防衛省は、「自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務その１～その１５」について、一括審査による公募型プロポーザルの手続きを行い、松島町などの地区を含む東北地方の南３県を対象とする「同その５」業務を久米設計・協和コンサルタンツＪＶに委託する（詳細は後日掲載）。

防衛省は本年度から、自衛隊施設の強靱化に着手する。自然災害や武力攻撃に耐えられる施設整備を進めるもので、現行の建築基準法に満たない施設と、２００３年の事務次官通達「自衛隊施設の基本的性能基準について」に基づく破壊行為に対する防護性能を満たさない施設などを対象に、建て替えや改修を順次行う。期間は１０年程度を想定する。

大規模な事業となるため、昨年１２月から今年３月まで複数回にわたり、建設会社やコンサルタント会社と意見交換を実施。ＥＣＩなどを含めた事業手法やロット割などを検討してきた。

その５業務は▽宮城県松島町▽同大和町▽同柴田町▽同仙台市宮城野区▽同仙台市若林区▽同多賀城市▽同東松島市▽山形県東根市▽福島県郡山市▽同川内村▽同福島市─の１１地区が対象。

業務内容は、自衛隊駐屯地・基地などの施設最適化に向けた施設配置計画図と、事業工程等マスタープランの作成。履行期間は２６年３月３１日。