白石市は２７日、東北自動車道に接続する白石中央スマートＩＣ（仮称）周辺に整備する、道の駅しろいし（仮称）整備事業の実施方針と要求水準書（案）を公表した。１０月５日１４時から同方針に関する説明会を開催する。その後、１２月末に公募型プロポーザルでＰＦＩ（ＢＴＯ）事業者の選定を開始し、２０２４年４月までに提案書を受け付け、７月に審査結果を発表する。施設整備（設計・建設）は同年９月の契約締結から２７年３月まで。開業は７月を予定し、管理・運営は開業から４２年６月までの１５年間。審査は第１次審査（資格審査）を行った後、第２次審査（提案審査）としてヒアリング（プレゼン審査）を実施する。

応募は設計、建設、工事監理、維持管理、運営の能力を有する複数の企業で構成するグループとし、仮契約締結までにＳＰＣの設立を必須としている。

各業務の資格要件としては、設計は過去１０年間に延べ２０００平方㍍以上の公共施設または商業施設や道路、公園などに類する施設、都市計画法施行規則に規定される公園などの実施設計を元請けとして完了した実績を有すること。建設では経審の建築一式の総合評価値が８００点以上で、過去１０年間に延べ２０００平方㍍以上の公共施設、商業施設や敷地面積１万平方㍍以上の基盤整備または舗装工事を元請けとして完了した施工実績を有するほか、都市計画法施行規則に規定される公園の新設または改修工事の施工実績を有することなど。工事監理では過去１０年間に延べ２０００平方㍍以上の公共施設または商業施設や道路、公園等に類する施設、都市計画法施行規則に規定される公園の実施設計もしくは工事監理を元請けとして完了した実績を有することなど。維持管理では過去１０年間に公共施設または商業施設等の維持管理の実績を有すること。運営では過去１０年間に道の駅、物販・飲食・その他商業・観光施設のいずれかの運営実績があることなどを条件として挙げた。

要求水準書によると、設計は２４年９月から２５年６月まで、建設・工事監理は同年７月から２７年３月までとしている。

主な構造物として、道の駅ではＳ造平屋建て、延べ２５６０平方㍍程度の物販施設、子育て支援施設などが備わった建屋や駐車場などを整備する（表参照）。建屋では自主提案事業に合わせて、延べ３３００平方㍍規模までの変更を想定。一部、国主体で情報発信施設や授乳室などを設ける。概算事業費は用地費や造成費を除き約２２億円を見込む。

防災公園では７つの基本ゾーンを配置し、延べ２０００平方㍍程度の全天候型ドームや延べ３５０平方㍍程度の管理棟、ニュースポーツ施設などを必須施設として整備する（図・表参照）。同公園は市が全体を整備する。概算事業費は用地費や造成費を除き約２０億４７００万円を見込む。用地取得は、今年１２月から２４年３月にかけて進める考え。