塩釜市は９月３０日、公共下水道事業のウォーターＰＰＰ（ＷＰＰＰ）の導入に向けた実施方針案を公表した。２０２７年６月に事業者選定のプロポーザルを公告し、２８年４月の事業開始を目指す。

　同市の汚水処理普及率は９９・７㌫に達している一方で、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少が見込まれる中、施設の老朽化への対応が課題となっている。併せて職員数の減少や技術者の高齢化といった背景を踏まえ、従来の包括的民間委託の範囲（維持管理業務等）に加え、ストックマネジメント計画の策定、改築更新に係る各種支援業務および一部施設における改築更新工事を組み込んだ「管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）」を導入する。

　市では２５年度から２７年度を業務期間とする「下水道施設等維持管理包括的民間委託」を西原環境・フジ地中情報・渋谷清掃ＪＶに発注し、管路およびポンプ場等の下水道施設の維持管理を行っている。

　参加資格は、単体または複数企業で構成するグループ。グループは計画策定業務、維持管理企業を担う企業等から構成されるものとし、ＳＰＣまたはＪＶその他発注者が認める事業実施体を設立する。共通する参加資格（グループの場合は構成員全て）は、市の入札参加登録者で、アドバイザリー業務を受託した者（アクシオン）と資本面、人事面において関連がないことなど。

　対象処理区は、塩釜第一、塩釜第二、多賀城第四、漁業集落排水（寒風沢地区、野々島地区）。施設は、下水道管路施設約３７０㌔㍍（雨水・汚水）、ポンプ場１１カ所（同）やマンホールポンプ、貯留施設、浸透施設など。

　選定に向け、２７年２月に実施方針、要求水準書等の公募資料（案）を公表する。同年６月にプロポーザル公告と現場見学・対話を行い、同年１０月に優先公表権者を選定・公表する。履行期限は、２８年４月から３８年３月３１日までの１０年間となる。

　民間事業者に対するサウンディング調査では、１２社から参入または参入を検討している結果を示した。官民連携導入可能性調査はＮＪＳに委託していた。