宮城県は「県立都市公園民間活力導入可能性調査業務委託」を５月１４日に開札した結果、１落の２９８６万２０００円、総合評点８９・２８（価格点４９・２８＋価格以外の評価点４０）で八千代エンジニヤリングに決定した。

　入札には落札者のほかエイト日本技術開発、中央コンサルタンツ、八州が参加。予定価格は３７２１万５０００円、調査基準価格は２９８６万２０００円。

　県立都市公園が持つポテンシャルや多様な機能をより有効的に活用し、都市の魅力を向上させることを目的として、民間活力の導入を検討している。業務対象は仙台多賀城地区緩衝緑地（多賀城市）、宮城県総合運動公園（利府町）、加瀬沼公園（利府町）。

　このうち仙台多賀城地区緩衝緑地と宮城県総合運動公園では、民間活力を導入することを視野に、民間事業者の自由な発想に基づく幅広いアイデアや事業提案、事業条件などを把握するマーケットサウンディング（市場調査）を行うとともに、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなどの導入可能性を整理する。

　加瀬沼公園に関しては、昨年度に実施した「令和７年度民間活力導入可能性調査業務委託」（担当：中央コンサルタンツ）の結果を踏まえ、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなどの手法による公募型の施設整備を行うことを前提に、マーケットサウンディング（市場調査）および公募設置等指針の作成を行う。

　履行期限は２０２７年３月２６日まで。