宮城県は１０日、２０２６年度当初予算案を発表した（詳細は後日掲載）。「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる将来像の実現に向け、富県躍進につながる取り組みを予算化。一般会計は１５年連続で１兆円を超える１兆０９５９億２３９０万９０００円となり、２５年度当初に比べ６・８㌫の増となった。投資的経費は１１９０億１７００万円で６・３㌫の減。

　特別会計は４２５２億７８８５万６０００円で５・２㌫の減。準公営企業会計は５５億７４００万４０００円で８１・５㌫の大幅増。公営企業会計は４１０億４３０８万７０００円で、４・２㌫減少した。全会計の総額は１兆５６７８億１９８５万６０００円で、３・１㌫の増となっている。

　投資的経費のうち普通建設事業費は１１４４億５３１３万３０００円で、５・９㌫の減。道路や河川事業をはじめ、宮城県立劇場（県民会館・ＮＰＯプラザ）の整備や大崎創成高等学校（大崎地区（東部ブロック）職業拠点校）の再編整備に要する経費などを予算化した。災害復旧費は４５億６３００万円で、１５・５㌫の減となった。

　村井知事は会見で２６年度当初予算案について、「集大成に向けた成長〝実〟現予算」と称した。また「仙台医療圏病院再編事業として、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に当たる基本設計支援費と精神医療センターについては、老朽化対策を講じつつ、建て替えに向けた基本計画策定費を予算化した」と述べ、確実に実施していきたい考えを示した。

　新規事業では、企業会計のうち、みやぎ県北広域汚泥肥料化事業として設計費５０００万円を措置したほか、債務負担行為に限度額１２０億４０００万円を設定し、下水道汚泥肥料化施設の整備を進める。また農業用ため池を活用した水上設置型太陽光発電設備を導入する事業者への支援として限度額８億２０００万円の債務負担行為を設定した。

　継続事業では、県立学校施設整備事業に１２３億７７１３万８０００円を付け、大崎創成高等学校の新築、聴覚支援学校校舎改築等の推進を図る。

　本年度に初めて予算計上した多賀城政庁復元検討事業には２１００万円を充て、多賀城の歴史的価値の発信や地域資源としての活用に向けた在り方などを検討する。

　仙台医療圏病院再編事業には７５２９万５０００円を盛り込み、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合による新病院の整備に向けた基本設計支援で２億８５１２万４０００円を計上するほか、県立精神医療センターの建て替えに向け基本計画策定費２２００万円を確保し、継続的な検討を進める。

　海岸保全施設整備事業を見ると、海岸防潮堤の整備７億２０００万円と債務負担行為に限度額１０億円を設定している。

　このほか、宮城野原地区に整備する広域防災拠点整備事業に９億４５９０万円を盛り込み、整備のための公共補償などに充てる。