柴田町は、民間企業の工場立地促進を目的に、槻木地区の一角を造成する方針で検討を進めている。町はこれまで民間企業とのヒアリングを重ねており、町が造成した上で企業に売却する方式での立地誘致を想定している。

　造成が見込まれるのは、県道亘理村田蔵王線沿いの周辺エリア。同沿線には伊藤チェーンの物流センターやマルトモの工場がすでに立地しており、現況は水田となっている。詳細な場所や敷地面積は現時点では明らかになっていない。

　６月議会の一般質問では、滝口茂町長が「工業施設誘致の動きはあるものの、最終的には地盤の問題で頓挫するケースもあり、コスト面でのハードルが高い」と答弁した。

　町内の工業団地造成は１９５５年から６５年ごろにかけて始まり、当時立地した企業の多くは現在も稼働している。２０００年３月の北部丘陵工業団地の完成を最後に、新たな造成は行われていなかった。

　近年、既存の工業団地が完売状態となったことを受け、町は新たな産業用地の候補として「槻木駅北側地区」と「東船岡駅西地区」の２地区を選定。新規の工場立地を希望する企業や、既存立地企業からの増設に関する問い合わせが複数あったことから、調査に取り組んでいた。