大崎地域広域行政事務組合（管理者・中島源陽大崎市長）は２３日、「大崎広域新最終処分場整備事業」の整備内容と進捗状況について大崎市議会に説明した。説明会では、これまでに策定した整備計画や整備スケジュールを示し、現在、実施設計および発注者支援業務の策定を進めており、２０２７年６月ごろの工事公告を目指している。

　施設は、中央クリーンセンターと東部クリーンセンターから発生する焼却灰のほか、し尿処理施設から発生する脱水汚泥を焼却した汚泥焼却灰を埋立対象とする。埋立期間は２０３０年度から４１年度まで稼働する大日向クリーンパークの埋立終了時期を踏まえ、３０年度から４５年度までの１５年間を設定している。

　建設地は色麻町四竃指浪地内および東原地内で、施設は屋根で埋立地を覆う被覆型を採用。同組合では初めての整備となる。

　被覆型の採用により、埋立地を屋根で覆い、環境負荷の軽減を図る。浸出水処理施設は１日当たり２１立方㍍の処理能力を確保し、処理水は車両で下水道施設へ運搬する方式を予定する。また、雨水対策として防災調整池を２カ所設け、容量は北側が１万３２９２立方㍍、西側が３５７１立方㍍の計１万６８６３立方㍍とする。

　埋立地は掘り込み形式とし、埋立容量は１０万３６００立方㍍、埋立面積は１万４４９６平方㍍で計画。

　概算建設工事費は約８３億円を見込み、施工者選定後２７年度から２９年度にかけて整備工事を実施する予定。３０年度の供用開始を目指す。

　また、事業費の抑制に向けては、建設予定地の拡大や浸出水の処理水の放流方法をこれまでに検討を進めた。当初の候補地約５・７㌶に対し、用地範囲を約１１・６㌶に拡大することで、埋立容量を維持しながら掘り込み形式を採用し、概算工事費を約９５億円から約８３億円に抑え、約１２億円を縮減する計画とした。処理水についても、下水管を新設する方式などと比較し、車両で浄化センターへ運搬する方式が経済性に優れると判断した。

　基本構想・適地選定業務は八千代エンジニヤリング、基本計画・基本設計および各種調査業務はオオバが担当。実施設計は八千代エンジニヤリングが策定している。