登米市は「（仮称）地域交流センター整備基本設計及び実施設計業務」について、公募型プロポーザルを行い、８１・３点で山下設計を最優秀提案者（優先交渉権者）とした。優秀提案者（次点交渉権者）は７９・３点で佐藤総合計画。３社から提案書を受け付けていた。契約締結は今月中旬以降を予定している。

　このプロポーザルは４月の市長選で当選した熊谷康信市長が事業の白紙撤回を掲げていたため中断したが、設計で算出した事業費などを踏まえて、事業実施の可否を判断するために行う。業務期間は２０２７年３月３１日まで。ただし、基本設計は２６年３月３１日までに完了させる。

　地域交流センターは、迫町佐沼中江２の６の１ほか地内に、行政・議会機能を含め延べ約１万７４００平方㍍規模で整備する計画。建物は免震構造、制振構造または耐震構造を想定。基本設計時に耐震性、維持費、建設コストを比較検討した上で協議し決定する。

　事業を行う場合、工事は２７年度から順次、新築工事、既存施設の解体工事、外構工事を進めていく予定で、合併特例債の発行期限である３０年度までの事業完了を目指すスケジュールとなる。現時点で予定工事費は約１３７億円以内を見込んでいる。

　なお、ＣＭ業務の選定手続きは再開するか未定。執務環境等整備支援業務は公募型プロポーザルを実施中。きょう（８日）、２次審査を行う。