宮城県中部の吉田川流域で計画されている農地の防災事業について、計画概要書の縦覧が１日から始まった。農林水産省が地元農業者の要請を受けて推進する「国営吉田川流域土地改良事業」に関し、地元の意見を聴取する。同省は本年度中に土地改良法の手続きを済ませ、２０２７年度から正式に国営事業として排水機場など農業用施設の再編・機能強化に着手する方針だ。

　計画概要書の縦覧は２２日まで、同事業に関係する大崎市、東松島市、松島町、大和町、大郷町の各ホームページに掲載した。意見の提出については、地元を代表する鶴田川沿岸土地改良区で受け付ける。

　同事業は、頻発する近年の大雨への対応として、受益地内の排水機場や用排水路などを国が主体となって機能強化する。受益面積は５市町にまたがる４４３６㌶。

　地区内では２０１６年の関東・東北豪雨、１９年の東日本台風などで洪水被害が発生した。農業用施設が老朽化しており、さらに機場の排水能力の低さなどが指摘されている。そのため、１５カ所にある機場を改修・統廃合するとともに、排水路の新設や改修を行っていく。

　２３年度から３年間で地区調査を実施した。本年度は調査結果を基に、事業化に向けた全体実施設計をまとめる。現在、日本工営が工事計画全般に関する詳細設計や事業費の試算などを取りまとめている。

　計画概要書の縦覧後は、地域の意見を踏まえながら事業実施に関する地元農業者の同意を取りまとめる。土地改良法上、３分の２以上の同意が必要となっている。２７年２月ごろをめどに、地元農業者らが国に対して国営土地改良事業としての施行申請を行う予定。それらの手続きを済ませ、２７年度から正式な国営事業として農業用施設の改修などに着手する。