宮城県は、産業技術総合センターと図書館の２施設を対象とする「既存県有施設省エネ化可能性調査業務」の公募型プロポーザルを行い、委託候補者にパシフィックコンサルタンツを選定した。５月上旬にも契約を締結する。提案上限額は１２１４万９９４０円（税込み）。

　宮城県産業技術総合センター（泉区明通２の２）および宮城県図書館（同区紫山１の１の１）の空気調和設備改修に当たって、脱炭素化推進事業債の適用を目指した省エネルギー基準への適合性検討を行うもの。また検討を通じて、改修時における省エネ手法の有効性や経済性を「見える化」し、今後の施設の効率的な改修方針を策定するための基礎資料とすることを目的とする。

　業務内容は①現状調査、改修計画の策定および検証②最終案の策定および機器選定③独自提案―。履行期限は１２月２５日まで。

　産業技術総合センターは１９９８年に完成し、管理棟、研究棟および実験棟など１２棟で構成。ＳＲＣ造地下１階地上４階建て（研究棟）、延べ計１万５４４０・９０平方㍍。対象設備機器の概要は、研究棟と実験棟の個別空調機器（室外機２５台、室内機３０台程度）などで、図面に記載のない空調が２カ所程度設置されている。更新に関しては２０３０年度までに順次、実施することを基本とする。

　産業技術総合センターと同時期に完成した図書館は、ＳＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ１万８１００平方㍍。対象設備はＧＨＰ１基、冷温水発生機・水冷チラー計３基、ポンプ１５基、冷却塔３基のうち更新すべき設備を提案する。