石巻地区広域行政事務組合（理事長・齋藤正美石巻市長）は２７日、石巻市、東松島市、女川町を対象区域とする新ごみ処理施設の整備に係る基本計画案を公表した。

　新施設の整備について概算事業費を約３０７億円、運営費約８億４０００万円と試算した。燃やせるごみはストーカ式が最適と判断し、１２０㌧／日（平常時のごみ処理量１１７㌧／日＋災害廃棄物処理量３㌧／日）とする。運営方式に関しては事業方式調査を実施して最適な手法を選定する。

　また整備に必要な面積は１万７０００平方㍍をみこみ、建築面積約４０００平方㍍のごみ処理施設棟、同３００平方㍍の計量棟、同約６００平方㍍の直接持込ごみ受入用ストックヤード棟を整備する。このほか約４０００平方㍍の駐車場、約１３００平方㍍の構内道路、２５００平方㍍規模の緑地も設ける方針だ。用地については公有地を念頭に、必要に応じて周辺用地を取得する考えで選定する。

　今後は年度内に適地選定を行い、２０２７年度から整備用地交渉・取得、用地調査、基本設計および造成設計、ＰＦＩ等導入可能性調査、生活環境影響調査を進める。２８年度からは都市計画決定ならびに事業者選定を開始し、３０年度に造成工事と建設工事に着手したい考えだ。稼働開始は３４年度を予定している。

　現施設は石巻市重吉町８の２０地内の敷地３万７９２２・４７平方㍍にある「石巻広域クリーンセンター」で、０３年２月に竣工。可燃性一般廃棄物が対象で、処理方式は流動床式ガス化溶融炉、１日当たりの処理能力は２３０㌧（１１５㌧×２基）となっている。竣工から２０年が経過し、老朽化への対応と安定したごみ処理を維持するため、新ごみ処理施設の整備が必要と判断した。現時点で燃やせるごみの処理施設は１６４㌧／日、燃やせないごみ・粗大ごみの破砕選別処理施設は１３㌧／日。

　なお、基本計画策定支援業務はパシフィックコンサルタンツが担当した。