大河原町は、保健・子育て機能の体制整備や庁舎の効率的な活用に向け、庁舎北側の用地２区画を取得する。１日に議会全員協議会を開き、明らかにした。政府の子育て政策として本年度からこども家庭庁が設置されたことで、全市町村に「こども家庭センター」の設置が求められているが、必要な職員数に対する建物・敷地面積が不足していることや、保健センターをユニバーサルデザイン化する改修を行う上で敷地が狭いといった課題に対応するための取り組み。

対象用地は、同町新南２０地内の庁舎北側で、八重樫工務店が所有する１３９９平方㍍と仙南ハウス産業が所有する１５５５平方㍍の隣接した２区画。大河原中学校前に至るラベンダーロードに面し、庁舎増設を検討できる広さであることから、候補地に選定した。９月議会に提案後、１１月にも土地売買契約を結ぶ予定。取得予定価格は２億３７００万円で、土地開発基金を活用する。

今回の用地取得は、こども家庭センターの建設や、庁舎および保健センターの増築・改修に先立って行うもの。建設規模は未定で、事業実施に際しては官民連携手法も検討する方針。また議員からは「既存の世代交流いきいきプラザを活用し、保健センターの機能を集約すべき」との意見も上がった。

１９８４年に建てられた役場庁舎は、ＲＣ造４階建て、延べ４９９３・７９平方㍍。玄関、通路、階段および議事堂を除く建物・敷地の過不足面積は、必要延べ面積４１９６・２平方㍍に対し、現況延べ面積が３２０２・４平方㍍で、９９３・８平方㍍不足している。敷地面積は、必要面積１万０４９０・５平方㍍に対し、現況面積が８００６・１平方㍍で、２４８４・４平方㍍が不足している。なお、同年に建てられた保健センターはＲＣ造２階建て、延べ６９８・８０平方㍍で、庁舎南東に位置している。

当面、こども家庭センターの設置や庁舎増設に向けた方針が決定するまで、取得した用地は庁舎駐車場として活用し、慢性的な駐車場不足を解消する。これにより、現在の駐車台数２１３台から約３００台まで増える見通しだ。