＩＤＣフロンティア福島白河ＤＣなどがあるが、全国シェアはわずか１・５㌫にとどまる。

東北経済産業局情報政策・半導体戦略室の井元尚充室長は「東京・大阪エリアからの分散先として東北に期待している。従来のＤＣは数万㌔㍗の受電容量で十分だったが、ＡＩの普及で数十万～百万㌔㍗（１㌐㍗）規模が必要になる。これはほぼ発電所１基分に相当する。必要な敷地も数十㌶～１００㌶という広さとなり、仮に１㌐㍗級で５０㌶程度を要するＤＣならば投資額は１兆円とも試算されている」と話す。

８月２６日には経済産業省がＧＸ戦略制度の創設を見越し、自治体や事業者（基本的には都道府県）からの提案募集を開始した。電力系統などインフラに配慮したＧＸ型データセンターの適正立地などを目指すもの。提案や相談を希望する場合は１０月２７日まで同省の専用フォーマットから登録する。提案などを踏まえて選定要件を具体化した上、改めて公募を行う。

ＤＣの提案については、電力インフラが将来的に㌐㍗級に拡張できること、集積地全体でおおむね３０㌶以上の用地を用意でき、土地が複数箇所に分散する場合は１カ所当たり１０㌶以上あることなどが公募での選定要件になる見込み。支援に当たっては国家戦略特区制度との連携を視野に入れる。

◎東北電力が専属チーム
大規模事業者に照準

３月に樋口康二郎社長（現会長）が、グループを挙げてＤＣ誘致を積極的に進めると表明した東北電力。７月には専属メンバー５人によるタスクチームを立ち上げた。瀬戸寿之副部長は「国外を含む２０社以上から問い合わせがあり、立地に向けて具体的な検討に進みそうな案件もある。ＤＣはデベロッパー、ゼネコン・サブコン、機器を扱うメーカーや商社、エンドユーザーまで幅広いバリューチェーンがあるので全方位的に営業戦略を打って出る」と意気込む。

国際的な誘致合戦の様相を呈する中、同社が照準を合わせるのは〝ハイパースケーラー〟と呼ばれる数千台のサーバーと大規模な拡張用地を欲する事業者だ。自社遊休地は当然として工業団地や未開発の林野まで候補地として念頭に置く。瀬戸氏は「水害リスクと地盤、交通の便は事業者が重要視するポイント。加えて自治体や地域との関係性も重要で、立地により地域の利便性を向上させる視点も欠かせない」と話す。

東北には再生可能エネルギーの発電施設が多くあるため、ＲＥ１００などの認証を取得しやすい点もメリットだ。ＤＣの電力需要は安定して大きい傾向を示すため、発電量が一定しない再生可能エネルギーは不利に捉えられる向きもあるが、変圧器などの受変電設備や光ケーブルを取り扱う企業がグループ傘下にあるため、環境を整えるソリューションをトータルで提供できる体制が整う。

瀬戸氏は今後のＤＣについて、「生成ＡＩが普及するとＧＰＵというチップが組み込まれた専用サーバーが必要だが、物理的に重いため１平方㍍当たり２㌧程度の耐荷重を確保する必要があるといわれている。そうすると上下方向より横方向に拡張余地のある広い敷地が有利と考える事業者もいる」と明かす。

またＧＰＵサーバーについては「１ラック当たりの消費電力が２０㌔㌾㌂を超えると、冷却方式も空冷でなく直接冷やす水冷方式が有効と考えられ、既にアメリカのＤＣにはそのような設備が導入されている」と説く。ＡＩの普及はＤＣ建屋に要求されるスぺックも変えている。